第四回フェイクニュース大賞

第四回フェイクニュース大賞 結果発表
第四回フェイクニュース大賞の結果発表 ・2020年1月~2021年1月に報道されノミネートされたフェイクニュースから、特に影響力が大きかったものを取上げました。 【出演者】 ◆MC ・山岡鉄秀(情報戦略アナリスト) ◆ゲスト ・吉村剛史(記者) ◆審査員(解説) ・西村 幸祐 (作家・批評家) ・坂東忠信(外国人犯罪対策講師・作家) ・坂倉豊年(国民の知る権利を守る自由報道協会 代表理事)

朝日新聞「杉田水脈氏、「女性はウソつける」発言認める」
「10歳で慰安婦にされたなど、明らかに嘘だと客観的に証明できる嘘、”こうした” 女性はいくらでも嘘をつける」という発言を「女性はいくらでも嘘をつける」の部分だけ切り取って、女性蔑視発言として報道する朝日新聞。  最大手報道機関としての発信力を使っての捏造報道による個人攻撃は許せない。

朝日新聞「慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定 最高裁」
 「植村記者の記事」と表現しているが、最高裁は「朝日新聞に掲載された植村記者の記事」が捏造だと判断した。つまり、「朝日新聞の従軍慰安婦記事」が「捏造報道だった」と判決されたことを、誤魔化さずに伝えるべきである。

沖縄タイムス「社説[少年法改正]立ち直りを優先させよ」
 加害者の「背景に虐待や貧困など家庭環境に問題」があることが、被害者にとってどんな慰めになるのだろうか?「未成年のうちにレイプをいっぱいして20歳になったらやめよう」と強姦を繰り返した大学生も「矯正教育によって立ち直れる可能性が高い」のだろうか?  強盗・恐喝検挙者に占める再犯少年率は6割にのぼるが、沖縄タイムズは被害者に「犯罪少年の更生のために、強盗や恐喝に逢うくらい我慢しろ」というのだろうか?女子校生コンクリート詰め殺人事件の元犯罪少年の1人は、「おれは人を殺したこともある」と脅迫事件を起こしている。再犯率の高さや被害者の窮状についても報じるべきでは無いだろうか?  米軍関係者による事件と同じくらい、他の事件でも被害者のことを思いやって欲しい。

秋田魁新報「災害派遣の自衛隊、除雪を開始 横手市」
 同じ大雪に見舞われた横手は、県が災害救助法適用を検討した翌日に自衛隊に災害派遣を要請したが、湯沢市では自衛隊を忌避する共産党出身の市長だったため2日目になっても自衛隊に出動を要請しなかった。そして、湯沢市で3件の雪によると考えられる死亡事故が起こった。  人命に関わらない「桜」「もりかけ」にあれだけ報道資源を投入できるマスコミは、こうした災害で人的被害が出た際、自治体の行政トップの判断が正しかったのか否かを、紙面を割いて伝えて欲しいと思います。 --------- SNSのコメントより  自衛隊を4日で帰した事に地元住民から批判も出ています。  湯沢市長曰く「県知事がそう決めたから」 真実は市長が延長を要請すれば可能だった。

NHK「中国共産党 創立100年」
 NHKのセンスって、徹底して非日本的ですね。  台湾ならともかく、中国は災厄をバラ撒いた張本人です。それが図々しくも経済成長している、と。つまり誰がどう見ても何の得にもならないのに、一時の快を叫びたいから叫び、やっぱり嫌われる国の人たちとあまりにも共通するんですよね、NHKのニュース制作担当の精神構造が。  普通の日本人は「ああやっぱり宗主国様は偉大だ!はは〜っ!」なんてな反応はしないんですよ。むしろ逆に「ウィルスばら撒いた当人が、盗っ人猛々しい!」と反応するんです。それは日本人がもっとも嫌うのが「卑怯な勝者」であり「恥知らず」だからです。  一部特定人物群が作るNHKニュースって、どう考えても日本人のセンスで作られていませんよね。

CNN「トランプをまともじゃない人物に見せかけろ」
 政権交代を賛美し、麻生政権の功績をことごく隠蔽して『悪夢の民主党政権』を誕生させた日本のマスコミを思い出す。  日本のマスコミの報道も、基本的にはCNNと同じで、バイデン推しでトランプ大統領を扱き下ろす報道ばかり。まるで、全体主義国で民主化候補が立候補して、独裁政党の意を酌んだマスコミに総動員で攻撃を受けているような感じだ。いや、中国共産党に支配されたマスコミが、共産党の非人道行為をまっこうから非難し制裁を浴びせるトランプ大統領を一斉攻撃しているのだから、ある意味その通りだ。  CNNは、内部告発があったので取上げたが、日本のマスコミも同じだと思う。

報じられない「アメリカ大統領選挙の不正工作」
 もっとも問題なのは、「選挙に不正が有ったと、摘発されたものは得票数に対して微々たる量なので、態勢には影響しない」と、まったく追求せずに流そうとする姿勢です。  1つ1つの不正は数千から数万秒だったとしても、それが1000件あれば、選挙結果をひっくり返せます。実際に、既に告発された不正行為は、とても個人個人で実施できる規模では無く、それが組織的な不正工作であることを示唆しています。  アメリカの一部の中立系メディアが報じているように、第三国による組織的な関与があったとすれば、それは民主主義に対する挑戦で有り、武力を使わない戦争行為です。  "桜"や"もりかけ"のような些末な問題や森元首相の失言ごときに、放送時間を何十時間、紙面を何十頁と費やせる日本のマスコミが、民主主義の危機に対してスルーして良い訳がありません。  したがって、不正工作の痕跡があるにも拘わらず、それを詳(つまび)らかにしないメディアは、すべて「民主主義の敵」だと云えるでしょう。

報道されない「チャイナが日本に遵守を求め続けている『4つの原則的共通認識』」
『4つの原則的共通認識』の隠蔽報道を推薦します。  去年の5月から、尖閣にからめて、日本を批判するときに使い始めました。以前は尖閣は関係なかったと思います。  日本のメディアは全滅です。ただし、テレビ東京のライブ中継の同時通訳もしっかり日本語で解説していました。日本で、『4つの原則的共通認識』という言葉を流したのは、テレビ東京だけだと思います。  実際、王毅外相は、日本に3点希望しています。 ・1点目は、双方が中日が達した『4つの原則的共通認識』を適切に遵守すること。 ・2点目は、敏感な海域において事態を複雑化させる行動を避けること。 ・3点目は、問題が起こった場合は、迅速に意思疎通を行い、適切に処理するということだ」と述べた。  重要な1点目を日本のメディアは報道していません。  中国側のメディアが発信する記事には、毎回「4つの原則的共通認識」が記載されています。  そういう事実をまったく報じないマスコミは、沖縄が中国に侵略されるのを支援しているのと同じです。

テレビ朝日「戦争ができる国に変えたいと安倍政権からひしひしと感じてきた」
 日本学術会議の任命拒否が、どうして「戦争ができる国にする」ことに繋がるのか?  中国共産党の大軍拡に寄与する千人計画に協力していた日本学術会議の方が、よっぽど「戦争する」のに加担してないか? もしかしたら「中国が圧倒的に強くなれば、日本は戦争できずに占領される。でも、学術会議に千人計画への協力を止めさせれば、中国の武力が日米を引き離せずに、沖縄に侵略したら日米と戦争しなくてはならない」という意味で言ったのだろうか?  『この番組はフィクションです。番組内の発言はすべて、実在の人物・団体・国家とは関係ありません』って字幕表記をした方が良いと思う。

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