第五回フェイクニュース大賞 · 2022/04/22

　山谷議員が言うとおり、実際にアメリカで男子生徒が女と言って、女子トイレで女性生徒をレイプする事件が多発して、LGBT推進派の学校がそれを隠したことで問題になっている現実は、なぜ報じない？ 　性自認と言うのは、単なる「自称」。しかも手術もなしに性別を変えられるようにしようという運動をしている団体もある。セルフID含むLGBT法案も通りそうになったが、どうやって、女性達の安全を守るのか解決策は？

第五回フェイクニュース大賞 · 2022/04/22

　「男が痴漢する」ことを前提とした「女性専用車両」には「性差別を助長する」とか「男性を犯罪者予備軍扱いしている」と報じないのは何故？ 　アメリカで男子生徒が女と言って、女子トイレで女性生徒をレイプする事件が多発して、LGBT推進派の学校がそれを隠したことで問題になっている現実は、なぜ報じない？ 　性自認と言うのは、単なる「自称」。しかも手術もなしに性別を変えられるようにしようという運動をしている団体もある。セルフID含むLGBT法案も通りそうになったが、どうやって、女性達の安全を守るのか解決策は？

第五回フェイクニュース大賞 · 2022/04/21

日本共産党は、"専従"活動家を使って、党をあげてネット言論工作を行なっている。外部「法人」よりも専門的な、中国共産党の「五毛党」のようなインターネット世論誘導集団をつくっている。例えば、杉田水脈議員のLGBT投稿切り取り報道や従軍慰安婦証言への疑義提起などで、きわめて短期間に10万筆を超える辞職請求署名を集めたり辞職デモを動員するなど、日本共産党の全体主義的な言論弾圧で活躍してきた。こうした党直轄の言論工作団体の方がはるかに危険では無いのか？

第六回フェイクニュース大賞 · 2022/04/21

　「インターネット、ＳＮＳの大規模な活用など、新しい挑戦、開拓と工夫が求められます。そのためにも、大きな資金が必要です」と日本共産党が募金を呼びかけています。 「自民党から資金が」の「Dappi疑惑」とどこが違うの？ 　日本共産党みたいに堂々とネット工作の資金を募ってる政党には、何も言わないんですね？

第五回フェイクニュース大賞 · 2021/10/20

　BLM(黒人の命が大事)を「自分のこととして捉えろ」と倫理観を強要してくるくせに、日本人の命を守る国防は他人事なの？ 　日本の領土と国民の生命を守るために国防訓練に励む自衛隊の皆さんをほとんど報道せず、今回のように"国民と自衛隊を対立的に報道する"NHK。とても日本の公共放送局とは思えない。

放送を知る · 2021/10/12

[英国] 　犯罪行為の助長や扇動の禁止、不正行為の誘発の禁止、禁止された内容に関する政治広告の禁止、有害な内容,誤解される可能性のある内容,侮辱的な内容の広告の禁止、番組の不適切な後援の禁止、広告掲載における広告主の差別の禁止、視聴者に対する情報伝達や心理に影響を及ぼす可能性を有する技術の使用禁止等の各種禁止事項に加え、宗教番組の内容の適正化、攻撃的・有害な内容が含まれないよう留意することや、18歳未満に対する有害情報からの保護、ニュースの充分な公正性・正確性の確保等が定められている。 　違反に対し、訂正放送や陳謝放送命令のほか、罰金、放送免許期間の短縮や放送免許の取消等の処置がとられる。 　基本的に外資規制は存在しないが、放送事業免許に関しては、国家安全保障を理由に免許適格審査で申請を認めない場合が存在する。強力な外資による放送局の合併・寡占化による多様性喪失を未然に防ぐ処置が施されているほか、同第349条により地方自治体は自己のコミュニティーに対する放送免許の取得の道が用意されている。

放送を知る · 2021/10/12

放送法(日本) ・第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二　政治的に公平であること。 三　報道は事実をまげないですること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 ・第百七十四条 　 　総務大臣は、放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

放送を知る · 2021/10/12

[アメリカ合衆国] 　事業者間の調停や罰金等の制裁、規則の制定や実施等の権限を持つ連邦通信委員会（FCC）が、言論・報道の自由、中傷、プライバシーの暴露、捏造、わいせつ等についての規定を定めている。具体的には、子供が視聴する可能性がある番組での不適切な言葉の使用、特定の宝くじに関する情報の放送、虚偽情報に基づく集金活動のための放送等に対し、放送免許事業者に対し罰金または放送免許の取消が行われる。 　また、選挙に関しては立候補者に対し平等に放送の機会を提供する義務と、放送局が立候補者に対する政治的見解を提示した場合はその旨を立候補者に24時間以内の通知を行うと共に、立候補者または代理人に対し放送の機会を提供する義務がある。 　地上放送の広告に関しては、番組の広告主の明示、虚偽や誤解を招く広告の禁止、タバコ類の広告の禁止（連邦法による規定）のほか、政治広告の料金情報の開示の義務付け等がある。

放送を知る · 2021/10/12

[オーストラリア] 　プログラムの制作者がオーストラリア人であり、ディレクターがオーストラリア人であるか放送作家がオーストラリア人、かつ、声優を含む主要は俳優の50%以上がオーストラリア人であり、助演者の75%以上がオーストラリア人であることとオーストラリアで製作されたものである必要がある。アニメーションの場合はプロダクションデザイナー・キャラクターデザイナー・レイアウトアーテイスト監督・ストーリーボード監督・主要な背景アーテイストのうち少なくとも3つがオーストラリア人である必要がある。

放送を知る · 2021/10/12

[カナダ] 　コンテンツ制作に関し、フランス語圏と英語圏を有するカナダの国情に対処すると共に、カナダの文化や国益を保護することを主目的とした、カナディアン・コンテンツ規制があり、プロデューサーがカナダ人であること、製作費用の75%以上がカナダ人に支払われること、商用放送事業者は1日の放送時間の60%以上を国内製作番組で編成すること等の規制が設けられている。 　電気通信事業者は、経営権の代表者及び取締役の80%がカナダ国籍であることが義務付けられており、更に外資による直接投資額比率は資本の20%までに制限され、間接投資であっても投資額比率は33.3%までに制限されている。