放送を知る · 2021/10/12

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 05

5. ニュージーランド

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

　ニュージーランドの報道内容は、1989年放送を根拠として、放送基準委員会(Broadcasting Standards Authority　BSA)が、公正で正確な番組作成の促進と、人権保護を中心としたテレビ・ラジオ番組の倫理基準を策定し、視聴者からの苦情処理等を行っている。

番組にはBSAのガイドラインに則った数段階の分類コード(Classification)が設定されており、段階により放送時間に制限や放送前に不適切である旨警告が放送されるほか、フィルタリングにより青少年が不適切な番組を視聴しないような放送時間制限等の配慮、がなされている。特に、性的な内容や、暴力・反社会的行為、虐待、差別等は高レベルの制限が課せられている。また無料テレビ放送(free-to-airTelevision) と有料テレビ放送ではこれらの制限が異なり、無料テレビ放送ではより厳しい内容制限が課せられている。

　なお、BSAガイドラインは放送内容全般に対するガイドラインであり、ニュースや時事問題等を取り扱う際の公正性の確保や、放送局によるプライパシーの侵害についても明記されている。

　また、BSAは放送局に対する違反の告発に対し審査を行い、修正放送や謝罪、罰金等を科すほか、不適切な放送により被害を受けた側(原告人)の支援を行う等の様々な業務を行っている。

　BSAガイドラインの詳細については以下のWebサイトを参照

　https://bsa.govt.nz/images/codebook/160304_12_BSA_CODE_OF_CONDUCT_BOOK_FINAL.pdf

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

　クロスメディアオーナーシップに対して直接的に禁止する規則は特に設けられていない。

　　※但し、マオリ族に関する一定レベルの配慮が必要である。

・外資規制について

　外国籍者が49.9%を超えて株式を保有する場合は政府及び役員会の承認が必要である。

　※ ニュージーランドのメディアオーナーシップに関してはAuckland University of Technologyに詳細なレポートがある。

　　詳細は下記のWebサイトを参照

　http://www.aut.ac.nz/study-at- aut/study-areas/comm unications/research/journalism,-media-and-democracy-research -centre/journalists-and -projects/new-zealand-media-ownership-report

3. 電波オークション制度について

　ニュージーランド、の電波監理を行っているビジネス・イノベーション・雇用省(Ministry of Business，In novation and Employment MBIE)の電波管理部門(Radio Spectrum Management RSM)により1989年無線通信法の2000年改正により電波帯の所有権化が法整備され、電波帯の市場割当及び譲渡、リース等が可能となり、オークションが行われる。

・オークション実施例

・2013年～2014年のオークション(703～748MHz、758～803MHz)は、3通信事業者により総額270，100，174NZD (約207億円)で落札された。

　2013年～2014年の700MHz帯オークション詳細については以下のWebサイトを参照

　http://www.rsm.govt.nz/projects-auctions/pdf-documents-library/recently-completed- projects/digital-switchover-and- the-digital-dividend/700-mhz-auc tion/700-mhz-auction-notice-of-results/

4. 電波使用料等について

　ニュージーランドの通信事業は登録制のため、通信事業免許は存在しない。周波数利用のための許諾は存在する。

無線局免許は、使用機器や用途が特定されている無線免許(Radio Licence)、特定周波数の管理権を譲渡するスベクトル免許(Spectrum Licence) と管理権(Management Right)、特定周波数帯の無線機器の使用を広く認める一般使用免許(General User Licence) がある。

　年間ライセンス料の詳細は下記のWebサイトを参照

　https://www.rsm.govt.nz/licensing/licence-fees/annual

5. その他資料等

・監査機関等

　電波監理等は、ビジネス・イノベーション・雇用省(MBIE) と下位組織の放送基準委員会(RMS)が行い、放送内容等の管理は文化遺産省(MCH)の下位組織の放送基準委員会(BSA)が行う。

(※リンク先が調査時(2017～2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)