メディアが忖度して「報道しない自由」を行使して当選させた国会議員

候補者や政党の良否を見極めるためには、様々な情報を取り入れて判断に生かすことが必要ですが、情報が遮断された状態もしくは片寄った情報しか与えられない場合には結果として判断を誤ることになります。「民主主義」を機能させる「選挙」もしくは「投票」が正常に行われなくなります。

ですから、「報道しない自由」や「虚偽・捏造・偏向報道」は「民主主義に対する犯罪行為」なのです。

ここでは、現在実際に行われている「日本の民主主義を歪めているマスコミによる情報統制」の実体と、その背後関係にスポットを当ててみましょう。

▽埼玉５区＝枝野幸男

　　立憲民主党

　　極左暴力集団・革マル派が浸透するJR総連・JR東労組から800万円の献金を受ける。

　　「JR総連・JR東労組(革マル派)と連帯して憲法9条改正を阻止する」との覚書を作成。

 　　重大な事実ですが「報道しない自由」によりテレビで報道されることはありません。

日本新党→民主の風→新党さきがけ→旧民主党→民主党→民進党（菅グループ・前原グループ）→立憲民主党

※　2011年02月01日 民主党政権　菅内閣
　衆議院予算委員会にて柴山議員から「枝野官房長官は極左暴力団体たる革マルと連帯している」との指摘を受けました。

　JR総連、とくにJR東労組は革マルの影響が強く、以前から問題視されています。

　その労組が「憲法９条守れ、俺達に従え」と政治家である枝野幸男氏に念書を書かせていました。

　JR総連が革マル派と密接に関係しているという最大の根拠はJR総連の（故）松崎明委員長が革マル派の幹部であることが

判明したことによります。

※　平成26年10月30日　衆議院予算委員会

　枝野氏が、革マル派が浸透するJR総連・JR東労組から献金を受けていた問題を、安倍総理が答弁で指摘しました。

安倍晋三首相

「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、 指導的立場に浸透しているとみられる団体から枝野氏は約８００万円の献金を受けてた」

　革マル派とは昭和38年2月に組織され正式名称「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」といい、極左暴力集団とされています。

　枝野幸男氏が政治献金を革マル派から受けたのは、以前革マル派等の左翼活動家が逮捕された時に弁護する弁護士だったためです。

　左が、民主党 枝野幸男幹事長とJR東労組 大宮支部 執行委員長との選挙協力の覚書です。

「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」

　この一文から、JR東労組大宮支部が上位にあり、枝野幸男氏の方が下位であることが分かります。

　つまり、枝野幸男氏は「自分は国会議員になってからも、ＪＲ総連及びＪＲ東労組の意向にそって活動いたします」と宣言した覚書にサインしたことになります。

もし、上記の情報が「もりかけ(森友･加計問題)」の１０分の１でもテレビにて報道されていれば、枝野氏は当選できたでしょうか？

-----------------日本経済新聞2017.10.22

立憲民主代表、枝野氏が当選　党躍進の立役者 

　埼玉５区で立憲民主党の枝野幸男代表が当選した。

　所属していた民進党が分裂し、小池百合子代表が率いる希望の党に多くが移るなか、同党に参加しない前職を率いて新党を結成した。小池旋風に頼らずに船出した決断に「信念を貫いた」とネットなどから評価を集めた格好となった。

　選挙戦期間中はツイッターで「枝野立つ」などのハッシュタグが拡散。全国を飛びまわり各地の街頭演説で高い動員力を示した。野党分裂の中で最後にできた新党が結果的に政権批判票の大きな受け皿になった。今後予想される野党再々編劇でも枝野氏の存在感は高まりそうだ。

-------------------引用終わり

ρ(・・。) コレは「スヒョン文書」と呼ばれる特定在日外国人のプライベートなやりとりの一部です。

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マスコミ対策 投稿者：スヒョン

　　　　 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 

　ある方から、「マスコミ対策は大丈夫なのか？」と聞かれましたが大丈夫です。 

　ここ数ヶ月の報道を思い出してください。

　自民党の失態や失言などは大いに報道されましたが、 

　民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう？

　テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアの方は、本部の方で抑えてあるようです。 

　またマスコミ各社に勤めている同胞たちも、自民党の失言は徹底的に報道して、 

　民主党の不祥事などは、やりすごすような体制ができていますから心配ありません。 

　なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。 

　大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。

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「スヒョン文書」は単なる私信ですが、実際に「スヒョン文書」の通りに民主党政権が誕生し、民主党政権の政策も「スヒョン文書」に沿ったものが多かったことは事実です。さらに、民主党政権の失政を批判する報道が産経新聞を除いてほとんど無く、さらにテレビ報道では民主党の不正を隠蔽するような工作さえ行われましたことを考えれば、「スヒョン文書」は民主党の中枢に近しい者による内部情報暴露にあたる文書と考えるのが自然でしょう。

民主党政権時、民主党の大臣が在日外国人から違法献金を受け取って「外国人への参政権」を付与しようとしていましたが、これを取り上げて大々的に非難したマスコミは、全国紙では産経新聞くらいでした。

そして、日本の経済・外交・農業・危機管理などあらゆる分野で日本に大ダメージを与えた民主党政権「菅直人首相・枝野幸男官房長官・福山哲郎官房副長官・辻元清美総理補佐官・長妻昭厚労大臣」の再生品に過ぎない立憲民主党「菅直人最高顧問・枝野幸男代表・福山哲郎幹事長・辻元清美政調会長・長妻昭代表代行」を徹底的に持ち上げる報道を行いました。しかも、民主党政権で日本を傾けた主要メンバーが入党できないと判明した途端、これまで称揚していた希望の党を攻撃するという手の平返しまで行っています。

マスコミ、特に浮動票に大きな影響力を持つテレビ報道がこぞって「立憲民主党(元民主党政権幹部)」に不利な報道を一切行わず、放送法や公職選挙法を無視して「立憲民主党(元民主党政権幹部)」が有利になるよう世論誘導を行った事実が、「スヒョン文書」に真実みを与えています。
特定の政治勢力、というよりも「スヒョン文書」の発信者とその仲間が「日本の民主主義をねじ曲げる」ために、「報道しない自由」や「虚偽・捏造・偏向報道」を駆使している実体には恐怖すら覚えます。