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放送に関する「規制緩和」と「虚報防止」を進めるための署名

欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限･禁止しています。しかし、日本では大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しています。これは、昭和十三年の「国家総動員法」によって推し進められたメディア統制が「在京キー局システム」として地上波放送にも適用された結果です。

　情報通信技術の爆発的な発展により放送事業が巨額な投資を必要とする装置産業ではなくなってきたにも拘わらず、現在の放送法は、キー局に対し、放送法第二条により諸外国に比べ極めて安価な電波利用料で地上波テレビ放送の電波を独占利用させ、新規参入による自由競争を排除し、視聴者がより多くの良質な放送局を選ぶ事を不可能にしています。

• 一　放送法はじめ電波三法を改正し、放送に関する「規制緩和」を進める。

・地方からの全国発信を認める。( 既存の在京キー局による寡占の撤廃)
・３年以内に放送ネットワークの枠を緩和･撤廃する。
・「クロスオーナーシップ」を制限･禁止する。
・「電波利用権のオークション制度」を導入し、「放送の自由化」をする。
・放送法第４条に繰り返し違反するなど、悪質な違反に対してオークション額の増額や入札制限などの罰則を科す。
・日本への領土的野心を持つ第三国や反社会的組織の影響下にある法人等については、オークションの参加を制限する。

• 二　関連法規を整備し、十年、百年先を見据えた放送内容の適正化を図る。

・「報道」「ニュース」を冠する番組は、全て放送法第４条の「報道」に該当するものと定める。
・放送法第４条３項をフィクションと明示しない全ての放送に適用し、停波などの罰則規定を設ける。
・第三国からのメディア操作の排除を法律に明記し、管理職に国籍条項を適用する。
・報道内容について、重大な虚偽･捏造に対して「製造物責任法(PL法)」を適用できるようにする。
・放送利害関係者を排除した第三者により違法行為を公的認定する監視機関を設置する。
・「情報インフラ」である「インターネット」について、SNS等の事業者に電報・電話と同様のサービス提供義務を課す。

右記の二項目の実現を強く要望する。

総務省総務大臣　殿

国民の知る権利を守る自由報道協会
代表理事　　坂倉豊年