世界主要国の 監視機構と罰則抜粋08

8. フランス

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

　政府・議会及びフランスの電気通信及び放送の規律と監督を行う独立規制機関である視聴覚高等評議会(Conseil Superieur de I'audiovisuel　CSA)により、番組の質と多元性確保のための監視及びフランス語・フランス文化の擁護、有害コンテンツからの未成年保護等の監視が行われているほか、番組内容について非常に細かい規制が存在する。以下に一部抜粋して掲載する。

・音楽プログラムでは、視聴率の高い時間帯では40%以上がフランス語の楽曲である必要があり、更に半数は新人或いは新作の曲である必要がある。

・音楽プログラムを専門とする事業者は、フランス語を題名とする曲の比率を60%以上とし、若手音楽家の放送を目的とする事業者に於し、ては、フランス語を題名とする曲の比率を35%以上とし、うち25%を新人の曲とする必要がある。

・プライムタイムに放送する映画或いはテレビ番組は、60%以上が欧州域内での製作である必要があり、また、40%はフランス語で製作されたものである必要がある。

・全国向けテレビ放送事業者が放送する自主製作の地方向け番組は聴覚高等評議会(CSA) が認めない限り1日3時間を限度とする(多様性と独立性の確保を目的としていると考えられる)。

・未成年者の身体・精神・道徳的成長を阻害する可能性のある番組は、放送時間の制限や視覚的表示による警告の必要がある。

・人種・性別・宗教等についての差別的内容を含まないよう留意する必要がある。

 

また、質の高いコンテンツ制作を目的として以下の義務付けがある。

 

・全国年間平均視聴人口が2.5%以上の地上ディジタルテレビ放送は、視聴者の多い時間帯は視覚障碍者への対応が義務付けられている。

・放送事業者は年間純資産額の3.2%を国内の番組制作に投資する義務。

・自局で放送する番組は一定割合独立系番組制作会社への外注する義務。

・放送事業者と独立系番組制作会社は互いに資本の15%以上を所有する義務。

 

更に、以下の広告規制がある。

・テレビ放送の広告は原則フランス語に限り、放送時間は地上波・衛星放送は9分、ケーブルテレビ等は12分を上限とする。

・アルコール、煙草、宝くじの広告及びサブリミナル広告は禁止。

・特定商品の在庫放出等の販売時期や価格の広告は禁止。

 

　これら放送法に違反した放送会社に対する改善の要求や釈明要求から年間総売上高の3%を上限とする制裁金を科す(繰り返す場合は5%が上限となる)ほか、修正放送の要求、当該番組の一時停止、放送免許の期間短縮、放送免許取り消し等の制裁処置がとられる。なお、これらの処置に対する抗告は国務院のみに対して可能であり、聴覚高等評議会(CSA) には強し、権限が与えられている。

　聴覚高等評議会(CSA) の制裁措置に関する実例としては、聴覚高等評議会(CSA) の度々の催告に従わなかったSkyrock (ラジオ放送)に対し、20万ユーロの制裁を科した。Skyrockこの処置を不服とし国務院に反訴したが、国務院は聴覚高等評議会(CSA) の措置を妥当と判断し制裁が確定した。

  

 

2. 監査機関と管理体制について

・電気通信・郵便規制機関(ARCEP)

電気通信分野及び郵便分野の規制を所掌する独立規制機関。インターネット等も含む電気通信全般と郵便に関する規制や調整、運用面での問題に対する対応等を行う。

・ 視聴覚高等評議会(CSA) 

電気通信や放送の内容(コンテンツ)に関する規律の決定や規制を行う独立行政機関。特にフランス文化の保存を重視しており、他国の同種機関とは趣がやや異なる。

 

・欧州経済地域(European  Economic Area　EEA) 協定の放送指令に基づく規制

EU加盟28ヶ国及びスイスを除く欧州自由貿易連合(European Free Trade Association　EFTA) 加盟国は、放送事業者も放送・視聴覚サービス法第2条9の規定により欧州経済地域(EEA) 協定の放送指令に基づく規制を遵守する義務を有する。欧州経済地域(EEA) による規制は、国内法や国内規制等により妨げられない。

 

参考資料：フランス共和国　通信レポート(総務省)

　http://www.soumu.go.jp/g-ict/country/french/pdf/033.pdf

 

3. 外資規制等について

 　コミュニケーションの自由に関する1986年9月30日法律第86-1067号第40条により、政府が署名した国際公約を除き、外国籍の者或いは資本の過半が外国籍所有の会社、及び経営者が外国籍の会社は、地上放送事業者の資本又は議決権の20%以上を直接・間接の如何を問わず所有できない。

(※リンク先が調査時(2017～2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)

世界主要国の公共放送を中心とした監視機構と罰則抜粋　９