■フェイクメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2022年5月12日
■当該報道
激しい攻撃が続くウクライナ東部。
一方で、東部ハルキウ州の北部では、ウクライナ軍が奪還した地域も。
同じくロシア軍がすでに撤退した首都キーウ近郊では、父親と共にロシア兵に襲われたという少年が、当時の状況を証言。
■フェイクとする根拠・指摘等
ウクライナもロシアも国際刑事裁判所(ICC)規定に加盟していないので、それを承知の上で指摘しますが、ICC規定という国際社会における多くの国々が支持している枠組みで考えるなら、戦争犯罪人を裁くのは、この場合ロシアであって、ロシアがそれをやらない場合に限りICCで訴追される仕組み。
それまでは、犯罪者であろうと捕虜として処遇して、少なくともウクライナが裁くのは不適当。
こんなこと認めてたら、Chinaが日本に侵攻してきた時に、捕虜として処遇することなく、勝手に犯罪者扱いして殺傷されるということを心しておく必要がありますね。
さも適切であるようなミスリードは、極めて不適切です。
ロシア兵の捕虜をウクライナが処罰するのは
国際法違反の可能性
■検証記事
---------------------------- 日本記者クラブ 2022.5.9
2010年3月から19年11月まで国際刑事裁判所(ICC)の裁判官を務めた尾崎久仁子・中央大学特任教授が、ICCの機構の解説や実例を交えながら、ICCが操作を開始したウクライナにおけるロシアの戦争犯罪の訴追の展望などついて話した。
■検証記事
-------------------------- 捕虜の待遇に関するジュネーブ条約
捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約
(第三条約)
第二編 捕虜の一般的保護
第十三条〔捕虜の人道的待遇〕
捕虜は常に人道的に待遇しなければならない。抑留国の不法の作為又は不作為で、抑留している捕虜を死に至らしめ、又はその健康に重大な危険を及ぼすものは、禁止し、且つ、この条約の重大な違反と認める。特に、捕虜に対しては、身体の切断又はあらゆる種類の医学的若しくは科学的実験で、その者の医療上正当と認められず、且つ、その者の利益のために行われるものでないものを行ってはならない。
② また、捕虜は、常に保護しなければならず、特に、暴行又は脅迫並びに侮辱及び公衆の好奇心から保護しなければならない。
③ 捕虜に対する報復措置は、禁止する。
■ネット上の有意なコメント
・露もウも紛争状態でないとの認識で、不法入国者が犯罪を犯して起訴と言う理屈でしょうか?
まして戒厳令下であれば、殺人者をその場で射殺もありかと🤣
・コメント返し
なるほど、それもあり得ますね。
でも、NATO始め諸国から軍事支援があって、それは取りも直さず交戦団体承認があったと見做すのが筋という気がしますよね。
北朝鮮のゲリラコマンドウが日本で破壊活動を実施した場合、ご指摘の要領で犯罪者として遇することが得策だと思っております。北朝鮮の意図的・組織的活動だと判明するまでは緊急対処事態で侵害排除措置をやるのですが、武力攻撃事態に変更しないで進める方が良いと思っているのは、それも大きな理由なんです。あくまで犯罪者として日本が裁くことができるのですから
NHKの印象操作は昔からの伝統
大河ドラマやエンタメを使ってプロパガンダ
■検証記事
---------------------- 国民みんなでメディアをチェック!!
2019.9.26
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番組MC 坂倉豊年 (国民の知る権利を守る自由報道協会)
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SPゲスト 鈴木一也( 『女神転生』『モンスターメイカー』TECH.C.ゲームプランナー講師)
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