琉球新報「問い直される「自治は神話」」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

 問い直される「自治は神話」

 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月6日

 

■記事抜粋

　1963年3月5日。那覇市内で開かれた米国留学経験者らでつくる親睦団体「金門クラブ」の例会に、沖縄統治最高責任者のキャラウェイ高等弁務官が招かれ、大きな波紋を呼ぶ「自治は神話」演説が行われた。

　「自治は神話」「自治への欲求は自らの『無能力と無責任』を隠すため」。講和条約第3条下で琉球政府を「下級の行政機関」と呼び、自治は「不可能だ」と断じた。

　琉球政府立法院は62年、国連の植民地解放宣言を引用し、施政権即時返還を求める決議を全会一致で可決。自由も人権も米軍の許す範囲という制約の中、自治権拡大要求の機運は高まっていた。しかし、最高権力者の一言は強烈だった。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

　沖縄県祖国復帰50周年を利用した歴史捏造記事。

　米軍統治下の沖縄県身は祖国日本への復帰を臨んだから祖国復帰は実現出来たのです。

　そして、それは多くの県民がただしい判断だったと認識しています。

　また、信託統治制度におかれたほうが良かったよな書き方をしていますが、

　講和条約前には信託統治反対、即時復帰を求める署名運動が県民の8割ほどの署名を集めて、吉田総理に送ったことにより、信託統治下におかれることもなく、更に沖縄の主権は日本に残るという、潜在主権を勝ち取ったのです。

　このような、嘘に騙されないためにこそ、沖縄の復帰の歴史は正しく学ぶことが必要なのです。
(日本沖縄政策研究フォーラム　仲村覚理事長)

 

 

ネットのコメント---------------

 

沖縄の歴史の中での薩摩藩による統治が殊更過大に非難されていますが、1609年３月25日から27日までの間に今帰仁城が陥落し、４月３日から５日までで首里城は大した抵抗も無く降伏してしまいました。これは、1945年の沖縄決戦の序盤戦の期間にしか当たらず、住民が薩摩側に必死の抵抗をした形跡もありませんでした。結局これは戦国体制の終結を意味する琉球新体制の誕生だったのです。

■検証動画

「アメリカ統治下の沖縄の子供たちに、日本人として祖国と同一の教育を！」

屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏、魂の国会演説

[昭和28年2月衆議院文部委員会]

------------------  仲村覚チャンネル 2020.4.18

米国による占領から７年、昭和27年・サンフランシスコ講話条約により主権を回復した日本。

しかしその一方で、日本本土から切り離され米国に占領統治されたままの沖縄の立場は、国際的に不明瞭なものとなっていた。

「沖縄の子供たちに、日本人として、祖国と同一の教育を施したい」

国語とは何語のことか、日本地図に沖縄は入っていないのか、文化や歴史の根本が揺るがされるアメリカ統治下時代の中で、未来を担う子供たちのため「祖国・日本」への復帰を強く願った、教育者であり、後の初代沖縄県知事となる、屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏の、魂の国会演説を再現しました。

 

【国会議事録検索システム】

（第15回国会　衆議院　文部委員会　第10号　昭和28年2月19日）