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■ニュース掲載・報道日
2022年4月10日
■当該箇所
ウクライナ侵攻で行われたとみられる「戦争犯罪」の数々。その責任は、誰が、どのように負うのでしょうか?
ウクライナ市民
「夫の顔はひどく傷つけられ、体はすでに冷たくなっていました。頭を銃で撃たれて、放置されたのです」
道路に横たわる、複数の遺体…。後ろ手に縛られたまま、殺害されたと思われる遺体も…。
ウクライナの首都・キーウ近郊、ブチャに残された痛ましい惨状。それらの遺体が物語るのは、ロシア軍が残した、市民への暴行という「戦争犯罪」の爪痕でした。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領
「これらは『戦争犯罪』であり、ジェノサイド(大量殺戮)として、世界に認識されるだろう」
4月4日、ゼレンスキー大統領は、現地を視察し、ロシアを強く非難。ウクライナ当局は、キーウ州全体で民間人650人の遺体が見つかったとしています。
アメリカ・バイデン大統領
「プーチンが戦争犯罪人であることが証明された。戦争犯罪として法廷で裁くために詳細な証拠を集めなければならない」
アメリカのバイデン大統領は、「プーチン大統領は国際法廷で裁かれるべき」との認識を示しました。
では、実際、その戦争犯罪の責任を、プーチン大統領に、裁判で問うことができるのでしょうか?
「戦争犯罪」を、個人が負うべき責任として考えられるようになった背景には、国際環境の変化がありました。
冷戦終結後、不安定化が進んだ国々では、民族間の対立が激化。旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダでは、大量虐殺などの「戦争犯罪」や「人道に反する犯罪」が相次ぎました。
この事態に、国連は、各紛争ごとに「国際戦争犯罪法廷」を設置、「戦争犯罪」を引き起こした個人の責任を追及したのです。
その結果、1999年には、旧ユーゴの元大統領ミロシェビッチ氏を大量虐殺の容疑などで起訴。ミロシェビッチ氏は、公判中の2006年、拘置所で死亡しています。
こうした動きは、「戦争犯罪」を追及する「常設の裁判所」を求める声を高め、2002年「ICC=国際刑事裁判所」が発足したのです。
アナン事務総長(当時)
「悪に対する最大の防御は、全ての国が参加する法廷をつくることなのです」
ICCは、国連から独立した組織として、『戦争犯罪』を引き起こした個人を捜査したうえで、逮捕状を出したり、裁判にかける権限などを持っています。
では、戦争犯罪を引き起こした責任は誰が負うのでしょうか?専門家は…。
同志社大学・浅田正彦教授(国際法)
「民間人を攻撃するとか、学校・病院への攻撃、こういったものが刑事責任を問われるということで『戦争犯罪』と言います。実際に行為を行った者と、それを命じた上官、さらに最高指導者の責任も、当然問われる」
しかし、そこにもハードルがあります。例えば2003年、スーダンでは「ダルフール紛争」が泥沼化。政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が行われ、多数の民間人を含む、30万人を越す人々が犠牲となりました。
この事態を調査したICCは、当時のスーダン大統領・バシル氏が民兵を支援して一般住民を襲撃させた疑いで、2009年、「逮捕状」を出したのです。
しかしバシル氏は、いまだ逮捕されていません。スーダンはICCに加盟しておらず、バシル氏がスーダン国内にいる限り、拘束したり、身柄を移したりすることが、出来ないのです。
実は、ロシアも、ICCに加盟していません。ICCは、プーチン氏の責任を問えるのでしょうか?
ロシア軍による「戦争犯罪」の実態は、キーウ近くの街・ボロディアンカでも…。破壊された2つのビルの下から、26人もの遺体が見つかっています。
4月7日、現地を視察したウクライナの検事総長は…。
ベネディクトワ検事総長
「(プーチン氏を)ウクライナの法律では逮捕できませんが、国際法廷では違うのです」
問われる、プーチン大統領の戦争犯罪-。
浅田教授
「プーチン大統領が逮捕状の対象になることは、十分考えられる。ただその後の逮捕は、プーチン大統領がロシアにいる限りは主権の壁があり、拘束はできません。その意味では(逮捕状は出ても)それ以降の手続きは、難しい」
ICCは、3月から現地ウクライナでの捜査を開始。欧米との連連で、立件に向けた証拠収集も進められています。浅田教授は、プーチン氏を逮捕すること以上に重要なことがあると指摘します。
浅田教授
「国際社会というのは、無法者が力でものを言うような世界ではなくて、『法の支配』の下にあるんだということを示すということ、これは極めて重要だと思います」
かつて、「一人殺せば、殺人者、百万人殺せば、英雄だ」という喜劇王チャップリンの皮肉を込めたセリフが、多くの共感を呼んだ時代がありました-。
そして今。戦争犯罪の個人責任。さらに、戦争を始めた国家の責任という問題も含めて、私たちは、重い課題を突きつけられています。
■フェイク理由・ソースURL・その他
ウクライナ側の主張だけで「ロシア軍による虐殺」を日本が一緒になって批判するなら、我々日本人は「捏造された従軍慰安婦強制連行・性奴隷証言」や「捏造された南京大虐殺」をどう否定すれば良いのでしょう。「第三者による客観的な検証が必要だ」と、日本こそが声を上げるべきではないのでしょうか?
ロシア批判を繰り返すバイデン大統領を放置して、米国防総省は「確証が無い」と報告しています。第三者によって真実が明らかにされるまで、日本はコメントを差し控えるべきです。そうでなくて、どうして対日非難決議を出す諸外国を批判できるでしょうか?
ゼレンスキー大統領が「ウクライナに侵攻したロシア軍を、共産党工作員によって真珠湾攻撃させられた日本軍と同じ」だと米議会で演説しました。が、だとしたら、ロシアはウクライナ疑惑で巨万の富を得たバイデン等に塡められた・・・・・・とも受け取れる訳です。
中国共産党の国際法を無視した便衣兵に苦しめられた日本軍によるゲリラ掃討を「民間人虐殺」と喧伝された日本は、「民間人への戦闘への参加」を命じるゼレンスキー大統領が戦争犯罪を犯している事実を指摘する立場にあると思います。
SNSコメントより転載------------------
・ロシア側がやったのか、ウクライナの宣伝工作なのか、現時点では確定はできないと思いますが、日本にとっての教訓は、侵略はこちらが望むと望まないとに関わらずやってくる可能性があるということです。
そして侵略を許せば、次は日本人がこういった被害にあるということです。
専守防衛とは、最初の犠牲を甘受することです。
抑止とは、犠牲を避けるための備えをすることです。
抑止を軽んじ、そして専守防衛を声高に叫ぶのなら、日本人にこういった犠牲を強いることと同義だと理解する必要があります。
これで納得するのでしょうか。
備えは大丈夫ですか? 覚悟はできていますか?
キーフ(キエフ)・ブチャの民間人虐殺についての検証
■検証記事
------------------- AFP通信 2022.4.4
■検証記事
本土決戦で民間人が大量に殺されても、決して「憲法9条を見直そう」とか「防衛力を増強して侵略を防ごう」とはならない毎日新聞
------------------------ 毎日新聞
2022.4.7
■検証記事
「ロ軍に責任あること」と大見出しを付けながら、記事を読むと「独自の確証は無い」と真逆の記載。朝日新聞でよくあるタイトル詐欺
--------------------------- ロイター通信 2022.4.5
■検証記事
なぜか、ひっそりと翌日挙げられる記事本文
------------------------ ロイター通信 2022.4.5
■検証記事
だから、ロシア側が発掘してアップしないと、ロシアに有利な情報は埋もれて隠されてしまう。
そうすると、SNSなどでは「ロシア政府に言論統制された情報です」とレッテルを貼られる・・・・
-------------------------------- sputniknews 2022.4.5
■検証動画【閲覧注意】
ρ(・・。) こちらの検証では、ロシア軍に虐殺されたとされる死体についての矛盾点を指摘しています
----------------------- Twitter 2022.4.7
■検証記事【閲覧注意】
「ブチャの大虐殺」との無矛盾性 - パート1
-------------------- Twitter 2022.4.7
分かりやすく矛盾さを説明してる。
この2つの動画を見たらこいつらは黒だと思わない人はいないと思う。
もしかして検閲されるかも?
■検証記事【閲覧注意】
「ブチャの大虐殺」との無矛盾性 - パート2
-------------------- Twitter
2022.4.7
あまりにも酷い所はカットしてます。それでもかなり見ずらいです💦 作ってて気分悪くなった。😔
ノーカットのはご希望があれば他のプラットフォームにあげるかも。
ウクライナ側も戦争犯罪を犯している!!
■検証記事
「民間人によるロシア兵の殺害」を合法化する法案がウクライナで可決される」(3月10日)
・軍事専門家による解説
こんなのを美談のように報じるのは如何なものか。
戦闘員以外を戦闘員から離隔する措置を講じるのは、防衛側の義務であり責任。
これをしない以上、ウクライナはロシアが民間人に対する被害を「付随的な損害」だと主張しても抗弁できない。
言い換えれば、ウクライナの政権が自国の民間人保護のための措置を採らず、巻き添えを容認したことを意味します。
国際人道法がウクライナに求めていることを、ウクライナが自ら放棄しているという事実を、日本は認識したうえで考察すべき。
しかもこの法律、3月10日ですよね。
だとすれば、それ以降の民間人の巻き添えや、取り沙汰されている大量虐殺については、ウクライナ政権にも大きな非がある、責任があるということが事実です。
これに関連して懸念されるのは、これを「民間防衛」って言葉に誤解してしまう人が増加することです。
国際人道法で使われている「Civil Defense」(文民保護)という概念において、このウクライナの措置はジュネーブ諸条約が求めているものと全く違っていますから誤解なきよう。
国際的な武力紛争において、双方がプロパガンダを発信している訳で、一概にどちらが正しいなんて解釈をするのはどうなんでしょうね。
一つ一つの事象に脊髄反射的に反応しても、結局は、紛争終結後に有利な状況を獲得した主張が罷り通るだけの話かと。
------------------------ LBCニュース 2022.3.10
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