日経新聞「中国進出銘柄に売り 電力不足、生産体制に懸念」

■ニュースメディア

日本経済新聞

 

■ニュースタイトル

中国進出銘柄に売り 電力不足、生産体制に懸念

 

■ニュース掲載・報道日

2020年10月1日

 

 

■フェイク箇所

 1日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、約1カ月ぶりの安値で取引を終えた。ほぼ全面安の展開となったが、なかでも特に下落が目立ったのは、中国に生産拠点を持つ銘柄。中国では地球温暖化対策の強化や石炭価格の上昇で電力不足が深刻化しており、生産体制への懸念から売りが膨らんでいる。

 1日の東京市場ではTOTOが年初来安値を更新したほか、村田製作所が前日比で一時6%安、曙ブレーキ工業やスタンレー電気も同3%安となった。共通するのは中国に生産拠点を抱える点だ。TOTOは北京市や福建省などに複数の工場を持ち、村田製作所も深圳市などに生産拠点を抱える。

中国での電力不足による工場停止が株価の重荷になっている」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)。曙ブレーキ工業はすでに広東省に構える工場で稼働日の振り替えを余儀なくされた。スタンレー電気も天津市などの自動車ランプ工場で稼働に影響が出たとされる。米アップルや米テスラなども9月下旬に供給元が工場の稼働停止を公表して以降、株価は弱含んでいる。

  足元では中国恒大集団の債務不履行懸念も高まっており、当局が30日に発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)も昨年2月以来に50を下回るなど、景気回復の鈍化が鮮明になっている。「電力不足が長期化すれば中国景気の停滞が長引きかねない」(SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジスト)など懸念する声が多い。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 散々、日本企業に中国進出を煽っておいて、なぜ他人事みたいな顔してるんだい。
 態勢に不安があることは、最初から分かっていたはずだろ。

「チャイナ・リスク」を報じないで、美味しいところだけを見せて、多くの進出企業を地獄に引きずり込んだ感想は?

「重荷になっている」のは、電力不足だけじゃ無いだろ。知的財産権の侵害や共産党幹部への賄賂,理不尽な約束変更,国家間の紛争があれば現地社員が人質になるリスクなど、数え上げれば切りが無い。
 TikTokでも中国擁護していた日本経済新聞さんは、中国共産党に鼻薬でも嗅がされているのかな?


 

 

「中国進出」を煽ってきた日経

■検証記事
----------------------  日経 2013.1.14

 

 

■検証記事
------------------  日経 2019.11.9

■検証記事
----------------------  日経 2020.3.19

 

 

■検証記事
----------------------  日経 2021.7.7


 

 

日経が報じない「チャイナ・リスク」と「外国企業の中国脱出」

■検証記事
--------------------  NewsWeek 2021.10.16

現地取材:

中国から外国企業が「大脱出」する予兆が見え始めた

中国進出企業は今すぐ撤退せよ(NewsWeek 2021.3.31)

中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされている(NewsWeek 2021.10.12)

 

※ チャイナ・リスクは、日経が記事にしたエネルギー問題大規模経営破綻だけでなく、「知的財産の収奪」や国防動員法などによる「戦争協力の強制」,国家情報法による「スパイ行為の強要」,反スパイ法を使った「人質外交のための逮捕・抑留」,言い掛かりのような「刑法犯としての処罰」など多岐にわたる。

 

 

■検証記事
----------------------  ニッポン放送NEWS 2021.7.3

ウイグル問題に危機感のない日本企業は「死にます」

~新疆強制労働巡る米政府の禁輸

 

 

■検証記事

-------------------------  週プレNEWS 2021.6.7

ユニクロ禁輸はウイグル問題に対する日本社会の「鈍感さ」の象徴

 

 

■検証記事
-------------------------  朝日新聞 2021.7.2

 

 

■検証記事
---------------------  虎ノ門チャンネル 2021.9.28

0:26:30 中国の会社法 第19条
「会社においては中国共産党規約の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する。会社は、党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない

 

 

■検証記事
-----------------------  虎ノ門チャンネル 2021.9.30

10:30 中国の"人質外交"のリスク

何かあれば社員が人質になることを理解しているのか?


※ 中国に出張する社員と中国進出企業は「中国共産党に人質にされた場合は、企業が社員救出に責任を持ち、万が一のことがあれば残された社員の家族に生涯年収や慰謝料を支払い生活の保障をする」という契約を結ぶよう、義務づける法律が必要だと思う。

■検証記事
-----------------------  FNN プライムオンライン 2019.12.7

中国で相次ぐスパイ容疑での日本人拘束。

市民にも密告を義務づけ、ますます情報統制を強める中国の現状

 

 

■検証記事
------------------------  Yahoo!ニュース 2020.9.3

 

 

■検証記事
----------------------  産経新聞 2021.10.18
新製品発表の日付けで罰金!! これぞチャイナ・リスクの決定版


参考図書