FRIDAY「ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった」

■ニュースメディア

FRIDAY(講談社)

■ニュースタイトル

ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった

SNSを使った世論操作？ 

■ニュース掲載・報道日

2021年10月8日

■フェイク箇所

　匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。
　(中略)

「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ

SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。

「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。

意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。

　このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。

この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

　このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん）

この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。

■フェイク理由・ソースURL

　「情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたことを立証するのは、難易度が高い」旨、明言しながら、そうに違いないと思い込ませる印象操作は悪質！

　左翼メディアの寵児である津田大介を登場させて「官邸と自民党による税金を使った世論誘導」を示唆するものの、例によって何の証拠もない。これこそ「世論誘導」記事ですな。

※　「悪夢の民主党政権」による「言論弾圧」は
　第五回フェイクニュース大賞No.25　毎日新聞

　「立憲・安住氏「テレビ番組チェックする」」を、

　本件と関連する「権力者による言論弾圧」は

　第五回フェイクニュース大賞No.54　朝日新聞

　「世界で言論が封殺されている」を参照のこと

■検証記事
----------------------------  産経新聞 2020.4.23

小西議員によるSNS投稿者への訴訟は、「言論弾圧の手段としての訴訟 ＝ スラップ訴訟」ではないか？

※　スラップ訴訟 とは？

 　一般的には、社会的にみて「比較強者（社会的地位の高い政治家、大企業および役員など）」が、社会的にみて「比較弱者（社会的地位の低い個人・市民・被害者）」など、公の場での発言や政府・自治体などへの対応を求める行動が起こせない者を相手取り、言論の封圧や威嚇を目的として行われ、「恫喝訴訟」とも呼ばれる。(by Wiki)

■検証記事
----------------------------  twitter 2021.10.9

■検証記事

------------------------  twitter 2021.10.9

日本共産党は、"専従"活動家を使って、党をあげてネット言論工作を行なっている。外部「法人」よりも専門的な、中国共産党の「五毛党」のようなインターネット世論誘導集団をつくっている。例えば、杉田水脈議員のLGBT投稿切り取り報道や従軍慰安婦証言への疑義提起などで、きわめて短期間に10万筆を超える辞職請求署名を集めたり辞職デモを動員するなど、日本共産党の全体主義的な言論弾圧で活躍してきた。こうした党直轄の言論工作団体の方がはるかに危険では無いのか？

ネットのコメント---------------

・立憲民主党が政権とったらこれが日常化するのかな？

　こわいこわい

・名誉毀損と認められない3つの条件

　・公共の利害に関する事実

　・公益を図る目的

　・真実である事の証明が有る。

　あくまでも国会内での発言をツイートしており問題は無い。また、言論の自由を萎縮させる行為で有り「主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている」など本件と無関係な事を暴露するなど悪質。

・同じ事を自民党の議員がしたら「言論弾圧ガ～」「アベガ～」と大騒ぎ。

・言論弾圧する国会議員が所属する政党に政権交代したら国がおかしなるで(´・ω・)

・五毛党や慰安婦団体、沖縄やアイヌの問題、そしてプロ市民にメディアに野党、左派の活動の方が何倍も酷い気がするのだが。

・誰がどこの政党と繋がっていようと「法的間違いの直接要因」でない限りは個人情報として保護すべきものと考えます。

立法府の一員たる国会議員がこの基本原則も守れないようで法に訴えるのは筋違いかと

・これ可能なら左派のアカウントで安倍さんの悪口言いまくってた連中は軒並み名誉毀損で訴えられられるな。

・訴訟費用はもちろん自腹だよね？

　まさか政治資金からなんてないよね？

・自衛官も国民です

　憲法に自衛隊は明記されていません

　その国民を議員の立場を使って上司に連絡し圧力をかけて本人の意見を封殺しようとした

　マジで国民の敵じゃん

・この内容でアウトなら報道番組の多くも同罪にならないか？　

　(発言切り抜きによる誘導)

・よく自民党に対するツイデモを呼びかけてる匿名アカも調べたほうがいいよ

・公然と言論弾圧をしようとするこの塵芥は、まさに「日本の敵」。

・これは野党が大好きな表現の自由の侵害では？

・国会での発言をもって名誉毀損とか。

　自身は国会でのどんな発言も免責特権で責任問われないのに、その受け手の国民側には解釈の自由を認めず訴訟で攻撃するとかあまりに不誠実、不公平だろうに。

　本当に卑怯卑劣。心の歪みが顔に出ている。

・まるで今話題の自称「フェミニスト」団体が精力的にしておられる「表現弾圧」そのものですね。

　無論相手の主張に瑕疵があるなら反論して訂正を求める権利は与えられて当然、しかしそれを証明もせずにいきなり「投稿削除」と「賠償請求」をするのは根拠無き恫喝、弾圧には当たらないでしょうか？

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