■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2021年4月13日
■放送内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県の漁業は、大きな打撃を受けました。
福島県沖では、原発事故のよくとしから試験操業が続けられてきました。
事故から10年がたち、魚介類から国の基準を超える放射性物質がほとんど検出されなくなったことなどから先月末に試験操業を終え、今後は、段階的に水揚げ量を増やして数年かけて「本格操業」に移行する計画です。
こうした中で、トリチウムなど放射性物質を含む処理水が海に放出された場合、風評被害が再燃するのではないか、として地元の漁業者は、13日決定した政府の方針に対して反対の姿勢を崩していません。
漁業者の一人「議論もろくにせず決定 怒りがおさまらない」
このうち、福島県新地町の漁業者の小野春雄さん(69)は「漁業者が反対を表明していた海への放出の方針を議論もろくにせずに決定するなんて、私たちに寄り添おうという気持ちがないのかと怒りがおさまらない。自分は津波で亡くなった漁師の弟のためにもそして息子たちのためにも一生懸命漁業に取り組んでいる。周りのみんなも復興に向けて頑張っている。その姿を政治家たちは見にも来ないで方針を語ることにも腹が立っている」と話していました。
そのうえで「政府は風評対策をしますと口では言っているが、現状、具体的なものも示されず、東電の信用度も落ちている中、全く信頼できない。自分たちが願っているのは、普通に毎日好きなときに漁をして生活すること。そのためには本当に福島の漁業に影響が出ないという保障が得られるまでは今後も反対の姿勢を続けていくしかないのではないかと思う」と話していました。
■フェイク理由・ソースURL・その他
毎日新聞,朝日新聞,時事通信,東京新聞などと、同じ漁師の記事を一斉に掲載して、「処理水排出」の不安を煽る公共放送!!
「海への放出でいちばん懸念しているのは新たな風評被害です。」という漁民の声を掲載しながら 風評被害を拡大するスタイル。
中国軍艦による侵略行為や中韓の漁船群による密漁と、直接対峙している海上保安庁より多額の予算を使い、教育放送で多数の科学番組やドキュメントを制作しているNHK。風評を抑えるような番組をつくるノウハウも予算も持っている筈。
世界中で稼働している原発の排水より安全だという処理水のデータもありながら、不安だけを煽る報道姿勢に疑問が尽きない。
民間のマスコミと同じ報道しかできないなら、予算も民間並みに削減して良いのでは無いか?
NHKが触れない「不都合な真実」
NHKは、中韓の原子炉から排出される放射線・放射性物質の量が、日本よりはるかに多い事実も、シルクロードから核実験の死の灰が黄砂と共に日本に降り注いでいる事実も報じません。福島原発被災により放出された放射性物質より、黄砂によってもたらされる方がはるかに多い事実さえ隠し、福島の風評被害解消に役立つ情報を、報道しない自由で隠しています。
「日本の」公共放送なのに「偏向報道」を繰り返すプロパガンダ機関に、受信料を支払う必要があるのでしょうか?
NHK解体も含めた放送法改正をご希望の方は、ぜひ「放送自由化のための百万署名」にご参加下さい。
日本国民から受信料を徴収している公共放送たるNHKが
放送法に基づいて報じるべき事
■検証記事
--------------------- IAEA 2021.4.13
IAEA Ready to Support Japan on Fukushima Water Disposal, Director General Grossi Says
■検証記事
---------------------- 中央日報 2019.12.29
産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「2016年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約1300億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城(ウォルソン)原発が16年に液体放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルで、約130倍だった」とした。
安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。
産経は「福島第1原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。
■検証記事
--------------------- 産経新聞
2021.5.9
安易な脱原発に対する啓発図書
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