■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2021年9月28日
■フェイク箇所
さて、政治家としての湛山の格の違いは、その言動が一貫した国家観と歴史観に裏付けられていたところにある。その思想は付け焼き刃ではなく、体を張って戦前の政治や軍部と闘う中で鍛えられたものだ。
湛山思想の核心は、自由権の尊重だろう。
湛山は、学問、表現、言論の自由を確保することは何よりも将来のために必要だと説く。自由な精神世界を保障すれば、そこからいまだ発見できていない豊かな将来構想が生まれてくると言うのである。
学術会議会員の任命拒否などは、逆に将来への構想力を大きく制約する恐れがある。湛山今もしありせば、決して了承しないだろう。
■フェイク理由・ソースURL・その他
ラムザイヤー論文に対する避難活動や自衛隊との共同研究に対する妨害などで、学問の自由を侵犯している日本学術会議。
日本国内では「軍事研究拒否」の声明を出しながら、中国共産党が主導する「千人計画」に参加し、中国人民解放軍の軍事研究に協力する日本学術会議。
日本共産党が主導権を握り、共産党の意に沿わない研究に圧力を掛ける従来の日本学術会議の姿勢こそ「その国の可能性を広げる自由権」を毀損している。
サンデーモーニングの御用学者が、総理としての実績を残さなかった化石を掘り出してきて、欧米にまで脅威を与える中国と対峙しなければならない自民党総裁候補に文句を付ける毎日新聞。さすが、共産党比率の高い新聞なだけありますね。
ネットのコメント---------------
・学術の自由は、保証されております。おかしな権威主義を批判しているのです。
また、我が国の防衛装備の研究を妨害し、中国共産党の軍事研究に加担することを容認するような組織などに割く予算などビタ一文ありません。国民を舐めないでいただきたい。
・自称、サンモニウォッチャーです。
サンモニのパネリストは凡そ3通り。
関口の右隣 田中秀征,寺島実郎,姜尚中
末席は隔週で 松原耕二,青木理
間には 大宅映子、田中優子、浜田敬子、目加田説子、元村有希子、谷口真由美、安田菜津紀などなど。
後は割愛しますが全体的に田中秀征が一番まともですがね。
・賛成する者、反対する者両者がいるから自由主義、民主主義なのではないか!反対する者だけなら自由民主党では無いな!中国共産党の独裁でしかない!
・国会で一度も演説や答弁を行うことができないまま退陣し、公務を放棄したという批判もあります。首相としての実績がない人との比較はどうかと思います。
・こんなご都合主義の記事ばかり掲載するから、部数を落とすんだよ。廃刊は時間の問題だね。
・石橋湛山は元祖・親中派でしょ。そりゃ、中国の軍事研究はOKで、我が国の軍事研究は禁止の日本学術会議で人事拒否する筈がない。田中秀征さん、話しになりませんねぇ‼
日本学術会議を支配する日本共産党
と
日本学術会議が協力している中国の"千人計画"
英紙に中国共産党のプロパガンダ紙と名指しされる
毎日新聞による「千人計画」擁護記事
■検証記事
------------------ 英国ガーディアン紙 2018.12.7
China共産党が海外メディアを使って「China共産党のプロパガンダ(宣伝戦)」を行っている。
具体的な手口として、China国営メディアが海外メディアと提携して“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせる“borrowed boats”と呼ばれる手法をとり、日本国内では毎日新聞がそれを担っている。
朝日新聞も「国連での核兵器全廃条約に反対したChinaではなく、棄権した米仏を責める」記事を書くなど、China共産党の太鼓持ちをしています。China共産党に取り込まれているのが毎日新聞だけとは思えませんが、少なくとも第三国からの情報操作に加担しているオールドメディアがいることは間違いありませんね。
■関連記事
------------------ 毎日新聞 2020.8.8
※ 日本の大学と自衛隊との共同研究には「軍事利用だ!!」と猛反対するくせに、中国共産党や人民解放軍に対する大学・研究者の協力には寛容な毎日新聞。
国家情報法で中国人全員をスパイとして活用でき、国防動員法で中国企業や中国人の投資先まで中国共産党が戦時徴用でき、さらに国家安全維持法で海外の外国人さえ逮捕できることに触れさえしない。
欧米の報道で中国の軍事開発に利用が指摘され、武漢発の新型コロナウィルスで逮捕者まで出した『千人計画』への毎日新聞の擁護記事を読むと、ガーディアン紙に「中国共産党のプロパガンダ記事を垂れ流している」と報じられた通り、中国共産党の「日本の世論工作」の先兵なんだと納得させられる。
米国メディアへの中国共産党の影響力
と
参考図書
■検証記事
-------------------- FOX 2018.11.30
アメリカの主要メディアも、中国共産党の資金を受けて中国の広報活動や思想誘導・世論操作を行なっている。
日本語訳していただいた方感謝https://t.co/3gffa7anVm
— BitDesk (@torum_apps) December 9, 2018
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