沖縄で報道されない「香港『国家安全法』の怖さ」

■ニュースメディア

沖縄タイムス

■ニュース掲載・報道日

2020年6月1日～7月31日で「沖縄タイムス　香港」で検索

ヒットしたのが

6月13日　海兵隊　沿岸連隊創設へ／中国進出にらみ米軍計画／在沖第３遠征軍傘下に

７月25日　県内５事業者へ　海外展開を指南／中小機構沖縄／

7月29日　香港立法会選挙　延期決定と報道　コロナ理由に

7月29日　西南学院大学　「紹介！VisMoot（模擬国際商事仲裁）」を実施します

 の4件のみ。「香港国家安全維持法」が一言も出てこない見事な情報遮断。

■ニュースメディア

琉球新報

■ニュース掲載・報道日

2020年6月1日～7月31日で「沖縄タイムス　香港」で検索

ヒットしたのが

6月9日　中国、香港問題で英国けん制　旧宗主国、外相が電話会談

6月17日　香港から中国に送り裁判も　国家安全法で全人代常務委

7月1日　米国務長官「一国一制度」と批判　香港の優遇廃止進める

7月20日　香港の民主派若手が立候補届け出　９月議会選、中国は警戒

 の4件のみ。すべて共同通信の配信記事から「香港国家安全維持法による民主化運動への弾圧」を省いたものばかり････

■隠蔽される中国共産党の蛮行と国防の必要性

　Google検索での「香港」関係記事のヒットが少なかった理由として、当協会の理事でもある仲村覚氏がiRONNAに寄稿した記事「香港を踏みにじった中国の脅威、なぜ沖縄メディアは目を背けるのか」に他の記事の引用があることから考えて、ドラゴンフライの影響下にあるGoogle検索によって中国共産党に不利な記事が検索されにくいこともあると思われる。

　しかし、仲村氏の指摘の通り、全国紙や沖縄以外の地方紙と比較しても「香港国家安全維持法による民主化運動への弾圧」や「中国共産党の『一国二制度』破りによる民主主義の崩壊」に関する記事が圧倒的に少ない。

　玉城デニー沖縄県知事が国防を担う基地問題に関連して「沖縄の一国二制度」を唱えていたのだから、中国共産党が支配下に組み入れた香港がどのように扱われるかは、きわめて重要な筈だ。中国共産党が約束を守らないこと、「超限戦」で経済・情報・人その他あらゆるものを使って中国共産党の邪魔に成るものを潰しに掛かること････など、中国との最前線になる沖縄にとって、防衛力の必要性が十二分に認識できるできごとだった。

　にも拘わらず、なぜか「中国共産党の脅威」から「米軍基地反対」へと結論がねじ曲げられる。

　沖縄が中国共産党の支配下には云ったら、米軍基地には人民解放軍が入って拡張され、反対派は全て逮捕されて強制収容所か臓器狩りの対象になり、沖縄県民はウィグルやチベットの人達のように人口避妊や漢民族男性との結婚を強要され、日本語の使用は禁止され、割の良い仕事や漁場や耕作地は全て入植してきた中国人に奪われる。中国共産党による支配地を見れば、簡単に想像できることなのに、そうさせないように沖縄メディアが必死に県民の目と耳を塞いでいるのが現状だろう。

■検証記事
----------------------  NwesWeek 2020.7.27

中国が香港の抗議活動弱体化のために行なっていたこと......

サイバー攻撃からネット世論操作

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