朝日新聞「（日本学術会議法は）気に入らないからといって、腐ったリンゴを除けない仕組みになっている。」

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

「（日本学術会議法は）気に入らないからといって、腐ったリンゴを除けない仕組みになっている。

■ニュース掲載・報道日

2020年10月3日

■フェイク箇所

　日本学術会議の新会員が6人任命されなかったことに抗議するデモが3日午後、東京・永田町の首相官邸前であった。

約300人（主催者発表）が歩道200メートルほどを埋め「学問の自由を侵害する行為だ」などと怒りの声をあげた。

　任命されなかった6人のうちの一人、岡田正則・早大教授（行政法学）もマイクを握り、「（日本学術会議法は）気に入らないからといって、腐ったリンゴを除けない仕組みになっている。任命するもしないも首相の自由というのはありえない」と強調した。

　ツイッターで開催を知ったという亜細亜大2年の魚住遼さん（20）は「普段接している大学の先生たちを見ても、とても優秀で専門的な見識にたけている。そんな人たちを首相が勝手な判断でより好んではいけない」と話した。

「問題があるのかないのかモヤモヤしていた」という東洋大2年の斉藤皐稀（こうき）さん（22）はデモを聞き、「次世代の私たちにも関わることだと危機感を持った」。

　デモを呼びかけた小原隆治・早大教授（政治学）は「学問の未来に関わる問題。学者のわれわれこそが積極的に声をあげていく必要がある」と語った。

　　　　　　↓(青色部分を改竄)

　任命されなかった6人のうちの一人、岡田正則・早大教授（行政法学）もマイクを握り、「日本学術会議は独立した機関で政府に監督権はない。任命するもしないも首相の自由というのはありえない」と強調した。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　任命されなかった岡田教授自身が、自らのことを「腐ったリンゴでさえ取り除けない」という日本学術会議の欠点を暴露している部分を、姑息にもWeb嬢で暫く公開してから修正(改竄)したが、もう遅い。

　コロナ禍を巻き起こしたとされる武漢の生物兵器研究所にも、「千人計画」で招聘されたアメリカの研究者が参加していた(アメリカで逮捕済み)。

　世界中に侵略戦争を仕掛け、国内ではジェノサイド(民族浄化という名の大虐殺)を行なっている中国共産党の軍事力を強化する「千人計画」に参加するのは、もはや「学問の自由」ではなく、「侵略・虐殺への間接的参加」である。

　学術会議に任命されずとも、自身の研究には干渉されないのだから「学問の重」が脅かされることもない。

　「学術の研究は第三者的な圧力が有ってはならない」との主張が、日本共産党の機関紙・"しんぶん赤旗"を連日賑わすが、北大奈良崎教授が学術会議からの圧力で研究を断念させられてるので「(日本共産党の意向に沿って)学問の自由を奪う日本学術会議」は速やかに解散させるべきだということになる。

　こうした背景を報じないメディアは、中国共産党の手先か!!

「日本学術会議」が「政治的に中立」というのは本当か？

■検証記事
----------------------- FNN 2020.10.26　BSプライム

『徹底討論“学術会議”　元会長＆当事者生直撃　中国』前

門田隆将氏「『新憲法の下に天皇主権から人民主権に変わり、････元号を使うのは民主国家に相応しくない』という決議をしているのが日本学術会議」「『人民』という言葉を使っていることから分かるように、学問をリードしてきた第一線の人々がが敗戦によって引いた後の、敗戦利得者による政治的な意味合いの強い学術団体」(5:30頃から)

■検証記事
----------------------- FNN 2020.10.26　BSプライム

『徹底討論“学術会議”　元会長＆当事者生直撃　中国』後

門田隆将氏「日本共産党の機関紙"しんぶん赤旗"に詳細に載っているが、("軍事目的の研究を行なわない"という)2017年声明をつくるために内部の検討委員会だけではなく、日本共産党系の団体が集まって『軍学反対連絡会』までつくった。学術会議は純粋な学術団体でなく、外部の政治勢力がコアになって活動している団体だ」(5:10頃から)

中国共産党の「千人計画」と学術会議の関与

■検証記事
--------------------- 読売新聞 2021.1.1

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ

　…研究者４４人を確認

■検証記事
----------------- 大紀元エポックタイムズ・ジャパン 2021.01.09

中国共産党員が英国名門大学ノッティンガム大学の12年間学長だった

上海で流出した195万人の中国共産党員の名簿により、欧米諸国に対する中国共産主義の侵略が再び注目されている。最近の調査では、イギリスのノッティンガム大学の元理事長である楊福家氏も中国共産党員であることが判明した。

■検証記事
------------------- 日本経済新聞 2020.11.25

消えた中国の海外人材スカウト「千人計画」　その実情は

※　証拠隠滅するということは、疚(やま)しい証拠!!

　トランプ前政権の詳細な調査でコロナウィルスは武漢の細菌兵器研究種から漏洩したとされたが、関連してコロナ禍を引き起こした武漢の生物兵器研究所に、「千人計画」で協力していたアメリカの研究者が何人も逮捕されている。

中国共産党の世界戦略「超限戦」に関する書籍

Amazon：超限戦 21世紀の「新しい戦争」

アマゾンで「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」を購入する

■検証記事
--------------------- EYEWITNESS NEWS 2020.9.24

中国人のニューヨーク市警が、チベット人コミュニティーの情報を収集して中国共産党に送っていた事件

中国人警察官を中国スパイとして逮捕、起訴される

※　中国共産党の「国家情報法」は、例え海外に居ても中国共産党の求めに従ってあらゆる情報を提出する(つまりスパイ行為を働く)義務がある。上(・・。)d の動画では、NY市警に所属する警察官が、アメリカのチベット人コミュニティーの情報収集をして逮捕されたが、日本のテレビに出演していた元北京放送アナウンサーの張景子氏は、すでに日本に帰化しているにも拘わらず「中国共産党に求められたら情報を提供する(18:00頃から)」と明言した。

■検証記事

-------------- 読売テレビ 2020.12.20　そこまで言って委員会NP　コロナ後に中国は世界を征服するのか？