■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2020年11月27日
■フェイク箇所
日本政府が新型コロナウイルス感染対策で困窮した学生に最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金」制度の対象から朝鮮大学校(東京都小平市)の学生を除外したことに、大学教授らが「意図的な政治的排除だ」として公平な給付を求める声明を出し、賛同する大学教員が27日までに709人に達した。
(中略)
政府は高校や幼児教育・保育の授業料無償化施策のほかに、コロナ感染対策の学校支援(最大500万円)の対象からも朝鮮学校を外し、コロナ禍の中で民族教育機関に通う在日朝鮮人への教育支援格差は拡大している。
■フェイク理由・ソースURL・その他
文科省から大學としての認可を受けていない朝鮮学校が、大學としての支援を受けられないのは当然ではないか?専門学校が「学校支援を寄こさないのは意図的な政治的排除だ」と騒ぐのと同じだ。
共同通信は、意図的に「朝鮮学校が文科省の許可を得ていない」事実を隠して、あたかも「差別がある」かのような印象操作を行なっている。悪質極まりないフェイクニュースだ。
在日外国人に対するコロナ対策支援
および 朝鮮学校の真実
■検証記事
--------------------- 小野寺まさる氏のtweet 2020.9.25
日本人には支給されない支援があった!!
朝鮮学校幼稚園に通う園児の保護者さんは、こんなアンケート用紙15枚に答えたら9万円が貰えるのだ。つまり1枚当たり6000円が貰えるという計算になる。
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) September 25, 2020
政府は日本国民を舐めるな!(ꐦ°᷄д°᷅)! pic.twitter.com/T24JonkN9h
------------------------ 虎ノ門ニュース 2020.10.2
荒川区議「朝鮮学校に文科省が答えると9万円もらえるアンケートを行っている!調査を名目にした給付だ!」
■検証記事
----------------- 国民みんなでメディアをチェック!! 2019.6.29
但馬オサム氏 〜 忘れられた都立朝鮮学校〜
文筆人・但馬オサム氏が解説する朝鮮学校の真実
・阪神教育事件
(在日朝鮮人が「帰国のために朝鮮語を教える」ためと称して各地に朝鮮学校を作ったが共産化教育や金日成礼賛などを行なっていたためGHQにより閉鎖命令が出され、日本人の学校へ編入するよう指示されたことに対する反対暴動)
・日本共産党が合法化した時に、朝鮮人に非合法活動をやらせていたので、阪神教育事件では在日朝鮮人と日本共産党が争乱を起こした。
・妥協案として「祖国に帰るための教育」として「6年間に限って朝鮮学校を公立として設立する」ことになった。東京の場合は都立朝鮮人学校。設立の条件は「6年間だけで新入生は入れない」「校長先生は日本人」「教師は朝鮮人と日本人を半半」「朝鮮語などの指導は課外事業として認めるで、その他の教育内容は日本の学校と同じにする」。
・設立時の条件は全て反故にされ、日本人の先生はイジメやつるし上げで追い出された。
■検証記事
------------------- 首相官邸 資料3
いわゆる「在日特権」についての書籍
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