ツイッターの発表によりますと、削除を求められたのは6日のトランプ大統領の投稿3つです。そのうち1つは動画で、トランプ大統領が「選挙は盗まれた。不正な選挙だった」などと訴えていました。
ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを凍結するのはこれが初めてです。投稿を削除すれば、12時間後に凍結は解除されますが、規則に違反し続ける場合、アカウントを永久に停止することになると警告しています。
また、フェイスブックもトランプ大統領の動画を削除したうえで、アカウントを24時間凍結したと発表しました。
(JNNニュース 2021年1月7日放送)
Facebookは、反バイデン派・ジョージア州上院選共和党候補のケリー・ロフラー上院議員とデイビット・バドゥー上院議員の募金ページを閉鎖しました。
twitterによる発信制限は、すでに選挙前から・・・・
■ニュースメディア
■ニュースタイトル
twitterトップが、トランプ大統領のアカウント停止について「我々が検閲する」宣言!!
■ニュース掲載・報道日
2021年1月15日
■問題箇所
twitter社CEOの Jack Dorsey氏
We know we are focused on one account(@realDonaldTrump) right now.
But this is going to be much bigger than just one account.
■フェイク理由・ソースURL・その他
あのTBSが絶賛、どころか叱咤激励したTwitter社によるトランプ弾圧について、みずからの方針を熱く語るジャック・ドーシーの気持ち悪さときたら普通じゃない。
単にトランプ・アカウントに止まらない、政治に関する検閲について、もっと大きな絵を描くんだ・・・この強烈な思想統制指向、ハッキリ言って中国共産党と何が違うのか、よくわかりません。
BLMを称する暴力と略奪の連鎖をしきりと美化することに努めたTwitter社でしたが、路上に引き出された経営者、資産家、果ては取るに足りない街角の商店主に至るまでが、衣服を剥ぎ取られ、老若男女の別なく公衆の面前で殴る蹴るの暴行を受けるのを見た私は「こりゃ文革じゃねえか」とすぐに思いました。
いいかげん目を覚ましてくれ、菅政権。ただちに茂木外相を罷免なさい。遅れてやってきた無教養な権力者・共産カルトと真剣に対峙しなくてはならないところへ、私たちは追い込まれているのです。
海外の報道と各国首脳の反応
■検証記事
--------- テレビ朝日 2021.1.12
トランプ氏のアカウント停止 「問題」と独首相懸念
-------------------- AFP 2021.1.12
SNSのトランプ氏アカ停止は「問題」 独首相
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■検証記事
--------- テレビ朝日 2021.1.16
トランプ氏のツイッター停止にメキシコ大統領が異論
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■検証記事
------------------- ナザレンコ・アンドリー氏のtweet 2021.2.13
ポーランド
「インターネットにおける表現の自由保障に関する法律」
SNSがポーランドの法に反しない主張を勝手に削除した場合、180万ユーロ(2億2000万円)の罰金が課される
ちなみにポーランドでは「インターネットにおける表現の自由保障に関する法律」ができ、SNSがポーランドの法に反しない主張を勝手に削除した場合、180万ユーロ(2億2000万円)の罰金が課されるそうです。全ての国が導入すべき法だ。言論の自由は基本的人権。https://t.co/PX4ykkygKC
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) January 13, 2021
議事堂で起きた事件を理由に政敵の弾圧を始め、独裁政治を正当化する🤔
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) January 13, 2021
どっか見たことあるパターンだな🤔 pic.twitter.com/ZSq6SUxkXS
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日本の多くのマスコミはtwitter側の判断を肯定的に報道
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ネットによる情報発信を批判し、メディアによる権力監視の強化を訴えながら、民主主義の根幹を揺るがす言論弾圧に迎合するNHK・・・・
■検証記事
---------------------- 朝日新聞 2021.1.11
トランプ氏のアカウント停止 表現の自由に反しない?
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