■ニュースメディア
■ニュースタイトル
「(中国アプリの利用制限に)スパイだっていうならちゃんと証拠を!国は介入するな!制限は無理!」
■ニュース掲載・報道日
2020年9月20日
■フェイク箇所
田中優子 法政大学総長
「(中国系アプリ等が)スパイだっていうならちゃんと証拠をあげないと」
■フェイク理由・ソースURL・その他
森友学園や加計学園の時、「疑われた方が疑惑を晴らす立証責任がある」と安倍晋三前総理に悪魔の証明を求めていたのは、あなた方マスコミだった筈。
中国共産党は「中国市民と企業に、地理的境界に関係なく、『諜報活動』への参加の法的責任と義務を負わせる『国家情報法』」を施行し、中国製アプリは当然その制限を受ける。また、中国製アプリはインストール時に「録音」「ネットワークへのフルアクセス」「端末データの利用」などの権限を許可するよう要求する。つまり、TikTokでアップする動画は無害なものであっても、「アプリ権限で収集される個人データ」や「端末の盗聴器としての利用」などが、中国共産党の一存で可能になる。これが「スパイ」でなくて何なのだろう?
中国製アプリの危険性についてのレポート
■検証記事
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ロイター通信 2020.7.9
国境付近で発生した軍の衝突を巡り中国と激しく対立するインド政府は既に、#TikTok を始め中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止した。 pic.twitter.com/uoMpsprhDv
— ロイター (@ReutersJapan) July 8, 2020
■参考記事
--------------------- 鈴木傾城さんのtweet
2020.7.11
中国製アプリを検出するソフト「Chinese App Detector」
インドで中国製を検出するAppが公開されたらグーグルはそれを削除してしたが、インドで再び中国製Appを検出するApp「Chinese App Detector」が公開されて大人気を博している。50万回のダウンロードで評判は上々だ。このAppは全世界の人々が必要だろう。もちろん日本人も。https://t.co/q4zHJBe5Qg
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) July 11, 2020
■検証記事
----------------------- 高知新聞 2020.8.10
【中国アプリ排除】日本は冷静に対応検討を
実際に確認された中国製アプリによるスパイ行為
■検証記事
--------------------- NHK
2020.12.19
アメリカ司法省 「Zoom」運営企業の中国人幹部を訴追
■検証記事
--------------------- Newsweek 2020.12.16
中国、アメリカ人数万人の通信を「大量監視」か
■検証記事
--------------------- LAIT (NHK Web Newsより転載)
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