■ニュースメディア
■ニュースタイトル
自衛隊出身初の大使
元海将・大塚氏、中東拠点のジブチに
■ニュース掲載・報道日
2020年9月11日
■フェイク箇所
戦前や戦時中に旧軍出身者が米国やドイツの大使を務め、軍の発言力が強くなった反省から、自衛隊出身の大使が出なかったとされる。河野氏は「戦後すぐはそういうこともあったかもしれない。現時点では適材適所で任命される」と話した。
■フェイク理由・ソースURL・その他
安全保障を含む国際情勢に堪能な元軍人が外交官や大使になるのは、世界的に見れば普通のこと。「元自衛官だから」という理由で、大使への任命を忌避してきた日本の方が、世界から見れば異常。
ジブチには、人民解放軍の基地があり、自衛隊の拠点も存在するシーレーン防衛の要衝。
毎日新聞は「元軍人が大使になる = 軍の発言力が強くなる 」と印象操作して、「元自衛官の大使= 軍国主義」と連想させたいようだ。さすがは「中国共産党に金で飼われている」と英国紙に名指しで報じられた新聞。人民解放軍のために元自衛官の大使赴任に不安を持たせるためのネガティブ表現の挿入を忘れない。
元軍人が大使になるのは海外では普通のこと
■検証記事
--------- 文化人放送局 西村幸祐のああ言えばこう言う 2020.9.19
■検証記事
---------------------- テレ朝news 2020.9.11
■関連記事
------------------ 時事通信 2020.9.11
■検証記事
----------------------- Wikipedia マーク・リッパート
韓国で受難したリッパート氏も海軍特殊部隊出身の元軍人
■検証記事
-------------------------- 産経新聞 2018.7.7
ポンペイオ国務長官が2020年7月23日の演説で指摘した日米マスメディアへの中国共産党の情報工作と毎日新聞
■検証記事
------------------ 英国ガーディアン紙 2018.12.7
China共産党が海外メディアを使って「China共産党のプロパガンダ(宣伝戦)」を行っている。
具体的な手口として、China国営メディアが海外メディアと提携して“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせる“borrowed boats”と呼ばれる手法をとり、日本国内では毎日新聞がそれを担っている。
朝日新聞も「国連での核兵器全廃条約に反対したChinaではなく、棄権した米仏を責める」記事を書くなど、China共産党の太鼓持ちをしています。China共産党に取り込まれているのが毎日新聞だけとは思えませんが、少なくとも第三国からの情報操作に加担しているオールドメディアがいることは間違いありませんね。
■検証記事
-------------------- FOX 2018.11.30
アメリカの主要メディアも、中国共産党の資金を受けて中国の広報活動や思想誘導・世論操作を行なっている。
日本語訳していただいた方感謝https://t.co/3gffa7anVm
— BitDesk (@torum_apps) December 9, 2018
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