共同通信「日印が物品役務相互提供協定に署名」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「日印が物品役務相互提供協定に署名」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月10日

 

■フェイク箇所

 日本、インド両政府は9日、自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。外務省が10日、発表した。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 安倍政権の成果をなるべく報道せずに隠蔽したい共同通信によるたった2行の「(報道はしましたよ・・・という)アリバイ」記事。

 「ACSAの締結により、日本の自衛隊とインド軍が食料や燃料,弾薬等を相互に提供できるようになって連携や協力の円滑化が進む」という重要な意味を一切報じない。日本が輸入する原油の9割が通過する中東からインド洋に居たるシーレーンの防衛力アップになると共に、第二次安倍政権で総理就任時に唱えた「民主主義への脅威となる中国封じ込めのダイヤモンド構想」の中核となる日印同盟への大きな一歩でもある。

 日本の原油の中東依存度は9割なのでシーレーンを守る意味でも日印物品協定署名は非常に大きいです。

 先日は、日英貿易協定の早期妥結方針を一致させるなど、辞任会見後の安倍総理は、最後まで積極的に外交成果を積み上げられている。

 悪夢の民主党政権への政権交代前の報道でも、麻生政権の功績が一切報じられなかったが、10月とも噂される総選挙に向けての「安倍政権の功績潰し」だとすれば、とても報道とは呼べない。


■参考記事

-------------------- twitterより引用

■検証記事

----------------------  航空万能論 2020.9.11

■検証記事
-----------------------  産経新聞  2020.910

■検証記事
------------------  外務省  2020.9.10

■検証記事
---------------------  KOKUMIN no KOE jp 2020.9.10

産経新聞の引用記事だが、たった4行でも重要なポイントは掲載できることが分かる。


共同通信の不可思議な報道姿勢を指摘するSNS投稿

■検証記事

------------------------ Facebook  2020.6.16

四方輝夫氏の投稿記事

 

 拙欄の読者なら、概して「フェイクの共同通信」といった認識を共有していらっしゃるかと思うのですが、最近の彼らの報じ方を見ると、単に大量のデマを垂れ流す人々というのではなく、彼らが、確信的な犯罪集団であることがわかってくるのです。

 例えば2018年までのデマには、「反日」「反保守」といった大雑把な指向性以外に、目立つものはありませんでした。

少し前までの彼らのデマ報道を振り返ってみましょう。

#############

2010/10/8

サッカー『キリンチャレンジカップ』で、取材に基づかない談話を当日聴いたように加筆修正した記事を配信。東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙がこれを真に受け10月9日付朝刊紙上にフェイク掲載。

2012/2/5

大分の死体遺棄事件で被疑者と被害者だとして別の母娘の写真を配信、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に、犯人として別人の写真を紹介。

2012/10/19

森口尚史がiPS細胞を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分。

2012/11/21

尼崎事件の犯人として別人の写真を誤配信した問題で、社長と職員計10人を処分。

2013/9/18

プロ野球で本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信した。

2014/5/8

ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は、翻訳者が著者に無断で加筆したと捏造報道 → 翌日、著者自身が記事の内容を全否定。

2014/8/5

慰安婦を強制連行したとする吉田証言を虚偽と判断した朝日新聞が謝罪とともに記事16本を取り消した際、同じく7回にわたって吉田証言を記事にしていた共同通信は「1992年を最後に記事としての取り上げるのを止めた」との理由で謝罪も訂正もしなかった(2014/11/17、共同通信による虚偽報道の被害を受けた北海道新聞が共同からの配信だった「吉田証言」記事の1本を虚偽と判断し取り消した)。

############## 

 ざっと見ただけでも驚くほどの多さなのですが、いずれも功名心に駆られた勇み足か、汚職的報道であり、特定の政治的狙いは確認しがたいのです。

 ところがこれに対し、2019年から急増する共同通信の捏造報道には、明らかな指向性と狙いがある、と断定してよいでしょう。

##############

2019/8/13/

靖国神社が昨秋、現上皇様の150周年の参拝依頼を断られたと報道 → 宮内庁の西村泰彦次長「要請も断った事実もない」

2019/10/28

日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討と報道 → 菅官房長官「そのような事実はない」

2019/11/29

安倍首相が国連演説を断られたと報道 → 菅官房長官「そのような事実はない」 小泉環境大臣「演説拒否などなかった」

2020/5/25

黒川氏は、官邸の意向で「懲戒」にせず、より軽い「訓告」にしたと報道 → 安倍総理大臣「法務省の意向」 菅官房長官「官邸の関与はない」

2020/6/07

米英等による中国批判共同声明について「日本は参加を拒否」と報道 → 菅官房長官「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達」

###############

 密度と急増ぶりはさておき、問題は内容です。

 特に黒川氏の件などは「ありそう」でさえない、確認以前に首をかしげるようなゴミ記事という他ありません。つまり、ウソにしたって、もうちょっと本当らしいウソつけよ、という内容になっているわけです。

 邪推すると、これは最初から確信的に、事情に疎い一般国民に強いて誤解をさせ、政権支持率を下げるべく世論を誘導する意図があったのではないか??、ということなんです。

いや邪推というより、ふつうの常識人なら、もう共同通信の配信は要らないと思うでしょう?

デマ報道の5件中4件が「倒閣運動」なんですよ・・

 こいつら民主主義の敵ですよ、一言でいうと。誤報だの虚報だのフェイクだのといったかわいいもんじゃない、コイツらは、日本の民主主義を足蹴にして隣国に献上する犯罪集団としか思えないわけなんです。

 このように見てくると、今回の杉田先生の指摘も、少し違った趣きあるものに感じられてくるはずです。

「歴史修正主義を助長する恐れ」って、何か恐れることがあるでしょうか?

 いやいや、もう少し言うと、いったい誰に助け舟を出すことになるからと言ってイラついているのかね? ということなんですよ(笑)いったい誰に。

 まるで商店を襲撃する暴徒を批判した黒人に対し、紙面で袋叩きにした人権派の左翼白人みたいだと思いませんか?(嘲)

 そんなわけで、以下の人事に私は注目しているんですよ。

#####################

社団法人 共同通信社人事

9月5日 常務理事編集担当 編集局長井原康宏

#####################

 さて五件中四件が「倒閣運動」だと書きましたが、唯一、倒閣運動と関わりのない一件が、8月の靖国に関するデマです。

 つまり、この男が編集局長になってからというもの、すべての共同通信のデマが、完全に倒閣運動という一つの目的に向けて統制され、全国に向けて配信されているんです。

こんなやつらを野放しにしておいていいのでしょうか、日本の政治家は? 日本の国民は?

 安倍政権が叩かれていることが問題なんじゃありません。日本国民の民意が歪められ、損なわれ、別のものに変えられていることが一番の問題なんです。

 共同通信は犯罪集団だ!