■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2020年9月3日
■フェイク箇所
高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。
平成22年に始まった、高校の授業料を実質的に無償化する制度では、文部科学省の指定を受ければ外国人学校も対象になりますが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、愛知県豊明市にある愛知朝鮮中高級学校に通っていた元生徒10人は、国の対応は違法で精神的な苦痛を受けたとして賠償を求めました。
2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。
これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。
■フェイク理由・ソースURL・その他
「国連人権規約を批准している国にある在外日本人学校でも現地政府からの支援は無く、無償化されていない」ことを報道せず、「日本の学校教育法に従わない非一条校の朝鮮学校が大学受験予備校などと同じ各種学校に過ぎない」ことを隠蔽している。
朝鮮学校およびその生徒の保護者らへの公的支援こそ、他の各種学校や支援を受けていない在日外国人への差別となることをキチンと報じるべきだ。
■検証記事
------------------ 文科省 高校生島への修学支援支援
キチンと日本の法律に基づいて教育を行なっている外国人学校には支援がされていますよ。
■検証記事
---------------- 国民みんなでメディアをチェック!! 2019.6.29
文筆人・但馬オサム氏が解説する朝鮮学校の真実
・日本共産党が合法化した時に、朝鮮人に非合法活動をやらせていたので、阪神教育事件では在日朝鮮人と日本共産党が争乱を起こした。
・妥協案として「祖国に帰るための教育」として「6年間に限って朝鮮学校を公立として設立する」ことになった。東京の場合は都立朝鮮人学校。設立の条件は「6年間だけで新入生は入れない」「校長先生は日本人」「教師は朝鮮人と日本人を半半」「朝鮮語などの指導は課外事業として認めるで、その他の教育内容は日本の学校と同じにする」。
・設立時の条件は全て反故にされ、日本人の先生はイジメやつるし上げで追い出された。
■関連記事
-------------------- ヒューマンライツ大坂 2009.3
これが「外国人学校 公的支援」でGoogle検索した時の上位に来るのは、やはり「ドラゴンフライ」の影響か？
そもそも、海外で外国人学校の公的支援をしている国があるの？
■検証記事
------------------- よもぎねこです 2011.2.13
報道されない「海外の日本人学校が無償化されていない」現状
■検証記事
---------------------- nippon.com 2014.12.3
■検証記事
-------------------- 「アジアの放浪者」ブログ
2019.11.3
ちなみにタイは国際人権規約A規約13条2項(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)の批准国ですが、バンコクにある日本人学校に支援していません。
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