朝日新聞「(社説)閣僚靖国参拝 問われる政権の歴史観」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

(社説)閣僚靖国参拝 問われる政権の歴史観

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月16日

 

■フェイク箇所

 敗戦から75年の日に、安倍首相に近い3人を含む4閣僚が靖国神社に参拝した。自らは参らず、自民党総裁として玉串料を奉納するにとどめたとはいえ、政権全体の歴史観が問われる事態である。

 参拝したのは、首相側近といわれる高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相の3人と小泉進次郎環境相。現職閣僚による終戦の日の参拝は4年ぶりだ。高市、衛藤両氏は昨年秋の例大祭時に続く参拝となるが、首相が自重を促した形跡はない。

 戦争の犠牲者を悼む気持ちは誰も否定しない。だが、軍国主義を支えた国家神道の中心的施設を、現在の政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは全く意味が異なる。

 靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯も合祀(ごうし)されている。侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「萬歳ヒットラー・ユウゲント:獨逸青少年團歡迎の歌」の作詞を北原白秋に依頼したのは朝日新聞だ。最も罪深く反省しなければならないのは、日本国民に「戦争すべきだ」と焚き付けた朝日新聞ではないか?

 「ドイツに学べ」とは、マスコミもよく使う常套句だが、当のドイツでは「第二次世界大戦中にナチスに協力した新聞は戦後、全て廃刊となり、新聞人も全員辞職」している。公募歌で戦争を推奨した新聞社は、朝日新聞と毎日新聞だが戦後に誰か辞職したのだろうか?廃刊もせず、誰も辞めていない朝日新聞こそ、軍部に協力を強制された被害者面して戦前の歴史を正当化している。


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