日経新聞「TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影」

■ニュースメディア

日本経済新聞

■ニュースタイトル

「TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影」

■ニュース掲載・報道日

2020年8月14日

■フェイク箇所

　米中ハイテク攻防が激しさを増す中、米国が使用禁止の方針を示した動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」。日本では同ソフトを念頭に自民党の議員連盟が政府に規制を求める提言をする動きがある。世界8億人の利用者のうち約4割が16～24歳とされる。米中対立の影響が日本の女子高生が日ごろ親しむコミュニケーションにも影を落としている。

「もし使えなくなったら生きていけない」――。神奈川県在住16歳の…

■フェイク理由・ソースURL・その他

　TikTokによる違法な個人情報の収集の危険性を伝えず、「単なる米中対立のとばっちりで利便性が損なわれる」という誤った印象を与える日本経済新聞。

　いったん中国に進出すれば、国防動員法で進出企業の資産や社員さえ中国共産党に強制徴用される危険性があるのに、それを報じないで「中国への企業進出」を推奨した前科がある。また、国家情報法でスパイ活動を課される可能性のある中国の国民についての警鐘も皆無。中国アプリの危険性をキチンと報じている産経新聞と比べると、同じ事案に対する報道とは思えない。

　中国共産党の広報誌に成り下がったと揶揄されるのもしょうがない。

■類似記事

-----------------  産経新聞2020.8.15

■検証記事
--------------------  Share News Japan 2020.9.3

■参考図書

--  佐々木類「日本復喝! ─中国の「静かなる侵略」を撃退せよ」

■検証記事
----------------------  産経新聞 2020.8.14

※　同日の産経新聞の記事と比較すると、TikTokによる個人情報の収集や危険性の告知のない日経の記事が、いかに偏りが有るかよく分かる。

-------------  以下引用

ＴｉｋＴｏｋ、利用者情報無断で収集？

米紙報道に「マジ怖いわ」「いやいや、そんなの常識でしょ」

　安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対し、日本のネットユーザーが「マジ怖いわｗｗ」などと警戒感を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が１１日、ＴｉｋＴｏｋが、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンから個別の識別番号を収集し、オンラインで利用者情報を追跡できるようになっていたと報じたためだ。

　学生ら若者を中心に人気が急上昇しているＴｉｋＴｏｋだが、トランプ米大統領は６日、アプリ運営会社との取引を４５日後から禁止する大統領令に署名。ＴｉｋＴｏｋが利用者のデータを自動的に収集しており、中国共産党が米国人の個人情報や商標権や特許で守られた所有権の情報を入手する恐れがあると、大統領令で指摘されたことも話題になった。

　報道によると、ＴｉｋＴｏｋは利用者に無断で情報を収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとされる。ツイッター上では「ＴｉｋＴｏｋ、無断で情報収集してたのがバレるｗｗｗ」「やっぱりやってるんじゃないか。中華製アプリ怖いのぅ…」などと大きな反響が寄せられている。事実であれば、「今すぐ使用を止めた方がいい」と考える人もいるようだ。報道を受け、「ＴｉｋＴｏｋ、完全にクロじゃん」「確実にアウト！」と判断する人や、「使ってなくてよかった」と安堵（あんど）する人も。「やっぱりこういうことが後々になって出てくるんだよね。信用できないアプリは使わないに限る」といったツイートもあった。

　情報流出への不安が広がるなか、日本国内でも大阪府や神戸市、埼玉県がＴｉｋＴｏｋの活用を相次ぎ停止する動きを見せている。それだけに、「うん、やっぱりね」「いやいや、そんなの常識でしょ。何を今更」と冷静に受け止める人も多かった。ＴｉｋＴｏｋは昨年１１月、識別番号の収集を停止したとも報じられているが、ツイッターで「前に無断で読み取るのやめまーす！って公式に発表したらしいけど、見つからなきゃ黙ってるという姿勢がやっぱ理解できないから、中華のスマホもアプリも控えてる」と警戒感を強める人もいた。

　音楽に合わせてダンスを披露する動画などを手軽に投稿できるＴｉｋＴｏｋ。「これに限らず『みんながやってるから大丈夫』っていうのはスゲー危険。『みんな』には何の根拠もないし、『みんな』が間違ってることは珍しくない。本当に怖い」と、ツイッターで警鐘を鳴らす人も見受けられた。