■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2020年8月8日
■フェイク箇所
中国が優れた科学者を世界各国から招致する事業「千人計画」に対し、昨年11月に米上院小委員会が「米国の研究成果を不当に奪っている」との報告を出して以来、厳しい目が注がれている。米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は7月7日のスピーチで、千人計画に応募した在米中国人科学者が、米企業や研究機関の機密資料や情報を持ち出したとする例を挙げ、「中国政府は科学者たちが米国の知的財産を秘密裏に持ち出すようそそのかしている」と批判した。だが、千人計画で招致されてきた中には、軍事や産業とは直結しない基礎研究分野の研究者も多い。「過度な批判は正常な学術交流を萎縮させる」との懸念は、米国内でも出ている。
■フェイク理由・ソースURL・その他
日本の大学と自衛隊との共同研究には「軍事利用だ!!」と猛反対するくせに、中国共産党や人民解放軍に対する大学・研究者の協力には寛容な毎日新聞。
国家情報法で中国人全員をスパイとして活用でき、国防動員法で中国企業や中国人の投資先まで中国共産党が戦時徴用でき、さらに国家安全維持法で海外の外国人さえ逮捕できることに触れさえしない。
欧米の報道で中国の軍事開発に利用が指摘され、武漢発の新型コロナウィルスで逮捕者まで出した『千人計画』への毎日新聞の擁護記事を読むと、ガーディアン紙に「中国共産党のプロパガンダ記事を垂れ流している」と報じられた通り、中国共産党の「日本の世論工作」の先兵なんだと納得させられる。
「千人計画」による「武漢での生物兵器開発」などの「兵器開発・スパイ行為」
■検証記事
---------------------- BBC 2020.1.30
■検証記事
---------------------- In Deep 2020.1.29
新型コロナウィルスと武漢の研究施設で開発されていた生物兵器ではないか、との検証記事
---------------------- アメリカ司法省 2020.1.28
・Harvard University Professor and Two Chinese Nationals Charged in Three Separate China Related Cases
（ハーバード大学教授と2人の中国人をウイルスの密輸等の3つの別個の中国関連事件で起訴）
オバマ政権もやられた中国共産党によるスパイ工作
■検証記事
------------------ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン 2021.1.7
オバマ政権下で米情報機関が弱体化
■検証記事
------------------- NTDTVJP(新唐人テレビ) 2020.12.12
中共女性諜報員による米国社会へのさまざまな浸透手口
ポンペイオ国務長官が2020年7月23日の演説で指摘した日米マスメディアへの中国共産党の情報工作の実体
■検証記事
------------------ 英国ガーディアン紙 2018.12.7
China共産党が海外メディアを使って「China共産党のプロパガンダ(宣伝戦)」を行っている。
具体的な手口として、China国営メディアが海外メディアと提携して“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせる“borrowed boats”と呼ばれる手法をとり、日本国内では毎日新聞がそれを担っている。
朝日新聞も「国連での核兵器全廃条約に反対したChinaではなく、棄権した米仏を責める」記事を書くなど、China共産党の太鼓持ちをしています。China共産党に取り込まれているのが毎日新聞だけとは思えませんが、少なくとも第三国からの情報操作に加担しているオールドメディアがいることは間違いありませんね。
■検証記事
-------------------- FOX 2018.11.30
アメリカの主要メディアも、中国共産党の資金を受けて中国の広報活動や思想誘導・世論操作を行なっている。
日本語訳していただいた方感謝https://t.co/3gffa7anVm
— BitDesk (@torum_apps) December 9, 2018
■検証記事
------------------ JBPRESS 2012.10.10
中国に買収された米国ジャーナリズム
「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ
尖閣諸島を巡る中国の日本への威圧は米国でも真剣な関心の的となってきた。日本にとっては、米国の政府や国民一般の支援を取りつけることが重要であるのは言をまたない。それは中国にとっても同様である。
となると、米国へのアピールが大きな課題となる。その点で気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。
広告の大見出しは「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。意見広告は一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しいのである。
両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいた。だが、すぐその下にずっと大きな見出しで「China Watch（チャイナウオッチ）」「China Daily（チャイナデイリー） 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。要するになんとなくうさんくさい広告記事なのである。
中国共産党のプロパガンダを拡散する米国の大手紙
米国の最有力2紙に、このような意見広告がこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事と混同させるような形で出てくるのには明確な理由がある。中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっているからなのだ。
■参考図書
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