共同通信「米国務長官、習氏を名指し批判」

■ニュースメディア

共同通信

■ニュースタイトル

米国務長官、習氏を名指し批判　各国に中国対応見直し迫る

■ニュース掲載・報道日

2020年7月24日

■フェイク箇所

　ポンペオ米国務長官は23日、西部カリフォルニア州で演説し、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義の信奉者だ」などと批判し、各国に中国との関係を見直すよう呼び掛けた。トランプ大統領が習氏への直接的な批判を避ける中、ポンペオ氏が批判のトーンを一段上げた。中国外務省は24日、四川省成都にある米国総領事館の閉鎖を要求したと発表。米中の対立が一層厳しさを増した。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　ポンペイオ長官が列挙した「中国共産党による違法行為や侵略性」をまったく報じず、単なる中米の領事館閉鎖合戦によって米国側が習近平へ誹謗中傷しているだけ、のように受け取れる記事。

　「南シナ海での国際法無視」や「営利を考えず共産党の手先として働く中国企業」「スパイ行為を行なう留学生や中国人労働者」「中国共産党におもねって台湾をスポイルし中国批判を封じ込める米国企業や映画業界」など、演説の重要な点がほとんど削られている。

　中国との貿易は、普通の遵法国との貿易とは違うのです。中国政府は、国際的合意事項を脅かし･･････国際的提唱事項を･･････国際的合意事項を提唱事項程度のものとみなし、世界支配への道具として使っています。

　中国共産党を後ろ盾とする企業は、独立した取締役会に従っていないし、多くは国営で、利益を追求する必要がないのです。

　その典型的な例が、ファーウェイです。人々が友人と通信できるようにしようと登場した安全な通信機器メーカーであると、この企業をみなしてあげることはやめました。私たちはその実態を明らかにしました。ファーウェイは真に国の安全保障上の脅威なのです。ですから私たちは手を打ちました。

アメリカ企業が中国で投資をすれば、知ってか知らずかにかかわらず、中国共産党による重大な人権侵害を支援することになるかもしれない、ということも私たちは知っています。

　中国からきている学生や労働者のすべてが、勉強するため、お金をかせぐためだけにきている普通の学生や労働者であるとは限らないことも、私たちは知っています。彼らの非常に多くは、アメリカの知的財産を盗んで国に持ち帰るためにきているのです。

　私たちは、人民解放軍が普通の軍隊ではないことも知っています。人民解放軍の目的は、中国の人々を守ることではなく、中国共産党のエリートたちによる絶対的な支配を守り、中華帝国を拡張することなのです。

　まさに今週、私たちはヒューストンの中国領事館の閉鎖を発表しました。スパイ活動や知的財産の窃取の拠点だったからです。

　私たちは2週間前には、南シナ海での中国の国際法違反に関して8年も続けてきた弱腰な姿勢を転換しました。

　私たちは、中国に対してその核能力を時代の戦略的現状に合わせるよう求めています。

　それに国務省は、あらゆるレベルで、そして世界中で、中国側と接触し、ただただ公平性と互恵を求めています。

　私は確信しています。なぜなら、中国共産党がソ連の犯したのと同じ過ちのいくつかを繰り返しているからです。彼らは、パートナーとなりうる国々を疎外し、国内でも国外でも約束をやぶり、財産権と公明な法の支配を拒絶しています。

　私は確信しています。なぜなら、他の国々が目覚めてきているのがわかるからです。以前の状態に戻ってはいけないということに、アメリカで私たちが気づいているように、他の国々も気づいています。私はこれを、ブリュッセルでもシドニーでもハノイでも聞きました。

　ですが、私は各国の指導者に呼びかけます。アメリカがすでにやっていることから始めてください。つまり、中国共産党に対して互恵、透明性、説明責任を強く求めてください。中国共産党の指導者たちは一枚岩からはほど遠い集団です。

　互恵、透明性、説明責任というシンプルで力強い基準は、大きな結果をもたらすことでしょう。あまりにも長い間、私たちはつき合う上での条件を中国共産党に決めさせてきました。ですがそれもこれまでです。自由主義諸国こそが条件を決めなければなりません。私たちは同じ原則に則って行動しなければなりません。

　私たちは、越えてはいけない共通の一線を設けるべきです。中国共産党のエサや甘言によっても消えない一線を。実際、これこそアメリカが最近行っていることです。アメリカは先日、南シナ海における中国の主張を「違法である」ときっぱりとはねつけました。アメリカはまた、各国の人々の個人情報が中国共産党の手に渡らないように、各国に「クリーンな国」になるよう促してきました。アメリカは基準を設けることでこれを行いました。

　もちろん、これは難しいことです。小さな国にとっては難しいことです。小さな国は、ねらい撃ちにされることを恐れています。いくつかの国は、こうした恐怖から、今のところ私たちと共に立ち上がる力も勇気もありません。

　実際、NATOの中にも、香港の問題について立ち上がるべきなのに、中国政府によって中国市場へのアクセスが制限されることを恐れて、立ち上がっていない国が存在します。これは、歴史的な失敗につながる臆病な態度です。失敗を繰り返してはいけません。

　私たちは、過去の過ちを繰り返してはいけません。中国の脅威に立ち向かうには、民主主義諸国のがんばりが必要です。欧州、アフリカ、南米、そして特にインド太平洋地域の民主主義諸国のがんばりが。

　私たちがいま行動しなければ、中国共産党は最終的に、自由を侵食し、私たちの社会が苦労して築きあげたルールに基づく秩序を破壊してしまうことでしょう。中国共産党の行いは今日の自由世界における最大の脅威ですが、私たちがいま屈すれば、私たちの子孫がその中国共産党のなすがままになってしまうかもしれないのです。

　習近平総書記は、中国の内と外で永遠に圧政を行えるわけではありません。私たちがそれを許さなければ。

　自由世界が変わらなければ･･････変わらなければ、共産中国が確実に私たちを変えてしまいます。これまでのやり方のほうが気が楽だとか、便利だからといって、そのやり方に戻ることはゆるされません。

　中国共産党から私たちの自由を守ることは現代の使命です。そしてアメリカは、この使命を導く立場にぴたりと当てはまっています。なぜなら、建国の理念が私たちにそれを命じていますから。

　実に、リチャード・ニクソンが1967年に「中国が変わるまでは世界は安全ではありえない」と書いたとき、彼は正しかったのです。そして今、彼のこの警告を聞くか聞かないかは私たち次第です。

(※ note より引用抜粋)

■参考記事

-------------------------  NHK 2020.7.24

NHKでさえ、「中国による知的財産権の侵害」「南シナ海など周辺国への権益の主張」を明記し、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」との発言を取上げている。

■検証記事
----------------------  BBC 2020.6.18

人民解放軍の幹部が経営するHUAWEIによるスパイ行為

■検証記事
-------------------- 産経新聞 2019.730