■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2020年5月31日
■フェイク箇所
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。
(中略)
政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた。
■フェイク理由・ソースURL・その他
何でこんな報道になるのか、わかりません。法案審議に参加していますが、「全口座」でも「義務化」でもありません。
あくまで「個人の申し出」に基づき、「手続を行う者の同意」を得て使用されます。
様々な制度を世帯単位から個人単位に転換する大事な取り組みです。
(twitterより引用)
緊急経済対策でお金に困ったから、マイナンバー制度を悪用して国民の資産を押さえようとしている・・・という印象操作を行なう悪質なフェイクニュース
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