3-1 西村幸祐先生・個別解説1
3-2 西村幸祐先生・個別解説2
3-3 西村幸祐先生・個別解説3
■参考図解
2012年12月27日に安倍晋三前総理が英語論文として発表された「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」
--------------------------- 国名入りの地図 から作成した図
日米印豪以外の国名が入っているので、アジア関連のニュースとの突き合わせがし易いと思います。
--------------------------- 白地図 から作成した図
日米印豪の4カ国をカントリーカラーで塗り分けました。
--------------------------- Google Earth Pro から作成した図
半球を覆う巨大なダイヤモンド構想のスケールが理解できると思います。
武漢発の新型コロナウィルス感染リスクを考慮し、第三回フェイクニュース大賞の結果発表と同様に、Skype収録による中間発表としました。
■審査員
■ピックアップしたノミネート記事
ノミネートNo.146
ノミネートNo.142
ノミネートNo.172
毎日新聞「自衛隊出身初の大使 元海将・大塚氏、中東拠点のジブチに」
ノミネートNo.116
毎日新聞「中国「千人計画」を一律に「スパイ作戦」扱いするリスク」
ノミネートNo.126
日経新聞「TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影」
ノミネートNo.170
TBS「「河野発言」政府与党内に波紋・・・政権幹部からは冷ややかな反応」
ノミネートNo.169
NHK「河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」」
■個別解説の中で取上げたご著書
個別解説で紹介したネット記事やYouTube動画等
■検証記事
--------- 文化人放送局 西村幸祐のああ言えばこう言う 2020.9.19
■検証記事
---------------------- テレ朝news 2020.9.11
■検証記事
----------------------- Wikipedia マーク・リッパート
韓国で受難したリッパート氏も海軍特殊部隊出身の元軍人
■関連記事
------------------ 時事通信 2020.9.11
■検証記事
-------------------------- 産経新聞 2018.7.7
■検証記事
----------------------- 産経新聞 2014.4.23
■引用記事リンク
協会ブログ
・「中国が海外のメディアを悪用してプロパガンダ工作を行っている」(英ガーディアン紙) ※ ガーディアン紙の原文
・東京新聞「弾道ミサイル阻止を検討する場合、中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」
YAHOO!JAPAN ニュース 2020.9.5
WEDGE Infinity 2019.4.23
hatenablog 2019.10.22
マネーワン 2020.6.12
中国の「国家情報法」とは? 「中国人・中国企業はスパイ」と言われる理由
JBpress 2020.7.29
Wikipedia 戦略国際問題研究所(CSIS)
産経新聞 2020.10.1
現代ビジネス 2020.9.7
MONEY PLUS 2020.10.1
特定失踪者問題調査会 短波放送しおかぜ
togetter 2020.5.17
京都精華大学 教員紹介 白井聡
日本経済新聞 2017.7.1
AERA 2017.7.19
産経新聞 2017.10.24
安倍晋三首相の演説を妨害した「こんな人たち」を封じた聴衆の「声」 「選挙妨害をやめろ」はメディアにも向けられたJBpress 2014.10.17
チャンネルAJER 2020.3.13
View point 2018.4.28
地方からの情報発信 2013.1.31
産経新聞 2014.9.2
Project Syndicate 2012.12.27
Asia’s Democratic Security Diamond
ちきゅう座 2013.1.26
Asia’s Democratic Security Diamond”(アジアの民主的安全保障ダイアモンド)
Hinduatan Times 2020.8.17
At India-Japan Summit next month, Modi and Abe to sign off on key military pact
note 2019.9.29
iRONNA (別冊正論15号)
日本経済新聞 2015.7.21
レファレンス共同データベース
産経新聞 2020.9.11
日本経済新聞 2020.08.15
AFP通信 2020.9.71
TBS 2020.3.26
乗りものニュース 2019.4.6
AFP通信 2019.5.3
中国、「一帯一路」で世界中に軍事基地建設へ 米国防総省報告書
BUSINESS INSIDER 2017.8.22
中国海軍がジブチに初の海外基地——中東からバルト海まで地球規模で活動拡大する中国
産経新聞 2018.1.11
人民解放軍、ジブチに拠点 隠された思惑に気付かず中国の“浸入”を許す四国の1・3倍程度の小国
ガジェット通信 2018.12.30
日本にスパイ防止法がない理由とは?スパイ防止法に反対する勢力は要観察!
spyboshi.jp
MAG2 NEWS 2019.12.4
豪州で不審死の中国人が、習近平政権から受けていた謎の「密命」
Cyber Security.com 2015.12.18
グレートファイアウォール(金盾)とは?世界最高峰のセキュリティを誇る中国の壁
J-CASTニュース 2020.7.27
オードリー・タン氏が警戒する中国の「偽情報」作戦 ファクトチェックが果たした役割とは
Wikipedia
夕刊フジ 2020.8.12
“米中メディア戦争”熾烈化!米、中国スパイ記者を追放 共産党の工作は日本にも
正論 2014.9.15
産経新聞 2016.5.14
南京記念館が賛美する元朝日記者 “大虐殺”の宣伝に貢献「小日本にもスゴい記者が…尊敬するよ」
日本よ永遠に 2012.5.13
長谷川 豊 ブログ 2018.12.9
【悲報】毎日新聞、イギリス超大手ガーディアン紙に「中国のプロパガンダ新聞」と名指しで批判される
衆議院議員 甘利明 2020.8.6
大紀元 2020.2.2
ノーベル賞候補化学者の失墜 中国「千人計画」で厚遇 報酬は月500万円
BBC NEWS 2020.1.30
japan cnet 2020.6.30
YAHOO!JAPAN ニュース 2020.5.10
日本経済新聞 2020.10.1
Share News Japan 2020.8.26
ロイター通信 2020.5.28
米下院、ウイグル族弾圧巡る対中制裁法案を可決 大統領に送付へ
産経新聞 2020.8.27
フォーカス台湾 2020.9.17
朝日新聞 2012.10.6
中央日報 2012.10.5
日本経済新聞 2020.9.20
個別解説で紹介したtwitter投稿等
すでに6年前の2014年、インド洋で展開された日印米3カ国海軍の共同演習「マラバール2014」。以来、各海軍は連携を強化。今回の日印協定は日印同盟への一歩で2012年12月27日に安倍総理が世界に発表したアジアの民主的安全保障ダイヤモンドの基盤となる歴史的な成果だ。作戦行動中の艦船の艦橋に旭日旗が https://t.co/ZRWNVjN3Nu pic.twitter.com/yM2WIo0gQ1
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 11, 2020
菅新総理会見で韓日関係に言及せず「拉致問題に全力」と答えたと韓国紙中央日報は不平を言うが、身の程知らずをわきまえろ。恒常的に日本ヘイトを繰り返し世界が憧れる旭日旗への侮蔑、嘘慰安婦への粘着。国家理性が無い国は安倍前総理が提唱したインド太平洋構想には入らないhttps://t.co/tcto6ITGqv pic.twitter.com/UzwIP8lP7l
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 17, 2020
ドイツ初のインド太平洋戦略の報告書は、〈アジア太平洋〉という概念をなぜ〈インド太平洋〉に代えるのかという説明がある。トランプ米大統領の外交方針の説明と共に、安倍@AbeShinzo総理の第1次政権と第2次政権の外交コンセプトを詳細に説明。安倍総理は米英だけでなく、実はドイツも動かしていた。 pic.twitter.com/3VEbUOsBOC
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 15, 2020
今夜9時半から放送開始。これも安倍政権の偉大な遺産です。
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 19, 2020
自衛官初の大使、大塚氏を語る!【西村幸祐のああ言えばこう言う】第2弾!自衛官初の大使、大塚氏を語る! https://t.co/TA1As7mj28
NYCタイムズ・スクエアに台湾の連合国(国連)加盟を訴える広告が登場した。確か日本メディアの報道はない。だが韓国の反日狂,ソ・ギョンドクが同じ場所に歴史錯誤の慰安婦プロパガンダで日本を非難する広告を出した時、朝日はすぐ報道した。朝日はNYC支局をたたんだのかな?https://t.co/q40RwqWio9
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 18, 2020
【武力行使も辞さない】米国シンクタンク主催の講演会に参加した河野太郎防衛大臣は、司会者から尖閣諸島をめぐり中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「尖閣諸島のために武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」
— Mi2 (@mi2_yes) September 10, 2020
さすが俺たちの防衛大臣。 pic.twitter.com/Rrv6OBsxz7
米政権は日曜からTikTokとWeChatの2つのシナ製アプリを禁止。アップストアの取引停止だ。今日のフジTV #プライムニュース でも認識が甘い。冷戦でなく熱戦だ。きちっと認識しているのは #興梠一郎 氏だけ。先日僕が書いたドイツのインド太平洋戦略にも彼は触れたが他にいないhttps://t.co/QNZEtg2Uhf
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 18, 2020
過日のルール形成戦略議員連盟にて。TikTokのバイトダンス社が話をされました。私からも色々質問を致しましたが、国家情報法に基づいた要請が中国政府からあった場合はどうするのかや、ウイグル弾圧非難の呟きをした方のアカウント停止等の説明も納得できず…。私は然るべき対応をすべきとの認識です。 pic.twitter.com/A5V8AK3vrp
— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) September 15, 2020
これも、すでにプログラムされていたこと。歴史は大きく動いている。
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 15, 2020
米、ウイグル「強制労働」製品の輸入禁止 https://t.co/jj6FNZC8Pl
日本に軍事費GDP2%を要請
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 17, 2020
ランド研究所で行ったエスパー国防長官のスピーチ。大事な事を書き忘れた。米国は同盟国に軍事費をGDP2%にしろと要請した。もちろん日本も含まれる。2~3%は当然の話なのだから米国から言われて倍増以上にするのは屈辱だ。日本人がなぜ自分で決められないのか?呆れる話だ。 https://t.co/d7XXhQ3fdC
台湾海峡の緊張のフェーズが完全に変わった。一触即発どころか戦争状態と言っても過言ではない。そもそも中国共産党には2020年台湾武力侵攻のプランがあり、シナが侵略して現在内モンゴル自治区と言われるモンゴルの南半分、つまり南モンゴルのゴビ砂漠に台北市街の模擬都市を作り攻撃訓練も行っていた https://t.co/UG6B9roZ7e pic.twitter.com/P6GTHi4vMP
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 9, 2020
中国共産党が建造中の人民解放軍3隻目の空母。英大衆紙デイリー・メールが報道。艦載機を発艦させる電磁式カタパルトもあり、予定通りの機能が備われば南シナ海だけでなく西太平洋での米空母の優位性は損なわれる。来年英海軍クイーンエリザベスはアジアにhttps://t.co/eOF8wrD1qT via @MailOnline
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 17, 2020
東側のメディアが〈見えない東京の壁〉の東側から日本全国にプロパガンダを発信しているからです。東西冷戦は31年前に終わりベルリンの壁は壊れたが、東アジアは冷戦構造が巌として存在し東京の壁があるから。日本人は進撃の巨人と化し、壁を破壊しなければならない。 https://t.co/W4cNF21GLR
— 西村幸祐 (@kohyu1952) August 29, 2020
個別解説のアーカイブ版(打合せ)で登場するtwitter投稿等
麻生太郎副総理が、なぜ、日本のメディアに蛇蝎のように嫌われているのかご存知か?彼はいつも日本メディアができないこと平気でするからだ。それは何か?真実をいつも口にすることだ。思い出すのは12年前の総理就任会見でも「畏れ多くも御名御璽を頂戴し」と真実の発言をしたhttps://t.co/kZgzi2k5Wy
— 西村幸祐 (@kohyu1952) June 5, 2020
ここで話した安倍前総理が8年前の総理就任翌日に世界へ向けて発表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」について、韓国メディアが執拗に説明している。韓国政府は反対だと言っているが、そもそもすでに韓国はこの戦略構想からあらかじめ外されている事を自覚するべきだhttps://t.co/dOmuncM35g
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 27, 2020
確実に言えるのは、わが国は一度特定アジアにハイジャックされたということです。2009年9月から2012年12月までの3年3ヵ月で済んだのは不幸中の幸いだった。 https://t.co/9Fxq623PqE
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 6, 2020
■参考記事
------------------------ 虎ノ門ニュース
TikTokとZoomは共に中国にデータが流れている。
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