第二回フェイクニュース大賞　結果発表・授賞式　ダイジェスト２(協会賞)

[要約] 第二回フェイクニュース大賞の説明

今回は応募件数が多かったため、

一般の方からの投票数と審査員の推薦の多かったフェイクニュースを多く発しているメディアをフェイクメディアとして発表することとしました。

[要約] 協会賞発表

第二回フェイクニュース大賞　協会賞

・フェイクメディア　「TBS(JNN)」

• ・フェイクニュース
• エントリーNo.26 　Nスタ11月14日放送,Nキャス(新･情報7DAYSニュースキャスター)11月17日放送
• 「(BTSメンバーの)本当にごめんなさい、日本の皆さん」
• エントリーNo.27　「日本の人々とナチスの犠牲者たちに謝罪するべきだ」の「日本の人々」をカット 
• エントリーNo.123　ひるおび3月19日放送
• 「八代英輝氏の『真相が分かった』のテロップが『真相見えず』に」 
• エントリーNo.127　NEWS23 2017年11月14日放送
• 　加計学園報道で数字偽装　など
• 放送法第４条が適応される筈の報道番組・サンデーモーニングの偏向報道・印象操作の甚だしさも含め、ニュースでの印象操作も数多くエントリーされたため、特にTBSを協会賞としました。

動画：審査員の但馬オサム先生と当協会の吉田康一郎理事よる解説

TBSのBTS(防弾少年団-韓国のグループ)の謝罪捏造報道や加計学園関連での数字偽装など、明らかな虚偽･捏造報道(フェイクニュース)が繰り返されるのは何故でしょうか？

諸外国では当たり前な「『フェイクニュース』を赦さない強制措置や罰則を定めた法律」の制定と、

マスコミ関係者によって占められたカモフラージュ組織・BPO(放送倫理･番組向上機構)に換わる「放送利害関係者を排除した第三者により違法行為を公的認定する監視機関」の設置が、民主主義を守る為には絶対に必要です。

一般国民の知る権利を守る自由報道協会では、「フェイクニュース」の虚偽･捏造情報から「国民の知る権利」を守る為に、電波オークション制度などによる参入障壁の撤廃とBPO(放送倫理･番組向上機構)に替わる利害関係なき第三者による監視機構の設立などを求める「放送自由化のための100万署名」を実施しています。