報じられない 「デンマークの『メディア責任法』」

■ニュースメディア

文化人放送局

 

■ニュースタイトル

「怒っていいとも」 155

　４．もぐもぐ収録

 

　　・質問コーナー

 

・文化人放送局ファンクラブ

 

・質問はこちらまで！

 

■ニュース掲載・報道日

2020年1月16日収録

 【出演者】

・加藤清隆（政治評論家）

・高橋洋一（嘉悦大学教授）

・坂倉豊年 (国民の知る権利を守る自由報道協会 代表理事）

 

■当該問題が指摘された箇所

番組内の質問コーナー(怒っていいとも 155)で

　Q７．デンマークの「メディア責任法」について

 

の質問がありました。

ホームページの報告書にはまとめていたのですが、事前準備が不十分で番組内では的確にお答えできませんでした。
<(_ _*)> 陳謝

 

■ノミネートした理由・その他

法律を読めば読むほど、日本でフェイクニュースを垂れ流している大手既存メディアにとって都合の悪い法律であると分かります。

事ある毎に、「人権大国である北欧諸国を見習え」といっている人権団体や弁護士会、メディアの提言に従って、日本でもデンマークのメディア責任法を導入すれば良いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　マスコミ全体に対する規定としては、

・マスコミによる犯罪では最大6年以上の懲役刑となる可能性がある(同第25条)

・違反行為による罰金及び費用についてはメディア会社が責任を負う(同第26条)

・広告を掲載したものは内容を管理する責任があり、その編集者が開示義務を果たさない場合は編集者の故意・過失に起因してないものであっても広告内容についての責任を負うこととなる(同第27条)

・マスコミの行動と報道内容は、善良なプレス倫理に従うものとし、違反に対する苦情は発表後12週間以内にマスメディア自体またはプレス協議会に行い、マスメディアはその決定を12週間以内にプレス協議会に提出する(同第34条)

・マスコミに対する不服申し立ては、原則として遅延無く且つ合理的な方法で、提示される必要がある(同第39条)

・不服申し立てはその情報の正確さが疑わしい場合を除き容認される必要がある(同第36条)

・編集者の責任において通知を公表する義務がある(同第37条)

となっています。

 

　メディア責任法に関する処罰等については、

・違反の程度に合わせ罰金が科される(同第63条～同第64条)

・マスメディアが、裁判所により刑罰や賠償、及び有罪判決を受けた場合に於いて、その判決内容についての迅速な公表を行う義務を怠った場合等には最高で4ヶ月の懲役となる(同第64条)

と厳しく定められています。

 

　なお、報道機関に対する苦情の処理を行う独立機関であるプレス協議会(同第41条～同第62条)の他に、放送事業者への免許交付と規制・監督を行う独立規制機関であるラジオ・テレビ委員会(文化大臣や裁判官協会等により任命された法律・メディア・文化等の専門家により構成)が存在しています。

 

　詳細は、当ホームページの「放送を知る」の「世界主要国の公共放送を中心とした電気通信に関する調査報告書」の 世界主要国の-監視機構と罰則抜粋 32 デンマーク の項目をご参照下さい。

 

■参考

Q８．電波オークション制度実現への現実的な工程は？

A．髙橋洋一さんのお話では、すでに電波オークション制度を電波法改正案の中に潜り込ませてあるそうです。

総務省に直接当たって調査する予定ですが、やることは決まっています。

１．電波オークション制度と共に第三者による独立監視機関の設立、及び製造物責任法(PL法)の報道機関への適用拡大(もしくはデンマークの「メディア責任法」の採用)の実現を目指す。

２．１のために、総務省および官邸に対して陳情または請願を行う。また、同時に地方議会に対して国へ意見書を出して貰うよう陳情する。

３．２の陳情・請願を通す為に、国民からの声として「放送自由化のための百万署名」の達成を目指す。

　電子署名　紙の署名(リンク先をご参照下さい)

 

単なる自由化や競争原理の導入ではなく、フェイクニュース垂れ流しを許さない制度の導入の為に、「放送自由化のための百万署名」達成が必要だと考えます。