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■フェイクメディア

NHK(日本放送協会)

■ニュースタイトル

クローズアップ現代＋（プラス）

 「トー横キッズ」 ～居場所なき子どもたちの声～

■ニュース掲載・報道日

2022年2月22日

■当該報道箇所

歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一角に集まる少年少女を特集

湯浅氏氏

「やるべき事はある意味シンプルで、問題は複雑ですけども。やるべき事は、まさにあの、ハウルさんだと思うんですね。今日出てた････

　あの一緒に食事をして気持ちがほぐれる中で、身の上の話をしてくれたり、自分の課題に向き合う力を････、自分の課題に向き合うって力が要りますから、そういう力を自分の中で蓄えられる、そういう関係を紡げる大人が"子ども食堂"やってる人たちも同じです。そういう人たちが全国にたくさん居る。」
　　↓

※その後の取材に基づき、6月22日、記事を修正しました

(注：事件発覚後の6月22日に記事から削除) 

■フェイクとする根拠・指摘等

　優れたテレビ番組やＣＭに贈られる『ギャラクシー賞』を受賞したクローズアップ現代＋の"トー横キッズ"。番組内で持ち上げた「トー横のハウル」こと小川容疑者は、未成年淫行の常習犯。未成年に飲酒を勧めていたとの目撃証言さえ寄せられる容疑者について、1ヶ月もの取材を通じて不信を感じなかったのか？

　この番組を見たことにより、容疑者を信頼して毒牙に掛かった被害者が出たなら、NHKの責任は大きい。記事の当該部分を「削除」して終わりにしてはならない。

　また、「その後の取材に基づき、記事を修正･･･」と書いているが、クリントン夫妻とCNNの捏造であると判明した"ロシア疑惑"報道については、未だにNHKの「トランプ政権「ロシアゲート」の行方」では「記事の修正」が一切為されていないが････

そちらとの対応の違いはなぜ？

ネットのコメント---------------
・2002年に起きた「奇跡の詩人」というNHKのドキュメンタリー番組を思い出しました。重い脳障害の11歳の息子を天才にしたてあげる母親が批判されました。ひと目見て言語を習得できるレベルではない重い症状なのに五十音を書いた文字盤を指差して文章を話すという体でしたが母親が思いきり子供の手をつかんで高速で動かしているのはミエミエでした。そして健常者である妹をしつけと称して部屋に閉じ込めたり虐待の可能性も指摘されていました。母親は本を書いたり講演などをして信者を増やしているようでした。　NHKはその後釈明番組を放送しましたが、母親ではなく少年が動かしているようにみえて疑わなかったというものでした。

・他にも貧困少女がキーボードも買えない（手書きのキーボードで練習とかしてる映像だった）とかを

放送してたけど、本当に貧困ＪＫだったのか？疑惑ってありましたね。

　ウタプリコンサートとか、いろんな昼食会に行ってたとか、それなりの値段だった。

番組プロデューサーが貧困問題会議とかの県の委員やってた人で仕込み疑惑もあったですね。

疑惑に対して、今度はＮＨＫの放送を擁護評論家も出てきたり、仕込みのオンパレードでした。

・民放はスポンサーもいるから、偽物の結婚式をおかしい、怪しいと思って取材を取り止めたけど、NHKが放送したのは受信料で思考停止、または慢心しているからでしょうか。

　トー横のハウルの件も被害者の心情を考えると放送中止すべきだったと思うし、今後も引きずりそう。

・「クロ現は悪質な番組の代表格」と、ずっと思ってた。

　以前からこういうのを指摘しても「ネトウヨ」呼ばわりされてたなあ。自分の信じてるものを批判されたくないっていう、もはや信者。今回の件も、受信料肯定派の心には響かないんだろうね。

・最新のNHK経営委員会資料から、会長1・副会長1・専務理事4・理事6の合計12人の役員には、1人当たり年額2380万円という異常な額の交際費が認められてると判明。公共放送職員が、ひと月200万円近くの交際費を何に使うんだ？

・30年前にＮＨＫの報道番組のスタッフから、仕込んだ商店街の人達の前で改正された法律の説明をしてくれと頼まれたが、商店街の店舗には余り関係が無いから断ったが。報道も作られているんだと呆れた記憶がある。

■フェイクメディア

NHK(日本放送協会)

■ニュースタイトル

 "戦争犯罪"で初の訴追

■ニュース掲載・報道日

2022年5月12日

■当該報道

　激しい攻撃が続くウクライナ東部。

　一方で、東部ハルキウ州の北部では、ウクライナ軍が奪還した地域も。

　同じくロシア軍がすでに撤退した首都キーウ近郊では、父親と共にロシア兵に襲われたという少年が、当時の状況を証言。

■フェイクとする根拠・指摘等

　ウクライナもロシアも国際刑事裁判所(ICC)規定に加盟していないので、それを承知の上で指摘しますが、ICC規定という国際社会における多くの国々が支持している枠組みで考えるなら、戦争犯罪人を裁くのは、この場合ロシアであって、ロシアがそれをやらない場合に限りICCで訴追される仕組み。

　それまでは、犯罪者であろうと捕虜として処遇して、少なくともウクライナが裁くのは不適当。

　こんなこと認めてたら、Chinaが日本に侵攻してきた時に、捕虜として処遇することなく、勝手に犯罪者扱いして殺傷されるということを心しておく必要がありますね。

　さも適切であるようなミスリードは、極めて不適切です。

■モラル低下メディア

NHK(日本放送協会)

■ニュースタイトル

報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”

■ニュース掲載・報道日

2022年5月4日

■記事抜粋

　国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。

　一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。

■フェイクとする根拠・指摘等

　なぜ『社会の自由度』と『報道の自由度』の両方を専門家が公開された評価項目を採点した得点で評価している「フリーダムハウス」のランキングは報じないのですか？

　フリーダムハウスの評価で、中国は『社会の自由度』が9点で日本は96点(2021年)でした。それに対して、『報道の自由度』は、日本が27点で中国は87点(2016年,数字が小さいほど自由度が高い)でした。

　辛坊氏も述べているように、「国境なき記者団」のランキングは、対象国の報道関係者(非公開)へのアンケートを結果を数式で計算して評価する方式なので、アンケートの対象者が「(自身の政治信条にそぐわない)政権を叩いてやろう」と恣意的に解答をねじ曲げることが出来ます。

　また、「フリーダムハウス」と「国境なき記者団」のランキングで、日本の評価が低くなる原因の一つが、既存メディアがフリーランスや外国記者を閉め出す「記者クラブ」の存在であることを報じないのは、オールドメディアの自分達にとって都合が悪いからですよね？

■モラル低下メディア

TBS

■ニュースタイトル

【報道特集】

 反撃能力･核シェア…専守防衛との整合性は

■ニュース掲載・報道日

2022年5月7日

■記事抜粋

金平茂紀キャスター

「核を持たない国が自国に核を配備して貰っても核のボタンを押す権利は核保有国しかないという事。その意味では核の共同運用という言い方はもう破綻している。これを被爆国である日本の元総理が率先して口にするという事の恥ずかしさを考えて頂きたい」

 「宮澤博行衆議院議員の『反撃能力』についての発言。『相手方国民の皆さんの命を奪うような能力ではありません』、と言っていたが、軍事施設だけを狙って民間人に被害はないというのは、ロシアのプーチン政権の言い分と同じではないかと思った」 

「核シェアリング論についての羽場久美子教授の見解を補うと、基本的には、核のボタンを押す権利は、核保有国にしかないということ。その意味では共同運用という言い方があらかじめ破綻してるわけで、被爆国である日本の元総理が率先して口にするということの恥ずかしさ」

自民党　古賀誠元幹事長

「反撃能力に名前をどう変えようとも、憲法・専守防衛の逸脱だと思う。日本の国はものすごく大きな宝を持っている。それが『9条』なのです。憲法9条に変わる日本の平和、やってみたらいい。絶対に有り得ない。軍事大国になる道だけは避けていかねばいけない」

「とにかく力で平和が実現するということは絶対にありえない。これだけは言える。防衛予算を増やすとか、そんな簡単なことで日本が世界の平和に貢献できる、そんな問題ではないと思う」

羽場久美子教授

「軍事力の拡大ということ自体が戦争を招く。ロシアが侵攻した背景に、NATOの拡大とウクライナへの武器の大量供与があった。攻撃できる能力を持つことは、あちらから見ても攻撃する能力を拡大していることになる。東アジアでも緊張が高まれば、アジア人同士が戦う図式に」

膳場貴子氏

「取材した古賀誠さんは、かつて自民党の先輩たちから、戦争経験世代がいなくなったら日本の平和は恐ろしいことになる、と言われてきたそうだが、今の状況について、先輩たちが危惧していた恐ろしい時代に入ったと仰っていた→」

膳場貴子氏

「繰り返し仰っていたのが、戦争というものは理屈で収められるような生易しいものではない、安全保障を語るには戦争の愚かさを感覚でも理解していないといけない、歴史を深く学ばないといけないと。気持ちが煽り立てられる今こそ、戦争経験を持つ諸先輩の言葉に耳を傾ける時」

■フェイクとする根拠・指摘等

　中国人民解放軍,ロシア軍,北朝鮮人民解放軍,韓国軍に反撃する能力を持たせない!!　という強い意志が感じられる番組。

　ロシア軍のウクライナ侵攻の理由の一つとされるウクライナの核兵器放棄とウクライナ軍の軍縮については一切触れず、日本に対して侵略する側の損害･被害だけを協調し、専守防衛という本土決戦による日本人の被害をいっさい報じない。

　また、　「核兵器を保管すると誘爆する」かのごとく間違った情報を流し、さらに取材記者がインタビューで相手を誘導して核兵器配備に対する恐怖感を煽る悪質な演出が行なわれている。TBSは、どうやれば核兵器を誘爆させられるのか、科学的根拠のある説明をすべきであろう。
　日本に侵略する勢力のために、日本に反撃力を持たせず、一方的に日本を攻撃できる現状を維持しようとする、ためにするプロパガンダ放送。

■モラル低下メディア

TBS

■ニュースタイトル

【報道特集】

 反撃能力･核シェア…専守防衛との整合性は

■ニュース掲載・報道日

2022年5月7日

■記事抜粋

金平茂紀キャスター

「国際ジャーナリスト組織が毎年発表する報道の自由度のランキングで、日本は去年より順位を4つ下げて71位でした。理由に挙げられたのは、メディアの自己検閲と自主規制でした。原発、沖縄の基地、憲法をめぐる報道などを考えてしまいます。ちなみにあのロシアは155位でした」

■フェイクとする根拠・指摘等

　なぜ『社会の自由度』と『報道の自由度』の両方を専門家が公開された評価項目を採点した得点で評価している「フリーダムハウス」のランキングは報じないのですか？

　フリーダムハウスの評価で、中国は『社会の自由度』が9点で日本は96点(2021年)でした。それに対して、『報道の自由度』は、日本が27点で中国は87点(2016年,数字が小さいほど自由度が高い)でした。

　辛坊氏も述べているように、「国境なき記者団」のランキングは、対象国の報道関係者(非公開)へのアンケートを結果を数式で計算して評価する方式なので、アンケートの対象者が「(自身の政治信条にそぐわない)政権を叩いてやろう」と恣意的に解答をねじ曲げることが出来ます。

　また、「フリーダムハウス」と「国境なき記者団」のランキングで、日本の評価が低くなる原因の一つが、既存メディアがフリーランスや外国記者を閉め出す「記者クラブ」の存在であることを報じないのは、オールドメディアの自分達にとって都合が悪いからですよね？

■フェイクメディア

テレビ朝日

■ニュースタイトル

 「製鉄所から民間人を全員救出」ゼレンスキー大統領 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月8日

■フェイク箇所

　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍に包囲されている南東部マリウポリの製鉄所に残っていた女性や子どもなどの民間人を全員、救出したと明かしました。

　ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「私たちは女性や子どもなど300人以上を救出しました。アゾフスタリ製鉄所からすべての民間人を救出したのです」

　ゼレンスキー大統領は7日、赤十字と国連の協力に感謝を示したうえで、ロシア軍に包囲されている南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に残っていた300人以上の女性や子どもなどが救出されたと発表しました。

■フェイクとする根拠・指摘等

　直接は言っていないが「民間人を救出しているのがウクライナ兵」の様に見えるように報道しているテレビ朝日。

　映像で避難民を誘導しているのがロシア兵であることを伝えず、ウクライナ大統領の「救出した」というテロップを被せる悪質な印象操作。

■フェイクメディア

NHK(日本放送協会)

■ニュースタイトル

「戦勝記念日」前にロシア軍の攻撃続く

　市民の避難は難航か

■ニュース掲載・報道日

2022年5月7日

■フェイク箇所

　製鉄所からの市民の避難状況について、ウクライナのベレシチュク副首相は6日、SNSへの投稿で女性や子どもなど50人を避難させたとしたもののロシア軍が避難を妨害し、避難に時間がかかったと批判しています。

　さらに、製鉄所を拠点としているウクライナの「アゾフ大隊」も6日、SNSに「市民を避難させるための車をロシア軍が攻撃し、兵士1人が死亡し、6人がけがをした」と投稿するなど、避難は難航しているとみられています。

■フェイクとする根拠・指摘等

　直接は言っていないが「民間人を救出しているのがウクライナ兵」の様に見えるように報道しているNHK。

　ロシア兵が民間人の脱出を行なっている映像に、「ロシア軍が避難する民間人を攻撃」「メシア軍が避難を妨害」とのテロップを被せている。悪質な情報操作。

■モラル低下メディア

TBS

■ニュースタイトル

【報道特集】

 米中対立背景に　軍事拠点化する南西諸島

■ニュース掲載・報道日

2021年9月5日

■記事抜粋

米中の対立は日本の安全保障にも大きな影響を与えている。”琉球の弧”と呼ばれる南西諸島にはミサイル基地が次々と建設されている。各国の熾烈な神経戦を取材した。

ナレーション

「中国との緊張関係が、そのままリゾートの島に持ち込まれた形だ」

「宮古島は今、軍事拠点という逆の顔を見せ始めている」

「日中双方が領有権を主張する尖閣諸島の警備に当たる海上保安庁の巡視船も」

「情報は『中国脅威論』に誘導するために意図的に流している側面も否定できない」

■フェイクとする根拠・指摘等

「日中双方が領有権を主張する尖閣諸島」とのナレーションが、TBSの立ち位置を示していますね。

「中国が根拠なく一方的に領有権を主張する日本領の尖閣諸島」と正しく伝えるべきでしょう。

　隣の大国より自国を守る自衛隊の方が問題と思える感じに見える報道の仕方も問題です。

　こちらの駐屯地全景とか建物を報道する事の無神経さ。まるで、報道に名を借りた中国のスパイ活動みたいです。

　「軍事拠点」とかの言い回しにも辟易します。

　番組では、近年になって「沖縄を軍事拠点化している」かのような報じ方ですが、元々、沖縄返還の際に在沖米軍を残すことになったのも、軍拡し続ける中国人民解放軍の脅威があったからです。

■モラル低下メディア

TBS

■ニュースタイトル

ひるおび

(八代弁護士の暴力革命発言を) 訂正してお詫びします

■ニュース掲載・報道日

2021年9月13日

■当該箇所

---- TBS ひるおび 2021.9.10

八代英輝弁護士

「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していませんから」

---- TBS ひるおび 2021.9.13

江藤愛アナウンサー

「『暴力革命を党の要項として廃止していない』という発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正してお詫びします」

八代英輝弁護士

「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方で、日本共産党はそれをたびたび否定していることもあわせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。」

「TVで発言するものとして今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任をもっていきたいと思います」

■フェイクとする根拠・指摘等

　日本国憲法に照らして、「三権分立の停止」や「政府による思想統制」などは、選挙などの民主的方法では実現し得ない。実現するには「暴力革命」や「敗戦革命」しか手段は無いだろう。それを党の綱領に掲げている以上、八代弁護士の『暴力的な革命を党の要綱として廃止していない』という発言は間違ってはいない。(要領は言い間違いだろう････)
　八代弁護士の発言を否定するには、どうやって「三権分立を停止」し「共産党政府による思想統制」を民主的・平和的に行えるのかを、日本共産党が説明する責任がある。

　TBSが日本共産党の綱領をキチンと正確に理解していれば、共産党の「虚偽発言」という八代弁護士への言い掛かりを跳ね返し、謝罪などせずに反論できた筈だ。

　安倍政権や菅政権批判には、政権側の意見を入れる事など無いくせに、日本共産党からの批判には易々と応じて謝罪するダブルスタンダードが許しがたい。

　なお、日本共産党による執拗な言論叩きも「報道の自由度」ランキングを下げる要員になっているのでは？

三浦小太郎氏のFacebook投稿より-------------

　八代氏という弁護士が、共産党は暴力革命を未だに綱領に入れている、という趣旨の発言をしたそうですが、それってこのことかな。

「民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。

　このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる」（日本共産党綱領）

　これってようするに「プロレタリア独裁」というのを「統一戦線の政府」に置き換えただけだから。この文章素直に読んでみてください、三権分立否定されてるよ。国の機構を全部政府が思想的に統率するんですよ。「忖度」なんて甘いもんじゃないですよ。八代氏は弁護士としてここをもっと叩くべきでしょう。

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

■ニュースタイトル

BSフジ 【プライムニュース】

憲法について言いたい事・聞きたい事

■ニュース掲載・報道日

2022年5月3日

■当該箇所

新藤義孝 党政務調査会長代理 衆議院憲法審査会与党筆頭幹事

「『あらゆる手段』と志位さんは仰っているが、『あらゆる手段』とは何なんですか？具体的に教えて頂きたいです」

井上哲士 日本共産党参議院幹事長・国会対策委員長 元参議院憲法審査会委員

「自衛隊を含むし、警察力であるとか海上保安庁であるとか、ま、それが中心ですよね。そういうことを使って『やる』ということです」

新藤「警察・海保は警察権だから、自衛・防衛には使えないですよ」

井上「・・・」

■フェイク理由・ソースURL・その他

　共産党は「敵が攻めてきたら、自衛隊や警察を含めてあらゆる手段を使い主権を守る」とか言ってるがどういうことか？と責められる。

　あらゆる手段には警察・海保を含むと井上哲士日本共産党参議院幹事長。

　警察と海保も文民です。敵対行為を行わない限り保護対象です。敵対行為を行った時点で保護の権限を喪失して攻撃対象になります。これは国際人道法の「文民の保護」に反する「戦争犯罪」です。

　日本共産党の発言を「戦争犯罪」だと誰も指摘しないのは、報道番組として問題であると思う。

■ニュースメディア

琉球新報

■ニュースタイトル

 問い直される「自治は神話」

■ニュース掲載・報道日

2022年5月6日

■記事抜粋

　1963年3月5日。那覇市内で開かれた米国留学経験者らでつくる親睦団体「金門クラブ」の例会に、沖縄統治最高責任者のキャラウェイ高等弁務官が招かれ、大きな波紋を呼ぶ「自治は神話」演説が行われた。

　「自治は神話」「自治への欲求は自らの『無能力と無責任』を隠すため」。講和条約第3条下で琉球政府を「下級の行政機関」と呼び、自治は「不可能だ」と断じた。

　琉球政府立法院は62年、国連の植民地解放宣言を引用し、施政権即時返還を求める決議を全会一致で可決。自由も人権も米軍の許す範囲という制約の中、自治権拡大要求の機運は高まっていた。しかし、最高権力者の一言は強烈だった。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　沖縄県祖国復帰50周年を利用した歴史捏造記事。

　米軍統治下の沖縄県身は祖国日本への復帰を臨んだから祖国復帰は実現出来たのです。

　そして、それは多くの県民がただしい判断だったと認識しています。

　また、信託統治制度におかれたほうが良かったよな書き方をしていますが、

　講和条約前には信託統治反対、即時復帰を求める署名運動が県民の8割ほどの署名を集めて、吉田総理に送ったことにより、信託統治下におかれることもなく、更に沖縄の主権は日本に残るという、潜在主権を勝ち取ったのです。

　このような、嘘に騙されないためにこそ、沖縄の復帰の歴史は正しく学ぶことが必要なのです。
(日本沖縄政策研究フォーラム　仲村覚理事長)

ネットのコメント---------------

沖縄の歴史の中での薩摩藩による統治が殊更過大に非難されていますが、1609年３月25日から27日までの間に今帰仁城が陥落し、４月３日から５日までで首里城は大した抵抗も無く降伏してしまいました。これは、1945年の沖縄決戦の序盤戦の期間にしか当たらず、住民が薩摩側に必死の抵抗をした形跡もありませんでした。結局これは戦国体制の終結を意味する琉球新体制の誕生だったのです。

■ニュースメディア

全国新聞ネット

■ニュースタイトル

これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠

■ニュース掲載・報道日

2021年8月15日

■当該箇所(22:35～)

　２０１６年９月、相可さんは平和学習会で戦争体験者から思いがけない話を聞いた。「兵隊さんに送るチョコを包む仕事と言われ、プレハブ工場に連れて行かれました」「チョコを一口食べ、カッと体が熱くなったのを覚えています」

　　(中略)

　隣の同府茨木市にあったゴルフ場は陸軍の食糧補給機関になっていた。備蓄用の食料品が保管され、ここから戦地に運ばれていった。市内の山間部に海軍関連の倉庫として建設された地下トンネルにも、特攻隊が出撃前に食べるための覚醒剤入りのチョコ（チューブ型）が保管されていたようだ。

　　(中略)

　▽「永遠の０」の危うさ

　特攻隊を考える時、相可さんの頭にはいつも映画「永遠の０」の存在がある。「映画館には若い人がいっぱいで、終了後には感動のため息が漏れていた。私は非常に複雑な気持ちだった」と述懐する。優秀なパイロットを死なせる特攻作戦のまずさ、軍司令部の愚かさは表現されていたが、「死」を受け入れる心情の美しさ、自ら犠牲になる気高さが強調されることで戦争責任をあいまいにし、日本がやった戦争への反省から目を背けている、と厳しく批判する。

※　47NEWS（よんななニュース）は、全国の52新聞社と共同通信のニュースを束ねた地方紙連合ウェブサイトの運営を行っている。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　戦後、運送業界でそういうのありましたよ。市販されている眠気覚ましにも１９８０年代前半までは含まれていたし。今の常識で戦前を見るのは、我々が今後は何をしてはいけないのかを考えるのには良いのですが、断罪しても仕方がないような気がします。常識が異なる時代でしたから。

　疲労がポン！と飛ぶから『ヒロポン』。当時は合法薬として平壌で製造してました。朝鮮動乱では中共軍が接収し国民党残兵に打ち、米陣地に追い立て殲滅させましたね。。。以後、世界で非合法になってからは北鮮が『（裏）輸出品』として外貨稼ぎのタネにしています。北部九州の海岸から入境したモノは日本国内で流通するのですが、瀬戸内から関西へと繋がる指定暴力団ベルト。つまり「通名組長ネットワーク」として現代に影を落としています。。。まぁ、現代において某総連や日教組との関りは明らかにされていますが、こんな『元教員』も「日本人と異なる集団の一末端」かもしれませんね。

ネットのコメント---------------

・塩化フェミノメチルアミノプロパン

通称覚醒剤

現在はアンフェタミン

ヒロポンも進化して本来の役割は風邪薬ですね軍が使ったと言う事はベトナムでアメリカ軍がヘロインを使ったなど有りますが英霊達を愚弄する事は日本人には墓を暴くような風習は無く此れを持って英霊達を貶める事は許される事では有りません

英霊達はもう抗弁出来ないので

・もちろん当時は合法。

　疑問なのが、覚醒剤は「かーと熱くなりません」チョコレートに包んでも苦くて不味いでしょう。騙して飲ませてたというのは誤りだと思います。

・当時は疲労回復薬として合法だったからな。民間でも使われていたし、現在でも処方薬ですね。軍隊だけを切り取るのは偏向だな。結論ありきの研究。育ちはいいらしいが、まともな研究者としての教育を受けていないのか、この方の限界なのか、とんでもない元教育者だな。47NEWS。日本のマスコミという名の正体というか知性が知れるな。

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

■ニュースタイトル

 ウクライナへの“千羽鶴”に賛否　寄贈断念も・・・

「無意味」批判の声には疑問

■ニュース掲載・報道日

2022年4月19日

■フェイク箇所

　様々な願いを込め、一つひとつ折られた鶴の折り紙。鶴は古来より、縁起の良い鳥とされ、よく通るその声は、天にまで届くのだといいます。

　そんな「折り鶴」を巡って、今、議論が巻き起こっています。

◆“千羽鶴”送るか賛否

　「2ちゃんねる」創始者のひろゆきさんが、日本からウクライナに千羽鶴を送ろうとしている団体に対し、痛烈に批判しました。

　ひろゆき氏のツイッターから：「千羽鶴とか『無駄な行為をして、良いことをした気分になるのは、恥ずかしいことである』というのを、そろそろ理解してもらいたいと思ってるのは、おいらだけですかね？」

　さらに、メンタリストのDaiGoさんも、次のようにSNSに投稿しました。

　DaiGo氏のツイッターから：「ウクライナに折り鶴送るは、狂気。そんな暇あるなら、バイトでもして、ウクライナに海外送金してあげなよと」

　一方、インターネット上では、「ここまで強く攻撃して、否定してくることに、不快感を覚えます。少なくとも、祈りに力があると思って、折っている人たちのほうが、この行為を攻撃してくる人たちよりは、平和に近い生き方のように思います」といった声もありました。

 ◆批判する声に“疑問”

　この折り鶴問題。先月、同様の批判を受けた人がいました。

　岐阜県に住む保井円さんは、有志を集め、反戦の意味を込めて、千羽鶴を作り、ウクライナ大使館に送ろうと考えていました。

　しかし、取り組みが地元紙に取り上げられると、批判が殺到しました。

　岐阜県在住・保井円さん：「色々調べてみると、震災とかああいう時に折り紙を送ったら、迷惑になった話があったということを見た」

　検討の結果、大使館への寄贈を断念。現在は、自身が経営する貸し別荘の入り口に飾っています。

　ただ、保井さんは「折り鶴を意味のない行為」と批判する声に疑問を感じています。

　岐阜県在住・保井円さん：「青と黄色の折り鶴を折ることによって、ウクライナの話をしながら、思いを寄せるとか。もし、自分がウクライナにいたら、どうするとか。（話を）広げていくための大切な時間を作る題材となるかなと思うので。そのことは全然、無意味だとは思っていない。一人ひとりの市民が、この現状にNOということが、すごく大事。そこが一番、僕の訴えたかったこと」

（「グッド！モーニング」2022年4月19日放送分より）

■フェイク理由・ソースURL・その他

 　被災地いらなかった物リストNo.1の千羽鶴。

　現地に不必要な物を送るのは、偽善どころか害悪。場合によっては、必要な物資の流通を妨げ、結果として助かる命を危険にさらすこともある。究極の「自己満足」を肯定して「平和の大切さ」を視聴者に印象づけるのは、報道機関としての職務放棄に等しい。

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

 コロナワクチン 5～11歳の子どもにも打つべき?

効果は? 副反応は?

■ニュース掲載・報道日

2022年3月23日

■フェイク箇所

◆発熱や頭痛など、発生頻度は12歳以上より少なめ

Q2： 5～11歳の子どもにワクチンを接種しても安全ですか？どのような副反応が起こるのですか?

A： 発生頻度が高い副反応は12歳以上と同じで、打った部位の痛みや疲労感（だるさ）、頭痛、発熱などです。ほとんどが軽症か中等症で、厚生労働省は「安全性に重大な懸念は認められていない」としています。

　非常に稀に起こる副反応としては、心筋炎や心膜炎が報告されています。また、新型コロナウイルス以外のワクチンと同様、稀に重いアレルギー反応、アナフィラキシーが起こることもあります。小さな子どもは自分の症状をうまく言葉で表現できない場合がありますので、周囲の成人が、ふだんと様子が異ならないか注意深く観察することが大切です。

　厚労省によると、ファイザーの臨床試験（治験）や米国での接種実績などから、1回目、2回目を問わずに接種後、50％以上の5～11歳に起きた副反応は接種部位の痛みと疲労感、10～50％に起きたのは頭痛や接種部位の腫れ、筋肉痛、悪寒でした。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　インターネットSNSとマスコミ(オールドメディア)がセットになって言論弾圧･情報隠蔽するワクチン副反応････

　mRNAワクチン開発の出資者が米国に次いでビル･ゲイツだもの、接種に否定的な情報はGAFAM総出で隠蔽するよ。

　でも、一部の欧米メディアは少しずつ副反応の事実を報じ始めた。

　それは、将来「薬害」が確定した時へのアリバイ造り････

　日本のメディアは「乗り遅れ」て良いの？

　「もりかけ」では、あれだけ「政府発表は信じられない!!」と政府･政権を追求し続けたのに、mRNAワクチンについては借りてきた猫のように大人しいのは何故？

　「遺伝子組み換え食品」にさえ噛み付いていたのに、mRNAワクチンは「人間の遺伝子を直接組み換える」可能性のあるシロモノなのに、何の疑義の提起もしない朝日新聞。「森友学園･加計学院」問題での報道は、単なる安倍政権への倒閣運動だったと認めるのね？

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

 「ワクチンで不妊」はデマです　証拠のない主張に注意を

■ニュース掲載・報道日

2021年7月5日

■フェイク箇所

　動物実験レベルではワクチンが妊娠に悪影響を及ぼすことは観察されていません。観察されていればヒトを対象とした臨床試験に進めません。臨床試験でも妊娠に対する悪影響はみられませんでした。一般的に臨床試験には妊娠女性は参加できませんし、参加中は妊娠を避けるように求められますが、それでも何万人もの参加者の中には妊娠してしまう事例はあります。そういう事例を集めて解析したところプラセボ群との差は認めませんでした。

　新型コロナワクチンは多くの人に使用されています。日本で使用されているファイザー製およびモデルナ製ワクチンも全世界で少なくとも数億人以上に使われており、ワクチンを接種した後に妊娠が判明した人も数多くいます。追跡調査も行われていますが、やはり悪影響は観察されていません。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　ファイザー社自身が1200種以上のmRNAワクチンの有害事象を報告し、ワクチン接種による副反応について「ワクチン後遺症」と明記していたことが、裁判所の命令によってFDA(米国食品医薬品局)から公開されたワクチン治験データから明らかになっている。そこには、妊娠初期(第1期/第2期)での高い流産率も記録されていた。妊婦へのmRNAワクチン接種を薦めている本記事は、こうした治験データを知った上での寄稿なら「未必の故意」での○○罪に問われて然るべきではないか？と思う。
※　詳細はICANのホームページに掲載

■ニュースメディア

東京新聞

■ニュースタイトル

「体は男でも女だから女子トイレに入れろとか…ばかげている」自民・山谷氏がLGBT法案めぐり発言

■ニュース掲載・報道日

2021年5月日

■フェイク箇所

　超党派議員連盟による、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案要綱の議論に関連し、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が１９日、党内の会議で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言した。

　法案要綱を巡っては１４日、「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する修正で与野党が合意。山谷氏は「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」などと述べた。

　山谷氏の発言に関し、社民党の福島瑞穂党首は１９日の記者会見で「そういう発言があるのは本当に残念。理解が足りないのではないか」と批判した。

■フェイク理由・ソースURL

　実際にアメリカで男子生徒が女と言って、女子トイレで女性生徒をレイプする事件が多発して、LGBT推進派の学校がそれを隠したことで問題になっている現実は、なぜ報じない？

　性自認と言うのは、単なる「自称」。しかも手術もなしに性別を変えられるようにしようという運動をしている団体もある。セルフID含むLGBT法案も通りそうになったが、どうやって、女性達の安全を守るのか解決策は？ 

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

 トランスジェンダーのトイレ制限、日米の判決から考える

■ニュース掲載・報道日

2021年7月25日

■フェイク箇所

　トランスジェンダーの人が自認する性別のトイレの使用を禁じることは、「差別」にあたるか――。米国バージニア州に住むトランスジェンダーの生徒が男子トイレを使わせて欲しいと求めたのに、これを禁じた地元の教育委員会の対応が争われた裁判で、米連邦最高裁は先月、「差別にあたり違法」とした連邦控訴裁の判断を支持し、原告勝訴が確定した。日本でも、トランスジェンダーの経産省職員に対する女性トイレの使用制限をめぐる裁判があり、一審は「違法」としたが、二審は「合法」と判断を覆し、結論は最高裁に委ねられた。アメリカと日本の判決から何を読み取るべきだろうか。

■フェイク理由・ソースURL

　「男が痴漢する」ことを前提とした「女性専用車両」には「性差別を助長する」とか「男性を犯罪者予備軍扱いしている」と報じないのは何故？

　アメリカで男子生徒が女と言って、女子トイレで女性生徒をレイプする事件が多発して、LGBT推進派の学校がそれを隠したことで問題になっている現実は、なぜ報じない？

　性自認と言うのは、単なる「自称」。しかも手術もなしに性別を変えられるようにしようという運動をしている団体もある。セルフID含むLGBT法案も通りそうになったが、どうやって、女性達の安全を守るのか解決策は？ 

■ニュースメディア

琉球新報

■ニュースタイトル

辺野古でジュゴンの「三回忌」

　市民有志が開催「豊かな海守りたい」 

■ニュース掲載・報道日

2021年10月17日

■フェイク箇所

【辺野古問題取材班】2019年3月に今帰仁村沖でジュゴンの死骸が漂着しているのが見つかったことを受け、市民有志の実行委員会は16日、名護市辺野古の浜に祭壇を設置し、「三回忌ジュゴン追悼の会」を開いた＝写真。

　辺野古新基地建設が進む大浦湾では、過去にジュゴンとみられる鳴き声が確認されている。死んだジュゴンは、沖縄防衛局が沖縄近海で確認している3頭のうち、「個体B」と呼ばれていた。残る2頭も姿が確認されない状態が続いており、新基地建設による影響が懸念されている。

　追悼の会には音楽家の海勢頭豊さん（77）ら数十人が参加した。会が始まる前、ビデオカメラを手にした40代男性が現れ、参加者と口論になる場面もあった。男性は取材に個体Bの死と基地建設は関係ないなどと主張した。

　実行委員会の志茂守信さん（62）は基地建設の影響でジュゴンが大浦湾から追い出された可能性を指摘。「埋め立て工事を止めてジュゴンがいる豊かな海を守っていきたい」と訴えた。追悼の会は23日午後1～4時も実施予定。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　Ａ,Ｂ,Ｃ三頭のジュゴン親子

　死んだのはＢの母親ジュゴン

　死因は「エイの棘に刺された」こと･････　基地は？

　死んだ場所は辺野古の反対側にある運天漁港････

「ハミ跡調査」から辺野古に来るのは2年間で1日の頻度と判明!!

ジュゴンの死んだ運天港にお尻を向けて祈る「辺野古で三回忌」

　神人の参加しないたった5～6人の集まりでも沖縄二紙の紙面を飾る「ジュゴン三回忌」

※　神人(かみんちゅ)：神をまつる巫女(みこ)のこと

■ニュースメディア

琉球新報

■ニュースタイトル

辺野古の抗議活動「近隣迷惑まで許容せず」

名護市が見解　違法駐車など

■ニュース掲載・報道日

2021年3月18日

■フェイク箇所

　古波蔵太辺野古区長は取材に対し「これまでも要請しているが、渋滞や違法駐車が常態化し、区民が迷惑している状況が改善されていない」と訴えた。

　この問題について沖縄平和運動センターの山城博治議長は「県民が反対する新基地建設を国が強行するから、工事を止めるためにやむなく抗議している」との認識を示した。また、区との協議を踏まえ駐車場を借りたり県警の許可を得てトイレ利用の送迎車を駐車したりしていると説明した上で「それ以外の違法駐車があるなら注意を徹底する。しかし送迎車も仮設トイレ設置も認めないということなら、抗議自体するなということではないか」と疑問を投げ掛けた。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　私有地や公有地への違法駐車や不法占拠、ゴミや汚物の不法投棄など、本人達が掲げる「環境保護」にはほど遠い「環境破壊」「迷惑行為」を伴う違法行為を繰り返す基地外活動家。

　地域住民を蔑ろにし、基地外活動家を擁護する地方紙に、が地元紙としての存在価値などない。
　琉球新報は「反米軍基地プロパガンダ紙」と改名した方が良い。

　過去には、ρ(・・。) こんな記事を出して「私的検問」に抗議した地元市民の方を吊しアゲして、ついには傷害罪で検察に起訴までさせて有罪にさせた。まさに、日本共産党が党の綱領で謳う「三権を(反基地で)統一」したディストピアが、沖縄に誕生している。

■ニュースメディア

東京新聞

■ニュースタイトル

＜社説＞日米豪印が連携　中国との協力も大切だ

■ニュース掲載・報道日

2021年9月28日

 ■フェイク箇所

　重層的な同盟・友好関係を構築して中国と対峙（たいじ）する−。バイデン米大統領の主催で開かれた日米豪印四カ国（クアッド）首脳の会合は、こんな対中戦略の一環である。同時に米国は中国との協力もおろそかにしてはならない。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　中国の侵略から自国を守るための連携しようとしているのに、「(侵略者である)中国との協力を」などと書ける東京新聞の常識を疑う･･･

　銀行や宝石店が集まって防犯警備の話しをしているところへ、「強盗を仲間に入れろ」と薦めているようなものだ。

頭オカシイ･････

■ニュースメディア

NNN･NNS(日本テレビ系列)

■ニュースタイトル

news zero

 #櫻井翔 ×103歳の元搭乗員

■ニュース掲載・報道日

2021年12月6日

■フェイク箇所

　#真珠湾攻撃 から12月8日で80年

　あの日…魚雷で米軍艦を沈没させた、103歳の元搭乗員 #吉岡政光 さんを櫻井キャスターが取材

　その経験についてほぼ語ってこなかった吉岡さん。いま証言してくださった理由と明かした「戦争」への想い

----------- 以下 MSN 2021.12.10より抜粋

　インタビュー映像に戻り、櫻井は「戦時中ということはもちろんなんですけど」と前置きした上で、「アメリカ兵を殺してしまったという感覚は、当時は？」という質問を投げかけるが、吉岡氏は「いや……」としばらく言葉を詰まらせてこう答えたのだ。

「……私は『航空母艦と戦艦を沈めてこい』という命令を受けているんですね。……『人を殺してこい』ってことは聞いてないです。従って、命令どおりの仕事をしたんだ。もちろん人が乗っかっていることはよくわかっていますけど、しかし、その環境というのは私も同じ条件です」

■フェイク理由・ソースURL・その他

　「殺してしまったという感覚は？」と80年前の軍人に訊いた桜井翔氏。国歌と国家の戦争を一兵士に「殺人」のように訊くのはナンセンスですよ。戦争に加害者も被害者もないでしょう。

　テレビ局に言わされたのかもしれませんが、子供みたいですね。

　自分が何でできているかさえわかってない。

　同じ質問を、アポなし取材で松岡利勝農水相を自殺に追い込んだ蓮舫にやってごらん。

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

■ニュースタイトル

「視聴者からの質問」全体の2割が番組側による作文と判明 

■ニュース掲載・報道日

2021年10月21日

■フェイク箇所

　月～木の番組終了間際に通常2分ほど放送する「視聴者からの質問にお答えするコーナー」で、今年3月以降、事前に番組側が用意した質問が、視聴者からの質問として放送されていた例が見つかりました。

　質問を用意したのは番組のチーフディレクターである社外スタッフ（テレビ朝日映像株式会社所属）です。チーフディレクターによると、放送に向けた準備のため、それまでに寄せられた意見や質問を踏まえて放送前に想定質問案を作っていたということですが、今年3月以降、その想定質問が放送に使われていました。チーフディレクターは「視聴者からの質問や意見には日々、放送終わりに目を通しており、過去に読んだ質問や意見も踏まえて視聴者が聞きたいこととニュアンスが同じであれば、自分が事前に用意した想定質問を使っても問題ないと思っていた」などと説明しています。これまで放送した質問のうち約２割が想定質問でした。

　この番組はテレビ朝日映像に制作を委託していますが、チーフディレクターがこのコーナーを取り仕切る立場であったため、この間、不適切な演出は発見できませんでした。テレビ朝日のチーフプロデューサー、プロデューサーも不適切演出を把握できていませんでした。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　テレビ朝日は21日、お昼の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」第二部（月～金　正午～午後1時放送）で、一部不適切な演出があったことを公表し、同番組内でＭＣを務める大下容子アナウンサーが事案に触れ謝罪した。

　テレビ朝日によると、月曜から木曜の番組終了間際に約2分間放送される「視聴者からの質問にお答えするコーナー」で、今年3月以降に番組側が事前に用意した質問が視聴者からの質問として放送されていた事例があった。これまでに放送された全体の2割がチーフディレクターが用意した質問だったという。テレビ朝日ではコーナーを休止したうえで検証し、関係者を厳正に処分するという。

　テレビ朝日の説明で腑に落ちない部分がある。

　テレビ朝日放送に委託されていたといっても、質問はテレビ朝日が募集しているもので責任が軽くなるわけではない。実際に他のスタッフが問題を把握していたからこそ発覚している。テレビ局の不祥事では毎度のごとく「委託していた」とされるが、番組制作の主体はテレビ朝日であり、委託先のせいであるかのような言い逃れは見苦しい。(KLS-Live! 2021.10.21)

■ニュースメディア

日刊ゲンダイ

■ニュースタイトル

 匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！

運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前

■ニュース掲載・報道日

2021年10月15日

■フェイク箇所

　衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。

Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。

　さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。

　民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があったという。Ａ社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、Ａ社の代表取締役を務めているのだ。

　Ａ社の登記簿によると、99年から約１年半は福田康夫元首相が、2000年３月から約１年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年２月から５月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から３年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。

■フェイク理由・ソースURL

　日本共産党は、"専従"活動家を使って、党をあげてネット言論工作を行なっている。外部「法人」よりも専門的な、中国共産党の「五毛党」のようなインターネット世論誘導集団をつくっている。例えば、杉田水脈議員のLGBT投稿切り取り報道や従軍慰安婦証言への疑義提起などで、きわめて短期間に10万筆を超える辞職請求署名を集めたり辞職デモを動員するなど、日本共産党の全体主義的な言論弾圧で活躍してきた。こうした党直轄の言論工作団体の方がはるかに危険では無いのか？

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

少数のアカウントが投稿を拡散

　Dappiが生む「錯覚のループ」

■ニュース掲載・報道日

2022年3月1日

■フェイク箇所

「Dappi」を名乗るツイッターアカウントによる投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人がウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が28日、東京地裁であった。会社側は欠席したが、投稿したのは同社従業員だと認める書面を提出した。会社としては投稿と無関係だったと主張するとみられる。

　Dappiは、一部を切り取った動画を元に野党や報道機関に対して誤った印象を与える投稿をするなどして、問題になっていた。

　Dappiがこれまでつぶやいた投稿をできる限り集め、どのように拡散したかを分析したところ、極めて少数のアカウントが熱心に拡散している実態が見えてきた。

リツイートしていたのは……

　朝日新聞がSNS分析ツール「ブランドウォッチ（BW）」を使って、Dappi（@dappi2019）のアカウントが開設された2019年6月から最後の投稿がなされた昨年10月までのリプライを含む投稿4096件（2021年11月10日現在）を収集。その投稿をリツイートしたアカウント約37万7千個について分析した。

　Dappiの投稿は、合計625万6千回、リツイートされていた。そのうち約半分が、リツイートした37万超のアカウントの約2・2%によって拡散されていた。

　SNSの分析に詳しい東京大学大学院の鳥海不二夫教授（計算社会科学）によると、一般的に、全アカウントの15～20%がリツイートの約半数を担っていることが多く、「2・2%はかなり低い数字。極めて少数の人間が投稿を拡散していたことが分かる」という。

　半数以上のアカウントが150回以上リツイートしており、最も回数が多いアカウントで、1万138回リツイートしていた。

偏った意見が「大多数」に見える空間に

　Dappiは、インターネット番組のDHCテレビ「虎ノ門ニュース」から切り出した動画を、一部を削除するなどして編集し、野党議員に関して事実と違う情報を流すなどしていた。

　こうした情報が、少数の人たちによって拡散され、共有されていることに、どのような影響があるのか。

■フェイク理由・ソースURL

　「インターネット、ＳＮＳの大規模な活用など、新しい挑戦、開拓と工夫が求められます。そのためにも、大きな資金が必要です」と日本共産党が募金を呼びかけています。

「自民党から資金が」の「Dappi疑惑」とどこが違うの？

　日本共産党みたいに堂々とネット工作の資金を募ってる政党には、何も言わないんですね？

■モラル低下メディア

NHK(日本放送協会)

■ニュースタイトル

福島の海洋放出について

”radioactive water”(放射能物質を含む水)とツイート

■ニュース掲載・報道日

2021年4月9日

■フェイク箇所

　情報筋によると、日本の指導者たちは放射性水を海に放出することを決定したという。

■フェイクとする根拠・指摘等

　NHKは酷い。

　福島の海洋放出について”radioactive water”(放射能物質を含む水)とツイートし、”treated water”(処理水)だろうと指摘されると、ついさっきシレッと削除した。

　世界に日本のネガティブキャンペーンをしておいて、どこが「日本の公共放送なのか！」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

■ニュースタイトル

Japanese surnames: a call for change

カギを握る「0円ソーラー」 

■ニュース掲載・報道日

2021年4月17日

■フェイク箇所の指摘

　日本では、夫婦が同じ姓を名乗るという社会的な規範に疑問の声が上がっています。この制度は120年前に導入されましたが、今では誰もが従うというわけではありません。多くの女性は、アイデンティティの喪失につながる変更を強いられるよりも、自分で選びたいと考えています。

　日本の民法第750条では、結婚すると夫と妻は同じ姓にならなければならないとされています。つまり、どちらかの配偶者が姓を変更することが法的に義務付けられており、それはほとんどの場合、女性です。異なる姓が認められるのは、国際結婚の場合のみです。

　2016年の厚生労働省の調査によると、60万組以上の婚姻のうち、妻の姓を名乗る男性はわずか4％でした。圧倒的に女性が自分の姓を捨てることが期待されているのです。

　現在の法律は、明治時代に制定された伝統に基づいています。しかし、この法律は時代遅れであり、その後に起こった社会の変化にそぐわないという意見が増えています。

　“苗字が変わることで、人生の新たなステージを迎えることができると喜んでいる人もいます。しかし、不平等だと感じる人も少なくありません。社会的な死を意味すると感じています」と語るのは、二重姓を推奨する団体の代表を務める井田奈穂さん。

　ナホさんは、2回の結婚のために苗字を変えるという複雑で煩わしい手続きを経て、長年の法律に立ち向かっています。2018年以降、彼女は議員に働きかけています。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　英文で偏向報道すれば、バレないとでも考えているのだろうか？

　一方の主張だけを載せるのならば、それは公共放送ではなくプロパガンダ機関だから、そんなものに国民から受信料を集める資格は無い!!

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

■ニュースタイトル

ニュースナイン

カギを握る「0円ソーラー」 

■ニュース掲載・報道日

2021年4月19日

■フェイク箇所の指摘

カギを握る「0円ソーラー」　　

脱炭素ロードマップ 政府骨子案

先行地域では既に1500世帯の全てが

広がる脱炭素　実施地域は無料導入のチャンス

 自宅の屋根に太陽光パネルを置くと、最低でも100万円前後の費用が。

でも、初期負担なしで設置できる

「０円ソーラー」という仕組みが広がりつつあります。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　あの…これはNHKの公式アカウントが太陽光パネル設置を推進・宣伝していると解して宜しいのですか？

　太陽光パネルのシェアは中国がトップで、原材料のポリシリコンは世界の半分がウイグル産だそうですね。

　また、安価なパネルを作れるのは強制労働によるタダ同然の人件費と、石炭火力発電による安い電気代のためだとか。

　ソーラーエネルギーはウイグル強制労働と大気汚染と引き換え。

　これってエコ？

■ニュースメディア

毎日新聞

■ニュースタイトル

ヘイトスピーチに襲われた街

　住民投票条例案がきっかけ　東京・武蔵野市

■ニュース掲載・報道日

2021年12月20日

■フェイク箇所

　東京都武蔵野市議会で21日、日本人と外国人が同条件で参加できる住民投票条例案が採決される。同様の制度は全国で既に導入事例があるものの、インターネット上などで議論に注目が集まり、市議会内では賛否が伯仲。創設に反対する自民党の国会議員らも論争に加わり、主要駅前などでは一部排外主義団体によるヘイトスピーチも行われた。武蔵野市で何が起きているのか。現状を記録した。【撮影・後藤由耶】

■フェイク理由・ソースURL・その他

　取材対象がPTSDに陥りかねない後藤記者による強引な取材を、毎日新聞は「通常の取材の範囲」と公式回答

　毎日新聞社はジャーナリズムではない!!

■ニュースメディア

神奈川新聞

■ニュースタイトル

東京・武蔵野市　ヘイトに屈せず条例を

■ニュース掲載・報道日

2021年12月2日

■フェイク箇所

　　東京・多摩地区にある武蔵野市が突如現れた差別主義者たちにヘイトスピーチまみれにされている。日本人と区別することなく外国人に投票権を認める住民投票条例案が市議会に提出されるや、連日のように攻撃に押し寄せるようになった。自民党の国会議員までが外国人への敵視をあおり立てるに至り、なおさら条例は必要だという荒涼の風景が広がる。

 「反日国家の影響下にある反日教育を受けている危ない人間を大量におびき寄せる危険な条例だ」

　荒唐無稽な妄言をまき散らしていたのは政治団体「新党くにもり」の梓まり氏。インターネット上でヘイト番組を流す「日本文化チャンネル桜」の主宰者である水島総氏、くにもり代表の本間奈々氏も代わる代わるマイクを持った。

　抗議に集まった市民が「デマで差別をあおるな」と怒声を飛ばすと、梓氏は目の前の人々を外国人と決めつけ「外国籍の政治活動は違法だ」と虚言を重ねた上で、警備に当たる警官に「早く逮捕して強制送還しろ」と絶叫するでたらめぶり。だが、それが全く笑えないのは単なるざれ言ではないからだ。演説に合いの手を入れていた支持者の中年女性は抗議する人の中に白人男性を見つけ、片言の英語で「ゴーバック、ユアカントリー」とヘイトスピーチを面前に放った。「外国人は排除すべき存在」という壇上のメッセージに差別が暴力的にあおられていた。

現実無視の差別者

 ････

■フェイク理由・ソースURL・その他

　地方自治法第138条に違反して提起された、日本国憲法に反する条例に反対することを「ヘイト」と決めつける悪質な捏造報道!!

 記事を書いた石橋学記者は、反対意見のどこが「ヘイト」なのか答える責任がある。

１.平成7年2月28日 最高裁判決

「住民とは日本国民と解されるべきである」

２.日本国憲法「投票権は国民固有の権利」

３.悪質な「常設型」

「いつでもなんでも外国人や旅行者が投票して決められる」

4.地方自治法第138条違反

法律で定められた手続きを経ていない

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

「排除したいだけに見えた」武蔵野市条例案否決、

心痛める在日外国人

■ニュース掲載・報道日

2021年12月2日

■フェイク箇所

　外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案について、東京都武蔵野市議会は21日、反対多数で否決した。条例案は日本での在留期間に条件をつけず、18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば投票資格がある内容だった。市内在住の外国人には、どう映ったか。

　武蔵野市に住んで30年以上になるという映画監督の金聖雄（キムソンウン）さん（58）は在日コリアン2世で日本生まれ。市内で子育てもした。今回の住民投票条例案には「外国人にも一票があれば、もっと地域の課題に向き合える」と期待していた。この日の本会議で否決されたことについて、「途中から条例案の内容とは違うところで反対の声が強まり、議論が深まらなかった」と残念がった。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　地方自治法第138条に違反して、日本国憲法に反する条例を提起する立憲共産党推薦の市長!!

　以下の問題点があって反対されたことを「外国人差別」にすり替えて報じる反日メディアの汚さには反吐が出る!!

１.平成7年2月28日 最高裁判決

「住民とは日本国民と解されるべきである」

２.日本国憲法「投票権は国民固有の権利」

３.悪質な「常設型」

「いつでもなんでも外国人や旅行者が投票して決められる」

■ニュースメディア

東京新聞

■ニュースタイトル

やせて色白のモデルに傷つき

■ニュース掲載・報道日

2021年12月7日

 ■フェイク箇所

◆「私とは逆」雑誌見て劣等感

　見た目に優劣はなく、ありのままで美しいと発信することを求めます！やせていて肌が白いことが偏重される「画一的な美意識」に多くの子どもたちが傷つけられていることを分かってほしいという。（中村真暁）

■フェイク理由・ソースURL・その他

　劣等感に満ちた自己愛を満足させるために

他人を巻き込んで「人権」「反差別」を掲げる"和式リベラル"

「優れた者を称賛する」から「駄目な私たちが惨めになる」思想

「オリンピック」は「大差別大会」!!

■検証動画
---------------------------  Hyper J チャンネル 2021.12.23

#11-3 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・自己愛に満ちた和式リベラル

・私に劣等感を抱かせるモデルを賛美する世の中が憎い（は？）

・自由をはき違えた被害妄想家

・東京新聞、全国フェミ議連

[レギュラー出演者]

MC：坂倉豊年（(社)国民の知る権利を守る自由報道協会）

Commentator：阿魔王

■ニュースメディア

北海道新聞

■ニュースタイトル

アイヌ民族の権利に迫る

■ニュース掲載・報道日

2022年3月23日

■フェイク箇所

 「サケ漁は先住民族であるアイヌ民族の権利」

「サケの捕獲だけでなく、例えば、かつてアイヌ民族が住んでいた土地も明治時代に国によって取上げられ国有化された経緯がある。････」

■フェイク理由・ソースURL・その他

　だとしたら、北米大陸に入植したヨーロッパ起源のアメリカ人も「先住民」になりますし、南米大陸に入植したヨーロッパ起源の移民達も「先住民」として保護の対象になるのでしょうか？

　国会は、「"国連による先住民勧告"受け入れ」を白紙撤回すべきでは？

１．北海道の先住民族は縄文→続縄文→擦文と続いて、諏訪大明神絵詞にみえる渡党は擦文＋本州から渡った和人とされています。〝唐子〟〝日ノ本〟はそれぞれ樺太千島方面から北海道へ1300年頃に押し寄せて来た愛布人たちということです。北海道開拓記念館の海保嶺夫氏が提唱したこの当時の勢力分布が現在北海道博物館に展示されいます。

２．愛布人たちの習慣を認めろというのであれば、一夫多妻や姦通に対する鼻削ぎ、葬礼の捨て墓や家を燒風習も明治政府が禁止しましたがこれも勝手次第となり近代法治国家の根底が崩れます。

３．江戸末期すでに15000～20000の愛布人たちに対して人別帳にあるだけでも8万人の和人が住んでいました。これに出稼ぎ人を加えると11万～13万人の和人が居たことになります。

コメントより転載------------------

・ライフジャケット着てアイヌ伝統漁なんて笑わせる。

・元々統治の及ばない辺境の地に住んでいた文字も持たない人達が空いてる土地があったから住み続けた。

国境付近にいる遊牧民と同じ。

子どもを学校に行かせたら同化してしまった。

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

（社説）福島の事故から１１年

　原発回帰は未来に禍根残す

■ニュース掲載・報道日

2022年3月22日

■フェイク箇所

　原発は発電時に二酸化炭素を出さず、軽水炉は技術が確立しているという理屈が語られる。しかし、太陽光や風力、水力、地熱も発電時に二酸化炭素を出さず、技術も確立している。

　潜在力大きい再エネ

　日本は「平地面積あたりの太陽光発電の設備容量が既に世界最大水準」「洋上発電に適した遠浅の海が少ない」との主張もある。しかし、環境省の推計では経済性を加味した適地に限っても、再エネ発電の潜在力は今の年間電力供給量の最大２倍ある。自然エネルギー財団やＮＧＯなどはそれぞれ、原発なしで３０年度の政府目標を達成し、５０年に原発や火力発電なしで実質ゼロを実現できると試算する。

　当時の思い忘れずに

　再エネは、天候に左右されるが、蓄電設備の整備や送電網の使い方の工夫などで克服していける。日本の再エネ関連の特許保持数は世界一。経済成長にもつながる強みを生かす時だ。

■フェイク理由・ソースURL・その他

「工夫などで克服していける」

　さすがは、大政翼賛会を作って日本を対米戦に叩き込んだ朝日新聞!!

「根拠の無い精神論」を説かせたら、右に出る者は居ない!!

・現実を無視した精神論に唖然。

　しかも、今まで自分たち護憲派が散々唱えてきた「攻撃されることを考えるよりも攻撃されないよう憲法9条の精神を生かした外交努力を云々」なる念仏をあっさりと放棄して「敵が攻撃するから原発は危ない」と言い募る始末。

イデオロギー化し、その場その場で理屈を後付けする「反原発」カルト。

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

「私がロシア人だから？」

　福岡でイベント中止 侵攻との関連否定

■ニュース掲載・報道日

2022年3月16日

■フェイク箇所

　福岡県の外郭団体・県国際交流センター（福岡市）が、5月のロシア関連のイベントを中止したことがわかった。講師で招く予定だった県内のロシア人女性への依頼を取り下げた。センターの担当者は「ロシアのウクライナへの侵攻とは関係ない」と説明している。

　イベントは2カ月に1回開かれ、県在住の外国人が母国の文化や地理、日本との関係を紹介するもの。センターは県からの交付金などを財源とし、イベントの運営費も財源から拠出された。

　ロシア人女性は40代で、約20年前に仕事で来日。これまでも複数回、センター主催のイベントや、学校で開かれる出前講座で講師を務めてきた。

　センターによると、1月19…

■フェイク理由・ソースURL・その他

・朝日新聞のインタビュー受ける際にはICレコーダーか動画撮影を同意の上にしておかないと捏造され放題ですね。

・経験上全ての取材でそうするべきです。あと、約束事、ペナルティーをしっかりと明示して、自分が損をしない様に防御しておかないと痛いめに合います。記者は基本悪人と思ってる位が丁度良いのです。

・こうして朝日新聞の偏向記事は作られる

　国際交流に尽力している方々を己のメシの種にして【偏向記事】を書く

この記者と朝日新聞は、心を痛めたロシア女性に回答する義務がある

※注：QTのインタビューを受けたロシア人女性のビデオを最初にご覧ください

・朝日新聞のインタビューを受けたロシア🇷🇺人女性が朝日の悪意ある切り取りにショックを受けてるな

　決してあなたが悪い訳じゃない

　悪いのは朝日だよ

・純粋な気持ちでインタビューに答えた彼女の心境を思うと悲しいですね😢でもこうやって動画を投稿して正しい情報をちゃんと伝えようとする姿勢がとても素晴らしいと思います。彼女の真の言葉が多くの人に届きますように✨🌈

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

■ニュースタイトル

サンデーモーニング　風を読む

次々と明らかになる『戦争犯罪』の数々

　その責任は誰が負う？　ウクライナ侵攻

■ニュース掲載・報道日

2022年4月10日

■当該箇所

　ウクライナ侵攻で行われたとみられる「戦争犯罪」の数々。その責任は、誰が、どのように負うのでしょうか?

ウクライナ市民

「夫の顔はひどく傷つけられ、体はすでに冷たくなっていました。頭を銃で撃たれて、放置されたのです」

 道路に横たわる、複数の遺体…。後ろ手に縛られたまま、殺害されたと思われる遺体も…。

 ウクライナの首都・キーウ近郊、ブチャに残された痛ましい惨状。それらの遺体が物語るのは、ロシア軍が残した、市民への暴行という「戦争犯罪」の爪痕でした。

 ウクライナ・ゼレンスキー大統領

「これらは『戦争犯罪』であり、ジェノサイド（大量殺戮）として、世界に認識されるだろう」

 4月4日、ゼレンスキー大統領は、現地を視察し、ロシアを強く非難。ウクライナ当局は、キーウ州全体で民間人650人の遺体が見つかったとしています。

アメリカ・バイデン大統領

「プーチンが戦争犯罪人であることが証明された。戦争犯罪として法廷で裁くために詳細な証拠を集めなければならない」

 アメリカのバイデン大統領は、「プーチン大統領は国際法廷で裁かれるべき」との認識を示しました。

 では、実際、その戦争犯罪の責任を、プーチン大統領に、裁判で問うことができるのでしょうか?

 「戦争犯罪」を、個人が負うべき責任として考えられるようになった背景には、国際環境の変化がありました。

 冷戦終結後、不安定化が進んだ国々では、民族間の対立が激化。旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダでは、大量虐殺などの「戦争犯罪」や「人道に反する犯罪」が相次ぎました。

 この事態に、国連は、各紛争ごとに「国際戦争犯罪法廷」を設置、「戦争犯罪」を引き起こした個人の責任を追及したのです。

 その結果、1999年には、旧ユーゴの元大統領ミロシェビッチ氏を大量虐殺の容疑などで起訴。ミロシェビッチ氏は、公判中の2006年、拘置所で死亡しています。

 こうした動きは、「戦争犯罪」を追及する「常設の裁判所」を求める声を高め、2002年「ICC=国際刑事裁判所」が発足したのです。

 アナン事務総長（当時）

「悪に対する最大の防御は、全ての国が参加する法廷をつくることなのです」

 ICCは、国連から独立した組織として、『戦争犯罪』を引き起こした個人を捜査したうえで、逮捕状を出したり、裁判にかける権限などを持っています。

 では、戦争犯罪を引き起こした責任は誰が負うのでしょうか?専門家は…。

 同志社大学・浅田正彦教授（国際法）

「民間人を攻撃するとか、学校・病院への攻撃、こういったものが刑事責任を問われるということで『戦争犯罪』と言います。実際に行為を行った者と、それを命じた上官、さらに最高指導者の責任も、当然問われる」

 しかし、そこにもハードルがあります。例えば2003年、スーダンでは「ダルフール紛争」が泥沼化。政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が行われ、多数の民間人を含む、30万人を越す人々が犠牲となりました。

 この事態を調査したICCは、当時のスーダン大統領・バシル氏が民兵を支援して一般住民を襲撃させた疑いで、2009年、「逮捕状」を出したのです。

 しかしバシル氏は、いまだ逮捕されていません。スーダンはICCに加盟しておらず、バシル氏がスーダン国内にいる限り、拘束したり、身柄を移したりすることが、出来ないのです。

 実は、ロシアも、ICCに加盟していません。ICCは、プーチン氏の責任を問えるのでしょうか?

 ロシア軍による「戦争犯罪」の実態は、キーウ近くの街・ボロディアンカでも…。破壊された2つのビルの下から、26人もの遺体が見つかっています。

 4月7日、現地を視察したウクライナの検事総長は…。

 ベネディクトワ検事総長

「（プーチン氏を）ウクライナの法律では逮捕できませんが、国際法廷では違うのです」

 問われる、プーチン大統領の戦争犯罪-。

 浅田教授

「プーチン大統領が逮捕状の対象になることは、十分考えられる。ただその後の逮捕は、プーチン大統領がロシアにいる限りは主権の壁があり、拘束はできません。その意味では（逮捕状は出ても）それ以降の手続きは、難しい」

 ICCは、3月から現地ウクライナでの捜査を開始。欧米との連連で、立件に向けた証拠収集も進められています。浅田教授は、プーチン氏を逮捕すること以上に重要なことがあると指摘します。

 浅田教授

「国際社会というのは、無法者が力でものを言うような世界ではなくて、『法の支配』の下にあるんだということを示すということ、これは極めて重要だと思います」

 かつて、「一人殺せば、殺人者、百万人殺せば、英雄だ」という喜劇王チャップリンの皮肉を込めたセリフが、多くの共感を呼んだ時代がありました-。

 そして今。戦争犯罪の個人責任。さらに、戦争を始めた国家の責任という問題も含めて、私たちは、重い課題を突きつけられています。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　ウクライナ側の主張だけで「ロシア軍による虐殺」を日本が一緒になって批判するなら、我々日本人は「捏造された従軍慰安婦強制連行･性奴隷証言」や「捏造された南京大虐殺」をどう否定すれば良いのでしょう。「第三者による客観的な検証が必要だ」と、日本こそが声を上げるべきではないのでしょうか？

　ロシア批判を繰り返すバイデン大統領を放置して、米国防総省は「確証が無い」と報告しています。第三者によって真実が明らかにされるまで、日本はコメントを差し控えるべきです。そうでなくて、どうして対日非難決議を出す諸外国を批判できるでしょうか？

　ゼレンスキー大統領が「ウクライナに侵攻したロシア軍を、共産党工作員によって真珠湾攻撃させられた日本軍と同じ」だと米議会で演説しました。が、だとしたら、ロシアはウクライナ疑惑で巨万の富を得たバイデン等に塡められた･･････とも受け取れる訳です。

　中国共産党の国際法を無視した便衣兵に苦しめられた日本軍によるゲリラ掃討を「民間人虐殺」と喧伝された日本は、「民間人への戦闘への参加」を命じるゼレンスキー大統領が戦争犯罪を犯している事実を指摘する立場にあると思います。

SNSコメントより転載------------------

・ロシア側がやったのか、ウクライナの宣伝工作なのか、現時点では確定はできないと思いますが、日本にとっての教訓は、侵略はこちらが望むと望まないとに関わらずやってくる可能性があるということです。

　そして侵略を許せば、次は日本人がこういった被害にあるということです。

　専守防衛とは、最初の犠牲を甘受することです。

　抑止とは、犠牲を避けるための備えをすることです。

　抑止を軽んじ、そして専守防衛を声高に叫ぶのなら、日本人にこういった犠牲を強いることと同義だと理解する必要があります。

　これで納得するのでしょうか。

　備えは大丈夫ですか？　覚悟はできていますか？

英国「ワクチン接種の方が致死率高い」

・19-2　ワクチン禍を加速する岸田政権

　子どもへのワクチン接種を推奨する厚労省

「ワクワクイベント」でワクチン禍を加速する岸田政権、

　子供へのワクチン接種を推奨する厚労省

・世界各国が危険視して中止する「子供へのワクチン接種」
　未だに推奨し続ける日本の厚労省

・ファイザー社自身が報告

　「子供の心筋炎リスクは千人に一人」のハイリスク!!

・産経しか報じない

　「子供へのワクチン接種を考える議員の勉強会」

・厚労省が認めているだけでも、

　インフルエンザワクチンの200倍以上の死亡件数

・コロナ・オミクロン株による子供の致死率0.0％

　ワクチン接種による死亡者数の方が多い現実

・「mRNAワクチン接種の副反応はデマ」

　河野太郎がデマ太郎に!!

・イギリス政府が公式データを公開

　「mRNAワクチンを打てば打つほど致死率が増える」

・新型コロナワクチン接種開始以降、超過死亡者数が戦後史上最多を更新中!!

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 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40302911

次々と明らかになるバイデンの犯罪行為

・18-3　ミスリードさせるマスコミ

　すでにロシアは戦略目標の達成を目前にしているように感じます。

　あらかじめお断りしますが、ロシアのウクライナ侵攻を是認するものではありません。ただ、事実のみを淡々と分析することが必要だと述べているだけです。

・ミスリードさせるマスコミ

・これぞ獅子身中の虫!!　百害あって一利無し

・ロシアのウクライナ侵攻でミスリードする日本のマスコミ

・「ロシアはデフォルトする!!」

　→中国とスワップ協定締結･戦費調達準備済み

・「ロシア軍は物資不足」

　→中国との通商協定も有り準備は万端

・「プーチンは早期決着の目論見」

　→砂漠を突進できた湾岸戦争と一緒にするな!!

・「ロシア軍が原発を攻撃して死の灰をまき散らす」

　→死の灰が降るのは侵攻しているロシア軍とロシア本国

・「プーチンは化学兵器を使う」

→"ウクライナ疑惑"で追いつめられたバイデンの起死回生の策

・「追いつめられたプーチン」を演出したいバイデン政権

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40246894

・18-4　FBIによる言論弾圧の瞬間

　「言論の自由」を掲げて安倍叩きをしてきた日本のマスコミは、バイデン政権による言論弾圧をいっさい報じませんね。

「元TBSワシントン支局長」の事件や「もりかけ桜」で、「安倍政権が警察や検察を恣意的に動かしている」との風評をバラ撒き政権批判を繰り返したのに、バイデン政権がFBIをつかってジャーナリストNPO法人を違法捜査したり、クリントン元大統領が知事時代の収賄事件を証人を殺しまくって不起訴にさせたことは一切報じませんでした。

「欧米の核は悪い核。ソ連や中国の核は良い核兵器」と同じに見えるのは、私だけでしょうか？

・FBIによる言論弾圧の瞬間

・正義の番人･司法省が命じた違法捜査

・メール情報の犯罪捜査に協力していたMicroSoft

　司法省による言論弾圧への加担を拒否

・相次ぐ内部告発　見捨てられつつあるバイデン大統領

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40251253

1984の言論弾圧がSNSでは現実に

・17-3　1984なFaceBook　激化する言論弾圧

　一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会では、「大手SNSにも情報インフラとして電信･電話と同じサービス提供義務」を定めた法律の制定を求めています

・まさに言論弾圧の典型FaceBook、ジョージ･オーウェルの「1984年」がSNSでは現実に

・「ロシアに対する暴力肯定の投稿を容認する」FaceBookの二枚舌

・米大統領選の最中にトランプ大統領のアカウント停止

・投稿者によって対応を変えるFaceBook

・SNSに「検閲」する資格無し

・民主主義を守るためにもSNSに電話と同じサービス提供義務を

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40217614

・17-4　安易な「降伏」を薦める日本の無責任コメンテーター

　日本が降伏した相手が、ソ連だったり中国だった場合、降伏した後に数百万、数千万人の死者が出ていたであろう事は「文化大革命」「チベット･ウイグルでの弾圧や核実験」「スターリンの飢餓輸出」「カティンの森」という史実から明らかでしょう。それは、直接の戦争行為の犠牲者よりはるかに多かったのです。

橋下徹「ウクライナ大統領は戦闘を止めるべき」

玉川徹「もっと早く降伏すれば」

テリー伊藤「無駄死にして欲しくない」

・「降伏」の先にあるものとは。

　ウクライナに安易な「降伏」を薦める日本のコメンテイター

・他国の他人が薦める安易な「降伏」

・プーチンがウクライナに求める

　「非武装中立」＝日本の社会党が日本国民に求めていたもの

・「停戦条件を良くする」ための戦いもある

・「日本はアメリカに降伏して良かった」論を正す

・極東委員会から日本を守ったマッカーサー

・「降伏」する相手で運命が決まる

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40217722

・17-5　反日プロパガンダをぶちまけるゼレンスキー大統領

　ロシア非難一色の日本メディア･････

　確かに、軍事侵攻したロシアは悪い。

　では、沖縄の領有権を主張し、台湾併合を公言する中国に最新鋭の武器を輸出し軍事技術移転をし、さらに米国の国会で大統領が日本とテロリストを同列にしたウクライナは、「日本にとって」無条件で応援すべき相手なのでしょうか？

「中国に対する日本」を重ね合わせる見方は、軍事侵攻だけに限れば成立つと思いますが、「ウクライナは中国の軍事力を飛躍的に高めた」功労者なのですよ？

( ´△｀)アァ-、中国の脅威を高めたと云えば、「技術移転や多額の資金援助」をしてきた日本も同罪か･････

・米国会演説で真珠湾攻撃とテロを同列に述べたウクライナ大統領

・ウクライナは本当に日本の友好国か？

・中国の大軍拡に貢献したウクライナ

・「攻守同盟」では無かった!? 中国-ウクライナの友好条約

・「核の傘」の約束だけは必ず果たす中国、その理由は･････

・アメリカは日本が核攻撃されたら断固として核で反撃する

・白昼夢の韓国、駐韓ウクライナ大使館さんシッカリして

・ウクライナ大統領　米国会演説で真珠湾攻撃とテロを同列に述べる

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40217822

国民も領土も命も守らない憲法９条

・15-3　国民と領土を守らない憲法9条

　朝日新聞が主張した「侵略を許してはならない!!」

　まさに、日本にこそ適用しよう。

　憲法９条の施行1947年

　日本の主権回復1952年

　韓国による竹島侵略1953年

　自衛隊設立1954年

　対ロ制裁しながら、なぜ対韓制裁しないんでしょう？

　日本の竹島を侵略し、4000名の日本人を拉致し多数を虐殺した国ですよ。

　ウクライナ侵攻で対ロ制裁したのなら、竹島を侵略して日本人を虐殺した韓国に制裁を科して「韓流ブーム化」による経済支援を禁止するのが当然ではないですか？

　ウクライナで「露流ブーム」を煽っているのと同じですよね？

・竹島の日(2.22)

　憲法9条

　購買力平価で韓国に抜かれた防衛費

　一人当たり軍事費は韓国が日本の3倍

ある方の投稿より------------------

ミャンマー人「日本は白人は助けるけど私達は助けない」

白人とイエローの命が、同じ訳無いんでしょ、

青い目をした人が可哀想、早く助けなきゃ。ってね。

これ日本人の大多数の心理状態なんだろうね。

ウクライナ避難民は行けるのに……
ミャンマーで広がる日本への失望

「ウクライナ人は日本に行けるのに、なぜ私は駄目なのか」

日本人すら下に見てますよ。

だって、　ウクライナを侵攻したロシアには経済制裁するのに、日本の竹島を侵攻して日本人を虐殺した韓国に対して経済制裁すらしていないでしょ!!

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40140872

・15-4　生物学的男性がトランス女子として女子格闘技参戦

　LGBT推しのマスコミが報じない

 「女性のままでいる」事で「権利を奪われる」生来の女性選手

　トランス選手にスポイルされる女性選手の声を無視するメディアの報道責任

・生物学的男性が女子格闘技参戦

・トランスジェンダー女子選手「性的嗜好はレズビアン」

・トランス女子重量挙げ選手「43歳、10年のブランクあってもオリンピック出場」

・トランス女性格闘家「米軍特殊部隊出身、女性選手を一方的にぶちのめす」

・フェミニスト的にはＯＫ!?　筋肉量や体格が圧倒的に優位なトランス女子の活躍

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40140929

憲法9条が侵略を止めたことは1度もない!!

・16-3　中国に最新軍事技術を提供するウクライナ

　どちらの味方をするというものではありません。 タイトルだけでロシアの味方かー！とお怒りにならずぜひご覧ください。

・中国に軍事技術を提供するウクライナ、世界で4番目の武器輸出国（2014）

　　▼

・日本の国防を危機にさらしたウクライナ

・武器輸出世界4位のウクライナ (2014年

・空と海の優勢で中国の侵略を防いできた日本

・日中の軍事技術格差をひっくり返したウクライナ

・劣化コピーしか売らなかったロシアと最新鋭兵器を売って技術支援するウクライナ

・オバマ民主党政権が人民解放軍優位を後押し

・ウクライナといえば、バイデン親子・・・

・先軍主義でジェノサイドを続ける侵略国家とは手を切ろう

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40177785

・16-4　思考停止を招くDS(ディープステート)という言葉

　果てはユダヤかロスチャイルドか？

　錯綜するDS(ディープステート)のイメージ･････

　クリントン政権のクロスオーナーシップ規制緩和がもたらしたメディアの堕落。でも、安心して。日本のメディアは、もっと堕落しているから･････

・DS(ディープステート)って何？

・時代によって変化するDS

・思考停止を招く「ディープステート」という言葉

・クリントン夫妻から始まる民主党エシュタブリッシュメント

・贈賄側が有罪になったのに証言者の不審死続きで収賄側が立件されないホワイトウォーター事件

・日本のGDPを凌駕するGAFAMの資産770兆円!!

・環境･エネルギー･ワクチンに多額の投資をするGAFAM

・米大統領選のバイデンジャンプを演出したビル･ゲイツ

・米国会議事堂襲撃事件を仕組んだのはFBI!?

➡Project Veritasの暴露動画、ピューリッツァー賞を受賞したニューヨークタイムズの特派員マシューローゼンバーグが、2021年1月6日の出来事について彼自身の報告と矛盾する話しをている動画を公開。「国会議事堂を攻撃した人々の中には大量のFBI情報提供者がいました」

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40185243

・16-5　新型コロナワクチン禍

　インターネットSNSとマスコミ(オールドメディア)が

　セットになって言論弾圧･情報隠蔽するワクチン副反応････

　mRNAワクチン開発の出資者が米国に次いでビル･ゲイツだもの、接種に否定的な情報はGAFAM総出で隠蔽するよ。

　でも、一部の欧米メディアは少しずつ副反応の事実を報じ始めた。

それは、将来「薬害」が確定した時へのアリバイ造り････

日本のメディアは「乗り遅れ」て良いの？

・新型コロナワクチン禍

・盗人に門番させる厚労省の副反応データベース

・ワクチン副反応の因果関係を認めない厚労省

・副反応1200種以上、FDAがファイザー社製ワクチンのデータ公開

・カナダやニュージーランドでもmRNAワクチン接種の副反応報告が次々と

・ベータ版を売りつけるマイク〇ソフトとそっくりな未完成mRNAワクチンの集団接種

・GAFAMが出資するmRNAワクチン、否定的な投降はYouTubeですぐ削除

・ケーブルテレビがGAFAM支配を崩す鍵。

・戦後最悪の超過死亡(＋59,810人)

・自分の子や孫に「接種しない」か「様子見する」ように薦める医師が92％

・脱ワクチンの世界潮流に逆らう日本･厚労省

　Chat GPT と日本のマスコミとの共通点は、「mRNAワクチンの薬害」を徹底して隠蔽するところですね。

最も甚だしいのは、「日本の超過死亡者数が史上最高を更新し続けている」原因について、「ワクチン薬害」に一切触れないところです。

まぁ、無料版のChat GPTは「2021年9月までのデータしか持たない」と宣言しているので、再診の査読済み論文などは当然参照していないでしょうが･････

もしかして、ρ(・・。) コレを入れたくなかったから、2021年9月までのデータにしてるんでしょうか？

・ファイザー社のデータ公開

　GAFAMがワクチン出資　

Chat GPT の開発会社もIT企業仲間ですものね。

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40185664

mRNAワクチン接種推進翼賛体制････

・14-2　ワクチン翼賛体制

　mRNAワクチン開発の権威・マローン博士の告発

　ワクチン翼賛体制　マスコミは接種推進一色

　米軍データにみるワクチンの薬害　癌の死者が増える？

・赤旗「翼賛体制許さず　共闘の前進を」

　・・・(￣ ￣;) うーん

　「共闘 ≒ 翼賛体制」だよねぇ？　矛盾してない？

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40093595

・14-3　日本でmRNAワクチンの在庫処分

　インフルエンザより低い致死率のオミクロン株!!

　　なのに接種ゴリ押しの厚労省･････

　ワクチンを推奨して

　　「日本でのワクチンの在庫処分」に加担するマスコミ

　ジョージ･オーウェルの“1984年”が到来したワクチン翼賛態勢

・日本でワクチン在庫処分

・ロイターが伝える「スウェーデン政府 5～11歳児へのワクチン接種に反対」インターネットから排除される

・英国政府「子供のコロナリスクは低く、健康な子供へのワクチン接種は無意味」

・「ｍRNAワクチンに不利な情報」は次々削除

　資産770兆円のGAFAMが出資したmRNAワクチン開発

　GAFAMトップは社会主義･全体主義に傾倒し親中の人が多い

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https://www.nicovideo.jp/watch/sm40093626