中国共産党による日本のマスコミへの工作

2020年(令和2年)2月29日

文京区民センターにて開催された

領土・領海・人権の改善無き

習近平主席「国賓」招聘(へい)反対 総決起集会

でスピーチした

「日本のマスコミに浸透する中国共産党によるメデイア工作」

についての詳細+α(アルファ)です。

・統一戦線工作部 (United Front)

中国共産党の対外工作を行う工作機関

オーストラリアで亡命した中国人スパイらによれば、日本には5万人規模の工作員が存在して、メディア懐柔やサイバー攻撃，選挙工作などを行なっている、とのこと。他にも、台湾やオーストラリアへの組織的なスパイ活動と利益誘導による政治体制の「乗っ取り」工作などについても証言している。

また、中国系男性をオーストラリアの総選挙に立候補させようとしていた事が、豪メディアで報じられている。

関連記事：テレ朝news 2019.11.26

参考：中国の脅威分析と日本の対中基本戦略

・協力者

　統一戦線工作部のメディア懐柔を担う人間で、各新聞社に一人以上存在するとの証言があります。

・新聞労連

　組合左派がメディアの人事に介入し、執行部や編集部に親中・媚中派を増やしています。

・広告による言論弾圧

　販売力の落ちた新聞社は広告収入が頼りです。親中企業からの広告を盾に、紙面に介入したり、中国共産党批判を行なう記者をスポイルさせたりします。

参考：恐るべき中国の対日陰謀工作

英国のガーディアン紙が

「中国共産党が世界各国のメディアを使ってプロパガンダを流している」と報じました。

この記事では、日本では毎日新聞が中国共産党の代弁をしていると掲載されていますが、大なり小なり日本の既存メディアは「中国共産党に都合の悪い報道」をしない傾向にあります。

ソ連(ソビエト連邦)KGB(国家保安委員会)の諜報活動の資料であるミトロヒン文書には、朝日新聞，読売新聞，産経新聞，東京新聞の記者にKGBエージェント(工作員)がおり、「日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている」と明記されていました。

参考：夕刊フジ 2014.4.23 中国に都合の悪いことは書くなと命じた文革期の朝日社長

参考：メディアに対する海外の諜報機関工作

参考：中国政府が外国の世論を操作

「China Watch」という報道記事のような名の、

「中国共産党の政治広告(プロパガンダ)」

既存メディアを使って、世論誘導をおこなう。

参考：DHC虎ノ門ニュースの公開質問状

参考：毎日新聞取締役が中国のプロパガンダに加担と「自白」

参考：日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」

参考：「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ

参考：中国が米メジャー紙を"爆買い"

中国共産党は陰に陽に、他国へのメディアを操作しようと試みています。

・海外メディアへの直接的な恫喝

　他国メディアに直接働きかけた例として、豪州TVへ「中国の外交政策の問題点を取上げた番組」の放送を中止するように大使館から電話を入れた事件があります。

・他国政治家への要請
　日中与党交流協議会で、中国共産党に不都合な報道をしないようにメディア規制を求めています。

欧米では孔子学院をスパイ･工作機関と認定し、

参考：「中国はトランプ大統領の排除を画策している」

参考：本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか

参考：中国の化けの皮を剥がすトランプ政権

参考：中国の対米世論工作の行き詰まり

影響力のある言論にマスクをかけるインターネット

・人工知能による事前検閲

・人為的なシャドーバン

・検索段階での選別

　共産党に有利な検索結果を上位に表示

中立を標榜するSNSにも圧力

・中国共産党に都合の悪い投稿に対して、大規模動員でクレームをつけることで、クレーム対応の人事コストを嫌ったSNS側が自主的に中国共産党に都合の悪い投稿の掲載を拒否したり避けるようになる。

「情報検索」の段階でシャットアウト

・Google

　中国共産党の「金盾」準拠の検索エンジン「ドラゴンフライ」は、日本でも稼働しています。

参考；中国向け検索エンジン開発中止要請

「顧客の利便性」に名を借りた、言論封殺。

・Facebook，twitter

　特定の記事だけRSSフィードに表示させないように操作して、不特定多数の目にさらされないようにする。

・YouTube

　「広告不適格」として、広告収入を得られないようにすることで、特定人物を閉め出す。当協会の吉田康一郎理事なども、出演しただけで「広告不適格」認定されるので、広告収入をあてにしているネットメディアに出演が制限されています。

・第三国工作機関の組織的浸透

　北朝鮮の工作機関が組織的に入り込んだTBSなど

・企画段階から盛り込まれるディスカウント・ジャパン

　NHKのNディレクターなどが、企画の段階から反日を盛り込む。

・片寄ったキャスティングによりメディアの植民地化

　小倉智昭や関口宏などの大物タレントが、左翼系とされる出演者ばかりで自分の番組を固める。

・極論の展開による価値観の破戒

　これまで日本では不足とされていなかったことを、ことさら問題として取上げ、不満を煽り立てて、社会的負担を増大させて国力を疲弊させる。

例：杉田水脈議員のLGBT発言に対する極論的非難　など

1.諸外国の法律

　・デンマークの「メディア責任法」

　・インドネシアの「法律2002年第32号」

　・トルコの「法律6112号」

　・スイスの「ラジオとテレビに関する連邦法」

　・オーストリアの「放送に関する連邦法」

など、「自国民のアイデンティティ」「自国文化」の尊重を求め、「国益」を「言論の自由」より優先させているものが多いです。

2.日本に必要な施策は

・「報道しない自由」という名の隠蔽をさせないために、メディアへの参入規制を撤廃する「電波オークション制度」

・金に飽かせて第三国メディアを介入させないための「電波オークション」への参加資格の厳格化

・BPOに代わる第三者によるメディア監視機関の設立と製造物責任法の適用

・SNS等の情報インフラに対するサービス提供義務

です。

放送自由化と第三者機関設立のための電波法・放送法等の改正に向かって活動している議員諸先生や大志ある官僚を後押しするのが、放送自由化のための百万署名です。

「国民の知る権利」を守るため、「規制緩和」と「虚報防止」を求める署名です。

リンク　電子署名

　　　　署名用紙によるご署名

第三国からのメディアへの介入を退けるため、

国民みんなでメディアをチェック!! しましょう。

既存メディアの発する捏造報道・印象操作を逐一指摘し、隠蔽を暴き立てていけば、マスコミ自身が「自分の信頼を無くす割に合わない行為」と認識して自浄作用が働く････かもしれません。

その1つの手段として、『フェイクニュース大賞』があります。

第三回フェイクニュース大賞の結果発表・授賞式は、

2020年3月29日　午後2時から

場所　東京都豊島区西池袋3丁目25-15　ＩＢ第一ビル８階８Ａ

　　(東京メトロ1b出口より徒歩1分　東京芸術劇場向かい)

にて開催する予定です。

　https://free-press-fakenews3.peatix.com/