毎日新聞「新型肺炎、帰国者に思いやりを」

■ニュースメディア

毎日新聞

■ニュースタイトル

新型肺炎、帰国者に思いやりを

■ニュース掲載・報道日

2020年1月29日

■フェイク箇所

　中国・武漢からの日本人の帰国について、ツイッターなどインターネット上で「帰国させるな」「2週間隔離しろ」といった心ない発言が出ている。識者らは帰国した人を温かく迎える必要性を強調する。

　精神科医の佐々木司・東京大学教授は「例年インフルエンザの流行で1000万人以上が発症し、大勢の人が亡くなっていることなどと比較し、どの程度のリスクがあるのか冷静に考えることが大切だ。また既にウイルスは国内に入っており、根拠なく特定の人を避けるなどの差別的行動をとっても意味がない。治った人から感染する可能性はない、など基本的な知識を知ってほしい」と呼びかける。

　帰国した人への思いやりも忘れないようにしたい。佐々木教授は「感染を広めないよう、国は帰国者に待機や経過観察をお願いしている。その不自由な生活をしている人に対し、周囲は『大変ですね』『お疲れ様』という気持ちを忘れないことが大切だ。それが感染を広げないことにつながる」と強調する。

■フェイク理由・ソースURL・その他

感染力が強い伝染症の流行(パンデミック)を防ぐのに、社会的隔離が効果的であることは実証されています。だからこそ、日本以外の各国では、病気が蔓延しているとみられる地域からの帰国者を、潜伏期間とみられる時間、隔離しておくのです。

一端国内に拡散してしまえば、伝染症の流行を封じ込めるのは困難だと分かっているからです。
ところが、日本では一部のメディアが「防疫のための隔離」を「差別」とか「人権侵害」などと騒ぎ、一般の人の命を危機にさらしています。感染力が弱いと分かっていた「ハンセン病」を持ち出したり、「根拠の無い差別行動」と「伝染病を知らずにまき散らす健康保菌者(無症候性キャリア)を非感染者と接触させない防疫行為」をわざと混同させて防疫を妨害する報道は、国民の生命を軽視する無責任な行為である。

日本政府が、感染の疑いのある帰国者を強制的に検査すら出来ない状況を作っているのは、こうした無軌道な「差別」「人権」報道なのではないか？

■検証記事

---------------------- 日経メディカル 2008.11.21