朝日新聞「[論座]天皇制と闘うとはどういうことか」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

[論座]

天皇制と闘うとはどういうことか

 

■ニュース掲載・報道日

2019年10月22日

 

■フェイク箇所

「明治憲法」体制での天皇の二面性

　明治維新から敗戦までの天皇制では、天皇は統治者であり、軍の統帥権の総覧者であり、国家の最高権威の現人神だった。維新政府は、このイデオロギーで祭政一致国家を作ろうとして失敗し、21年後、「明治憲法」体制の下で、迂回路を通って「万世一系の神の国」という神道信仰を国是の核心に据えた。

(中略)

　国民は主権者ではなく現人神の「臣民」とされた。だが、「明治憲法」の三条には天皇の神聖不可侵が謳われている一方、四条には立憲主義原則が書き込まれている。「臣民」向けの理念は絶対不可侵、為政者の統治の実体は制限君主、という二面性がここに読み取れる。

　憲法に書き込まれた「絶対不可侵」のイデオロギーの補強装置として、軍人勅諭や教育勅語、「国体論」や家族国家観が動員され規定力を発揮した。1906年の「神社合祀令」も、習俗を政治に取り込む上で大きな力を発揮した。明治末年には修身教科書が、「臣民」は「陛下の赤子」という刷り込みを広げる手段となった。治安警察法、大逆罪、治安維持法の制定といった法的補完もぬかりなかった。

　1928年の治安維持法「改正」では、国体変革と私有財産否定が、対等に死刑の対象とされた。「国体」はこの国の私有財産制（日本資本制）の守護神ともなったのである。さらに1935年の国体明徴声明では、天皇は統治機関の一部ではなく、統治の主体そのものとされるに至った。

 

戦後へ延命した天皇制

　新憲法下での天皇は国政に関与する権能をもたない「象徴」と規定されている。それでもこの国は現在でも君主制国家である。君主制国家は国連加盟192カ国のうち30カ国、独立国家群の中でガラパゴス化している。

(中略)

訴追を免れた天皇裕仁は、国政の権能を失った(1947年5月3日)後もなお、重大な局面で政府の「助言と承認」に基づかない行動を取った。第一が無期限に沖縄を米軍に「貸与」することをアメリカに提案した「沖縄メッセージ」である。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

　治安維持法で取り締まりの対象となった「国体変革」と「私有財産制否定」も、人類史上最悪の犠牲者(推定1億人以上)を出した共産主義革命から日本国民を守るものだった。

現に、共産主義者の革新官僚によって統制経済で国民が困窮し、朝日新聞関係者によって大政翼賛会や報道統制がおこなわれ、自由と民主主義が損なわれた。

　この記事では、共産主義者や朝日新聞による大戦への関与を隠蔽し、「天皇制」という共産党用語を使って責任の擦(なす)り付けを行なっている。そのやり方は、通州事件などの日本人虐殺行為を「南京大虐殺」にすり替えたり、ライダイハンなどの自軍の陵辱行為を「従軍慰安婦」としてなすりつける中韓の手口と同じである。

　ある意味、とても「朝日新聞らしい」記事である。