報じられない 「香港で増える不審死」

■ニュースメディア

新唐人テレビ(NTDTV)

米国ニューヨークに本部を置く。

他のマスコミで報道しない中国の姿を配信。

 

■ニュースタイトル

【禁聞】香港で増える不審死 15歳少女の謎の死

　＝中国化が進む香港 

 

 

 

■ニュース掲載・報道日

2019年11月25日

 

 

 

■不審死の一例

香港の海に浮かんだ15歳少女と不可解すぎる警察の発表

 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

デモに参加してた15歳少女

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全裸の水死体で発見

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警察は自殺と断定

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少女の母親も行方不明に

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偽の母親登場「娘は病んでた」

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本当の母親は遺体で発見

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警察は自殺と断定

 

■ノミネートした理由・その他

日本のメディアに出演する時には、顔を隠さなければリアルに出演者の身に危険が迫る現実を、日本のマスコミは報じない。英国のガーディアン紙が「毎日新聞が中国共産党からお金を貰って、"China Watch"というプロパガンダまがいの記事を掲載している」と報じていましたが、共産党に抑えられているのは毎日新聞だけではない。某大手新聞社の現役幹部に寄れば、日本のほぼ全ての新聞社に、中国共産党の統一戦線工作部の『協力者』がいるとのこと････

■検証記事

--------------------  MAG2 NEWS 2019.11.08

■検証記事

----------------- togetter 2019.11.18

■参考記事

------------------  理想国家日本の条件 2019.11.19

 

■参考

Q８．電波オークション制度実現への現実的な工程は？

A．髙橋洋一さんのお話では、すでに電波オークション制度を電波法改正案の中に潜り込ませてあるそうです。

総務省に直接当たって調査する予定ですが、やることは決まっています。

１．電波オークション制度と共に第三者による独立監視機関の設立、及び製造物責任法(PL法)の報道機関への適用拡大(もしくはデンマークの「メディア責任法」の採用)の実現を目指す。

２．１のために、総務省および官邸に対して陳情または請願を行う。また、同時に地方議会に対して国へ意見書を出して貰うよう陳情する。

３．２の陳情・請願を通す為に、国民からの声として「放送自由化のための百万署名」の達成を目指す。

　電子署名　紙の署名(リンク先をご参照下さい)

 

単なる自由化や競争原理の導入ではなく、フェイクニュース垂れ流しを許さない制度の導入の為に、「放送自由化のための百万署名」達成が必要だと考えます。