朝日新聞「韓国の三権分立を否定したり、(中略)日本はどこかおかしいのではないか」

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

論座

「千円札に気づかされたアジア人の葛藤」

■ニュース掲載・報道日

2019年12月15日

■フェイク箇所

　日本が韓国の三権分立を否定したり、攻撃的で嘲（あざけ）るような言葉を投げたりしたことは、過去にもなかったのではないか。

　こんな雰囲気を生んだのは何なのか。日本が突然こうなったのだろうか。そうではないだろう。

　書店に山積みされる嫌韓本、在日韓国・朝鮮人を貶めるヘイトスピーチは、裁判になり、条例で規制されるほどエスカレートしてしまった。ネットには「あいつは在日」などと真偽不明のレッテルを貼る投稿があふれている。さらに、今は高校無償化や保育・幼稚園無償化から朝鮮学校を外し、日本人拉致問題と結びつけている。

　もっとさかのぼれば、日本はさまざま法律の国籍条項で、かつて植民地支配した朝鮮・台湾出身の「在日」の人びとを戦後、ほぼ全面的に排除してきた。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　国際条約を政権の意向に沿って反故にしたり、政権の意向に沿わない判決を下した裁判官を罷免したりする国に「三権分立」があるのだろうか？

　朝日新聞は、文在寅政権で行われている「三権分立の破壊(政府による司法への介入)」と「共産化」をまったく報じないで、日本からの「韓国の司法の公平性・中立性」に対する批判を「差別」や「謂われのない中傷」と断じるのは、韓国の現状を隠蔽していると言わざるを得ない。

■検証記事

------------------------  文春オンライン 2019.2.2

元徴用工判決では「司法を尊重」と言っていたのに……

最側近逮捕で見えた文政権の傲慢さ

「10・30（元徴用工が原告の最高裁判所の判決）では、文在寅大統領も与党（共に民主党）も『司法を尊重する』という立場を明らかにしていた。

　それなのに身内が逮捕されたら、与党は判決を不服として、『裁判官を弾劾する』と言い出した。これじゃあ、李明博、朴槿恵の保守政権となにも変わらない。進歩・革新の仮面をつけた、ただの傲慢な権力者ですよ」（与党寄りだったという40代の会社員）

■検証記事

------------------------  東洋経済 2018.10.31

｢徴用工の勝訴｣は用意周到に準備されていた

(前略)

　韓国の司法は政治の影響を受けることが多いとされる。今年10月27日に韓国検察が林鍾憲前法院行政処次長を逮捕したのは、大法院が朴槿恵政権の意向を汲んで徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑があったためだ。実際にその3日後の10月30日まで、5年以上にわたって大法院の判決は出されていなかった。

　政権の影響を受けやすいという事情をよく認識し、しかもその影響力を積極的に行使しているのが、現在の文在寅大統領かもしれない。文大統領は2017年9月に金命洙前春川地方裁判所長を大法院長に任命したが、大法院判事を経験したことのない裁判官を長官に抜擢するのは前例がないことだった。

　しかも人事聴聞会の報告書には、反日反米の裁判官の集団である「ウリ法研究会」の会長を務めた金氏の政治的信条から「司法の中立性」について疑問視する意見も付されていた。

　さらに文大統領は金氏を指名した2017年8月の記者会見で、2012年の大法院の判決を引用しつつ「韓国政府もそのように望んでいる」と述べた。

　なお文大統領の“政治的師匠”である故盧武鉉元大統領は2005年、「徴用工問題は日韓請求権協定に含まれ、韓国政府が賠償を含めた責任を持つべきだ」という政府見解をまとめている。盧大統領の側近として2004年から大統領府に勤務していた文大統領が、それを知らないはずはない。

　また今回の大法院判決を踏まえて韓国外務省の報道官は「判決が日韓関係に否定的な影響を及ぼさないように、両国が知恵を出し合わなければならない」とのコメントを出した。これは康京和外交部長官が9月27日に河野外相に対して「和解・癒し財団」の解体を示唆し、日韓慰安婦合意破棄をほのめかした時のセリフとほぼ同じで、結果は韓国の思惑通りになっていることに留意すべきだろう。