令和元年10月16日
永田町の議員会館にて以下の「陳情書」を提出し、放送自由化とBPO(放送倫理・番組向上機構)に代わる監視機関の設立の必要性をうったえ、放送法及び電波三法の改正についての協力を要請しました。
対面での陳情に対して、議員先生から「放送の自由化と報道内容の適正化の必要性は認識している。法改正に向け協力する」旨の返答を頂きました。
ただし、「SNSにおけるアカウント停止などの言論封鎖・検閲」については、私企業のサービスの為、電報・電話と同等のサービス提供義務は困難ではないか、とのご回答も頂きました。TwitterのドーシーCEOとFacebookのサンドバーグCOOを議会の公聴会によんで証言させたアメリカに比べ、日本では国政に与えるSNSの影響力が過小評価されすぎているように感じました。
(※マスコミやマスコミ御用議員に攻撃材料を与えないよう議員先生のお名前や所属については伏せさせて頂きます)
国民の知る権利を守る自由報道協会の活動は、皆さまからの浄財とご支援者の会費によって支えられています。
日本をマスコミから取り戻す活動へのご支援をよろしく御願いします。
(ご支援・協会へのご入会先はこちらです)
コメントをお書きください
中村修一 (土曜日, 02 11月 2019 14:35)
日本国民の財産を開放してほしい。