朝日新聞「森友問題、全員不起訴なぜ　検察『刑事罰の適用に限界』」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「森友問題、全員不起訴なぜ　検察『刑事罰の適用に限界』」

 

■ニュース掲載・報道日

2019年8月10日

 

■フェイク箇所

森友問題、全員不起訴なぜ

検察『刑事罰の適用に限界』

森友学園への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、当時の財務省幹部ら１０人は再び不起訴となった。大阪地検特捜部の再捜査で浮かび上がったのは、確実な有罪判決を求める検察の捜査と、問題を追及してきた市民感覚とのずれだ。一連の問題は大きな謎を残したまま、捜査を終えた。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

2018年４月６日の紙面に「この１年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。」と掲載したのは朝日新聞。

森友問題が全国的に騒がれるようになったのは、2017年２月９日の朝日新聞「豊中市が購入した国有地の10分の１の価格で森友学園が国有地を取得」という捏造報道が発端。見事なまでのマッチポンプ。

そして、再びマッチを擦っているところか。

一連の森友・加計学園報道における朝日新聞は、オールドメディアによる５つの問題点

　１．思想誘導

　２．報道しない自由という名の隠蔽

　３．フェイクニュースという名の捏造

　４．偏向報道という名の印象操作

　５．マスコミのモラル低下

の全てが当てはまると云っても過言ではないだろう。

おめでとう、コンプリートだ。