■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2019年7月31日
■フェイク箇所
政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針を維持し、関連の政令改正を8月2日にも閣議決定する方向で調整を続ける。複数の関係者が31日、明らかにした。タイで開かれている東南アジア諸国連合関連会合に合わせ、米韓両国との3カ国外相会談を2日に行う予定だが、米国から仲介案が示されても受け入れない考え。1日開催を決めた日韓外相会談でも主張の応酬に終始し、平行線が続く見通しだ。
閣議決定するのは、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題の解決へ向けて韓国から譲歩を引き出す狙い。菅官房長官は会見で「安全保障のため必要だ」と強調した。
■フェイク理由・ソースURL・その他
アメリカはあくまで日韓関係悪化を仲介するだけで、ホワイト外しをやめさせることに労力を裂く可能性はゼロですよ
まあ平たく言うと共同はフェイクではなく、悪質なリークによる世論誘導を試みたわけですが、日本政府は峻拒というわけです。
「フェイク」と書くとデマ呼ばわりされますから、直しておいた方がいいと思います。
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一種の １．思想誘導 と言えるのでは？
テレビ東京は『キャスター西野志海の「もっとみたい！ニュースの疑問」』で「韓国への輸出管理の強化 ホワイト国でなければ何色？ 」という分かり易い動画をつくって配信しています。
------------------- 講談社 現代ビジネス 2019.7.6
安全保障と貿易の、切っても切れない関係
日本国内の新聞各紙社説は見解がハッキリ分かれた。
産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」、東京新聞は「対韓輸出規制 お互いが不幸になる」と批判的だ。
---------------------- Share News Japan 2019.7.31
ロイター通信『米高官、日韓に「紛争休止合意」求める』
・ネット上の有意のコメント
米国初の情報はトランプ大統領のTwitterが現状で最も正確。
米メディアの記事を米政府が速攻で否定ってパターンが最近多過ぎる。
ソース元はロイターの謎の高官記事 https://t.co/l9sJd3CgHm この記事を分解すると、前段は謎の高官の発言 後段は『ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針』 ここに直接のつながりはない。 実際どうかはわかりませんが、明らかにミスリードを誘う文章構成です。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 31, 2019
Twitterの方が正確な情報を流しているのでは？
------------------- Share News Japan 2019.8.9
百田尚樹「韓国がホワイト国から除外となった時に朝日新聞・毎日新聞などの左翼メディアは一斉に日本を非難。日本メディアは一貫して韓国政府の立場で報道してるが国民世論の9割が韓国への措置に賛成してる」
— Dappi (@dappi2019) July 30, 2019
居島一平「『民意が！』と言うが民意を見ない」
マスコミは自分達の主張以外は認めない pic.twitter.com/XcgULteu2w
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