第三回フェイクニュース大賞 · 2019/08/04

朝日新聞「同性婚の賛成派、自民９％にとどまる　公明との違い鮮明」

■ニュースメディア

■ニュースタイトル

■ニュース掲載・報道日

2019年7月13日

■フェイク箇所

参院選の候補者に同性婚の法制化の是非を尋ねたところ、自民党は他党に比べて賛成派が大幅に少なく、反対派が４割弱を占めていた。ただ、過去の調査に比べて自民内でも反対派は減少傾向にある。

■フェイク理由・ソースURL・その他

朝日新聞は改憲に否定的だった筈だが、同性婚の実現には「改憲が必要になる」可能性があることや「父母などの表記が法律から削られる」ことを指し示さないで報じるのは、甚だしい印象操作だ。

４．偏向報道という名の印象操作 に該当する。

【同性婚】立憲・尾辻議員「世論調査、賛成多数」

→ ライター「こう問いかけたら果たしてどんな結果になるだろう？」

「表現の自由」を旗印にしながら、来場者の表現を制限する「表現の不自由展」。その矛盾に触れない朝日新聞の報道。
------------------------ 朝日新聞 2019.8.1

「表現の不自由展」、写真投稿ダメ

「炎上」の波及懸念

ちなみに、立憲民主党の尾辻かな子議員が引用していた図は、NHKの「世論調査　日本人と憲法2017」の中の「世論調査　価値観の変化は」の図ですね。

「改正する必要は無いと思う」が11ポイント増えたと良いながら、改正しなければ実現しない筈の内容を「価値観の変化」と称して提示しています。本来ならば、改正しなければ実現しない事柄の是非を聴いた後に「これこれを実現する為には、憲法改正が必要です」と質問するのが筋ではないでしょうか？

しかも、「憲法改正は必要か」のすぐ後に「安全保障」と「憲法９条」を持ち出して、「憲法改正＝憲法９条廃止」との印象操作を行っています。

立憲民主党，国民民主党，社民党や日本共産党などの自称・護憲派の野党が、憲法審査会を拒否し、国民主権の象徴である国民投票の権利を奪い続けているのですから、「改憲の議論が深まっていない」と思う人が多くなるのは当たり前です。

そして、世論調査の最後にとってつけたように、憲法学者の意見(賛否両論)と改憲反対に偏った専門家の意見を掲載しています。

件(くだん)の「世論調査　価値観の変化は」は、棚村政行氏がまとめておられるようですね。

棚村政行早稲田大学法学学術院教授は、ρ(・・。) Twitterでも確認できるように、NHKによく登場する方のようですね。

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