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■ニュース掲載・報道日
2019年7月23日
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なら、
改憲派が3分の2を取った時に
「世論は9条改憲に賛成だ」
「選挙結果を受け改憲を妨害する野党は、国民を軽視した行為」
と報じるべきだったのでは?
----------------------- 琉球新報 2019.7.23
・今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に反対は51・4%で賛成は約34%だった。出口調査でも憲法改正に反対が47・5%で賛成の40・8%を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる。
・「政治の安定」という聞こえがいい言葉を隠れみのに、国民から反対の強い政策を強引に進めはしないか、強く危惧する。その最たるものが改憲だ。
・安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針だ。しかし改憲は国民的議論になっていない。世論調査などでは一貫して9条改定に反対の意見が賛成を大きく上回っている。改憲が国民的議論に至っていない証左である。その上、改憲勢力各党の改憲への考え方はばらばらで、自公の間でも大きく異なる。
・今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進めるなら、主権者である国民を軽視した行為と言える。中でも9条は変える必要はない。それが多くの国民の意見であることを自覚すべきだ。国民全体で政権の暴走を監視する必要がある。
民主主義とは、有権者の投票結果によって決するものであり、有権者以外の人間が入り込めるアンケート結果や住民投票で決するものではありません。
まして、単なる1企業の理不尽な主張に、国運をかける理由もありません。
--------------------- Share News Japan 2019.7.23
民主主義=選挙なのですがね。
— ぱすかる・フォン・アライグマ (@araigumapasukar) July 23, 2019
民主主義を連呼する新聞が矛盾したことを言ってますね。
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