■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2019年7月25日
■フェイク理由・ソースURL・その他
手続きを優遇する「ホワイト国」の指定を取り消して、他の国々と同じ条件にすることを「輸出規制強化」とは、明らかに韓国の主張に沿ったフェイクニュース。
テレビ東京は『キャスター西野志海の「もっとみたい!ニュースの疑問」』で「韓国への輸出管理の強化 ホワイト国でなければ何色? 」という分かり易い動画をつくって配信しています。
------------------- 講談社 現代ビジネス 2019.7.6
安全保障と貿易の、切っても切れない関係
日本国内の新聞各紙社説は見解がハッキリ分かれた。
産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」、東京新聞は「対韓輸出規制 お互いが不幸になる」と批判的だ。
百田尚樹「韓国がホワイト国から除外となった時に朝日新聞・毎日新聞などの左翼メディアは一斉に日本を非難。日本メディアは一貫して韓国政府の立場で報道してるが国民世論の9割が韓国への措置に賛成してる」
— Dappi (@dappi2019) July 30, 2019
居島一平「『民意が!』と言うが民意を見ない」
マスコミは自分達の主張以外は認めない pic.twitter.com/XcgULteu2w
テレビ東京の解説報道や、講談社の客観的な分析報道に対して、テレビ朝日のモーニングショーは「報復措置」などと印象操作を行い、韓国のホワイト国除外に賛同する6割の世論調査協力者を「喜んでいる連中」と扱き下ろすなど、おおよそ報道機関とは呼べない惨状でした。
玉川徹「日本では【報復措置をやったと喜んでいる連中】がいっぱいいる。6割が世論調査で『ついにやってくれた』と拍手した。実態は何でもない。空騒ぎ」
— ピーチ太郎 (@PeachTaro_Japan) July 11, 2019
世論調査の質問文に
”報復措置”
とは書いていない
”輸出規制”
が妥当か否か
世論調査に協力した人を
馬鹿にするとかあり得ない
最低のやり口🤮 pic.twitter.com/lWCyiiyjcO
朝日新聞は論座(2019.7.22)に「韓国への輸出規制」は「徴用工問題解決のため」と決めつけた記事を掲載しています。
Twitterの方が正確な情報を流しているのでは?
------------------- Share News Japan 2019.8.9
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