一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会 をご支持・ご支援頂き、ありがとう御座います。
本日令和元年５月20日、九段南のKSスタジオにて、「国民みんなでメディアをチェック!!」の第三回目の撮影を行いました。ゲストには、日本沖縄政策研究フォーラムの理事長で当協会理事でもある仲村覚氏にお越し戴き、「『放送しない自由』によって報じられない沖縄問題」についてご解説頂きました。
まず最初は、沖縄の祖国復帰を祝う沖縄県民を報じない日本のマスコミについて取り上げました。
産経新聞ですら、沖縄県祖国復帰について「核抜き・米軍基地撤去」とセットでなかったために、沖縄県民が祖国復帰を喜んでいないかのような記事になっています。
沖縄の祖国復帰を推進したのが、台湾侵略のために米軍を沖縄から追い出したかったChina共産党であり、その走狗となっていた日本共産党だということは、あまり知られていません。
1964年1月27日、毛沢東は「中国人民は日本人民の偉大なる愛国闘争を断固応援する」という声明を出しています。
日米同盟を重視するあまり、沖縄返還に消極的だった自民党政権のおかげで、沖縄の復帰運動は左翼に乗っ取られてしまいました。
沖縄県民の祖国復帰の情熱を利用するため、沖縄の教職員組合でさえ日の丸掲揚運動を行っていたのです。今では、日本共産党と同じく日の丸・君が代を否定していますよね。
米軍撤退無しでの沖縄返還が決まった直後から、祖国復帰運動は反米闘争へと手の平を返しました。
China共産党による沖縄侵略を正当化するために、
・国連の人種差別撤廃委員会に「沖縄県民とアイヌ人を先住民と認めるよう日本への国連勧告」を出させる
(※ 日本政府・国会はChinaの工作に引っかかり「アイヌ新法」を制定しアイヌ人を先住民族と認めてしまった)
・先住民である沖縄県民が差別され抑圧されているという報道を内外に向けて報じる日本のマスコミ
・自主決定権というおかしな日本語で「民族自決権」を国連を通じて認めさせようと運動
などが、積極的に展開しています。
米軍撤退とChina人民解放軍の沖縄侵攻はワンセットでしょう。
「軍隊がなければ平和が来る」というのは夢見がちな幼稚園児の妄想の類で、自衛隊が存在せず憲法９条があった1953年(昭和28年)の韓国による竹島侵略、チベット･ウィグル･内モンゴルへのChina人民解放軍侵攻など、軍事力を持たないが故に侵略を受けて平和が奪われた例は枚挙に暇がありません。
China人民解放軍は、台湾を侵略するために布石を次々とうっています。
例えば、
China軍爆撃機の宮古海峡の通過は、台湾の周囲を「周回」するコースの一部です。
(下図 TOKYO EXPRESS より)
・対China軍機への空自スクランブルの増加とChina人沖縄観光客の増加の連動。
・沖縄経済へのChinaの浸透。 など
そして、Chinaに呼応する労組や左翼過激派団体など。
5･15平和行進 沖縄復帰47周年 全国の労組関係者ら(毎日新聞)
ぜんぜん沖縄県民じゃない県民大会!!
沖縄独立や米軍基地撤去を沖縄県民が望んでいる･･･と、広く日本のマスコミ報道によって信じ込まされています。
なので、沖縄県民に対する呼びかけが多いのですが、基地外活動家のうち、何名が沖縄の出身者なのでしょうか？
本当に、米軍基地撤去による平和を望んでいるのでしょうか？
本日の詳細は、仲村覚氏の最新刊「いつから日本なのか(ハート出版)」と「沖縄の危機! 『平和』が引き起こす暴力の現場(青林堂)」に掲載されているとのことですので、ぜひお読み下さい。
仲村覚さん、本日はお忙しい中５時間もの長丁場となった収録と事前準備にお付き合い頂き、また目から鱗のお話をお聴かせ頂き、ありがとう御座いました。
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