「国民みんなでメディアをチェック!!」ゲスト吉田康一郎氏１－撮影

まず最初は、中野区議会で事務局と区議の連絡に使用されるLINE WORKSについて取り上げました。

Line社の規約では、Lineのトーク情報はLINE社によって第三者に「合法的に」提供可能な状態です。
(詳細は　韓国政府にも検閲されるLINEが危険な理由。個人情報を守る対策法(Make Brandnew Japan) を参照)

韓国政府が検閲していることを公式に認めているLINEを、日本の行政機関が公式に採用している脳天気さには呆れるばかりですね。アメリカでは、企業に対してさえ安保リスクのある機器の使用を禁止しました。

日本のメディアは、欧米のファーウェイなどChina製電子機器の排除を、経済問題としての面からしか報じていまぜん。

例えば、日経の2019年5月17日の 米国が「報復関税＆ファーウェイ」で中国を“総攻撃” という記事でも、

　米中ともに「合意はしたいが、妥協はできない」関税合戦

と経済一辺倒で、米国政府高官が繰り返し「安全保障に対する危惧」を公言している点にはほとんど触れられていませんでした。

5Gなど次世代通信技術をファーウェイなどChina系企業が押さえれば、

・China共産党が情報通信を支配し、他国要人の通信を傍受や遮断することが可能になる。

・China共産党にとって都合の悪い人物が入院した病院の医療機器を誤作動させるなど円覚で暗殺を行える。

・China共産党と敵対した国の軍事施設にハッキングし、軍を麻痺させることが出来る。

など、安全保障上もはや許容できないレベルに達したので、欧米が動き始めたのです。

日本の国会では、まったく危機感がみられませんが････

ITを活用したデジタル圧政の１つが国民格付け制度です。

NHKのクローズアップ現代が2019年2月12日の番組、

個人情報格付け社会　～恋も金回りもスコア次第！？～

で紹介されていますが、ジョージ･オーウェルの1984そのものです。

国民格付けの問題点は、スコアの加減がモラルや社会規範だけではなく、China共産党の

たとえば日本や米国などの民主主義国家ならば、有罪判決の下った人物には社会的制裁が加えられる。しかし中国共産党による制裁システムはそれにとどまらず、軽度な交通ルール違反、税や罰金の未払い、デモの参加やインターネットにおける発言や表現、信用度の低い人物が家族や知人だったりするだけで「社会信用度」ポイントが失われる。

信用スコアは350～950点で、350～549点は「劣る」に入り、鉄道や飛行機のチケットが買えなくなったり、移動の自由が制限される。さらに携帯電話やパソコンなどの電子機器購入、住宅や金融ローン契約、就職や子供の就学先の制限などが科せられる。(財形新聞 2018.10.30)

実は、Chinaや韓国製などのシステムや機器を通じて、日本にもChina共産党の格付けが浸透しようとしています。

丸山議員の辞任勧告では、放送法第４条に完全に違反した集団リンチのような報道に疑問を呈すると共に、前回のゲスト、坂東忠信先生のTwitterを紹介しました。

また、ウクライナに侵略しているロシアの駐日大使に「戦争」発言をご注進に行った維新の対応のまずさについて言及がありました。

ロシアに侵略されたウクライナと言えば、ウクライナからの留学生が自らの体験を元に、改憲反対派への痛烈な批判を述べられていましたね。

安保問題で日本が直面するのは、共産党一党独裁国家・Chinaです。

吉田康一郎さん、本日はお忙しい中５時間もの長丁場となった収録と事前準備にお付き合い頂き、ありがとう御座いました。

また目から鱗のお話をお聴かせ頂き、ありがとう御座いました。
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国民の知る権利を侵す オールドメディア(新聞・テレビ・ラジオ) の壁を突き崩すためにも「放送自由化の１００万署名」の一日も早い達成を目指すと共に、「国民みんなでメディアをチェック!!」の配信を通じて一人でも多くの国民に「『報道しない自由』で報じられないニュース」をお届けしたいと考えております。

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