第二回フェイクニュース大賞　結果発表・授賞式　ダイジェスト３(審査員賞)

[要約] 第二回フェイクニュース大賞の説明

今回は応募件数が多かったため、

一般の方からの投票数と審査員の推薦の多かったフェイクニュースを多く発しているメディアをフェイクメディアとして発表することとしました。

[要約] 審査員賞発表

第二回フェイクニュース大賞　審査員賞

・フェイクメディア　「朝日新聞」

・フェイクニュース

エントリーNo.66　2018年9月22日配信

「街頭演説支持者以外ダメ、いいの？」

エントリーNo.68　2018年8月27日配信

エントリーNo.69　2018年9月10日配信　

「検索回避タグについての虚偽説明」

• エントリーNo.128　2019年1月28日配信
• 「日本語でも慰安婦強制表記始めました 」 
• エントリーNo.129　2019年2月18日配信
• 「アイヌ新法　英語版で日本語記事にない説明 」 
• エントリーNo.139　2018年9月24日配信
• 「『日本人』って？私のモヤモヤ」

動画：朝日新聞の英語版表記について取り組まれてこられた山岡鉄秀先生による解説

・関連エントリー

エントリーNo.118　フェイクニュースとの向き合い方

エントリーNo.96　英語版への慰安婦表記は止めません

[要約] 審査員賞発表

第二回フェイクニュース大賞　審査員賞

・フェイクメディア　「フジテレビ」

・フェイクニュース

• エントリーNo.67　池上彰スペシャル9月7日放送
• 「子役を使って政権批判」 
• エントリーNo.103　目覚ましテレビ4月25日放送
• 「文科大臣セクシー個室ヨガ通いを補強する為に店主の主張を切り貼りする印象操作報道」 

動画：審査員の坂東忠信先生による解説頂きます

フェイクニュースを少しでも減らすには、多くのメディアから情報が配信されるように放送を自由化することと、虚偽報道には罰則を与えることの２つが必要です。

放送の自由化は、既得権益によって守られた在京キー局システムを廃止して地方局からも全国放送が行えるように放送法を改正すると共に、電波オークション制度を導入して新規参入によりテレビ地上波のチャンネル数を増やすことで実現できます。

虚偽報道への罰則は、諸外国では当たり前な「『フェイクニュース』を赦さない強制措置や罰則を定めた法律」の制定と、マスコミ関係者によって占められたカモフラージュ組織・BPO(放送倫理･番組向上機構)に換わる「放送利害関係者を排除した第三者により違法行為を公的認定する監視機関」の設置により実現可能です。

一般国民の知る権利を守る自由報道協会では、「フェイクニュース」の虚偽･捏造情報から「国民の知る権利」を守る為に、電波オークション制度などによる参入障壁の撤廃とBPO(放送倫理･番組向上機構)に替わる利害関係なき第三者による監視機構の設立などを求める「放送自由化のための100万署名」を実施しています。