朝日新聞「世論意識、期待振りまく政権」と定期的に反政府活動

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「世論意識、期待振りまく政権」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年7月26日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

応援や報道で「日本」や「日本人」が多用されることに違和感を抱く････なんて、ものすごく偏った狭量な考えですね。これ、アメリカで言ったら間違いなく「差別主義者」として袋叩きですよ。

(※　動画の4:03から当該記事に関する青山繁晴氏の感想です)

 ■記事内容

---------------- 朝日新聞  2019.7.26 

世論意識、期待振りまく政権

マイナス目立たぬよう腐心

(元のタイトル：不祥事公表に大ニュースぶつけ･･･世論対策に腐心する政権)

 

首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。

「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」

 

　政権復帰から５年半。消費増税を２度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の３年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、９月の自民党総裁選「３選後」の政権運営に向いている。

　わずか４カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は３１％まで下落し、元首相の小泉純一郎が３選は「難しいだろう」と公言した。

　それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍支持を表明するなど３選の動きが加速する。６月の新潟知事選での与党系候補の勝利と日朝首脳会談に意欲を示す発信を境に、流れが変わった。

　安倍は「政治はモメンタム（勢い）だ」と語る。経済と外交で期待を振りまき、選挙での勝利を最大限、政治的パワーとして生かす。この政治手法は、離合集散を繰り返した野党の自滅と非力さも手伝い、不祥事や政権へのダメージを覆い隠した。５年半は、その繰り返しといえる。(以下略)

----------------- 引用終わり

■検証記事

--------------- zakzak 2018.7.3

【国難突破】朝日「モリカケ」報道と北ミサイル実験の“奇妙な連動”　韓国「親北派革命」と似た構図 

 

　「森友・加計」騒動は開始から今や１年半になるが、野党や朝日新聞らはいまだに固執している。一体この騒動は何だったのか。

 

　政権疑惑というのは、ロッキード事件やリクルート事件のようなものを指すのが常識だろう。両者とも数十億円の金をめぐり、政財界の大物数百人が捜査対象となり、多くの逮捕者を出している。

　一方、「森友・加計」は、地方の小学校および獣医学部新設案件に過ぎないうえ、安倍晋三首相や政権の金銭授受、不法行為はゼロ。検察が入る余地さえないのに、「風聞」だけが延々と国会とマスコミを独占し、内閣支持率は最悪の時点では３０％近く下落した。無理筋を承知の倒閣運動だったとしか思えない。

 

　折しも、「森友・加計」騒動と軌を一にするがごとく、北朝鮮の「核・ミサイル」実験が加速し続け、特に、朝日新聞のスクープと北朝鮮の実験は奇妙なまでに“連動”していた。

　「森友」に関する朝日新聞の初報（２０１７年２月９日朝刊）から３日後、北朝鮮は新型弾道ミサイル「北極星２」を日本海に撃ち込む（同月１２日）。「森友学園側、自民議員と面会」という朝日新聞の１面トップ記事（同年３月２日朝刊）の４日後、中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」が日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に落下した（同月６日）。

　その後も、朝日新聞の「森友」大見出しと、北朝鮮の実験は“連動”し続ける。「火星１２」発射（同年５月１４日）の３日後、同月１７日には「新学部『総理の意向』」との朝刊１面トップ記事が掲載される。沈静していた「森友」に代わり、国会とマスコミは「加計」一色となる。

　北朝鮮が同月２１日「北極星２」の発射に成功した翌日の朝日新聞の朝刊１面トップはまたも「森友」。同月２９日に弾道ミサイルが発射された翌日も、前川喜平前文科事務次官がたった５日の間に２度目の朝刊１面トップ登場だ。

 

　陰謀論のように厳密な関係性を指摘するつもりはない。

　だが、北朝鮮が大博打を打っているその日々に、世界で唯一、対北最強硬派の指導者である安倍首相が、かねて北朝鮮の工作浸透がささやかれてきた日本のメディアらによる疑惑報道でたたきのめされていた。しかも、安倍首相は、ドナルド・トランプ米大統領の対北政策に決定的な影響力がある。その最中に総力戦の安倍退陣狂騒曲だったのである。

 

　韓国の近過去を思い出してみよう。

 

　保守派の朴槿恵（パク・クネ）前大統領は、北朝鮮が強く関与したとされる大規模な「ろうそくデモ」で辞任に追い込まれ、法的手続き上、問題ある訴追と拷問と見まがう監禁を受けた。代わりに出現した「親北」の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、反北情報戦の牙城である情報機関・国家情報院の歴代院長らを逮捕し、次々に実刑判決を下している。情報により国民輿論を操作した親北派の革命だろう。

 

　構図が似過ぎてはいないか。

　日本政府や情報の専門家らは、「森友・加計」騒動の情報謀略性を、陰謀論や都市伝説と片付けてしまわず、真剣に吟味すべきだと私は強く主張したい。