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■ニュース掲載・報道日
2011年よりずっと
■フェイク理由・ソースURL・その他
「放射脳」と呼ばれるくらい「原子力発電所」から漏れる「放射性物質」や「放射線」には過度の恐怖を煽りながら、日本に最も多量に放射性物質を振りまいている中国の核実験に言及しない。イランのラムサールやソウルなど海外には自然･人工を問わず、日本よりも放射線被曝量が高い地域が沢山ある。また、分かりにくい数値だけを並べて不安を煽る朝日新聞などの報道姿勢は、被災地の復興の足を引っ張るだけである。
■記事内容
---------------- 朝日新聞 2019.2.27
福島の森、セシウムは地中へ
シイタケ原木の生産再開は
９割超が土壌にとどまる
福島県の森林の大半は、除染が進んでいない。除染済みの宅地や農地に影響を与えていないか、各地で研究が進んでいる。
日本原子力研究開発機構は、２０１３～１６年にかけて川内村や川俣町の森林を調査した。針葉樹と落葉樹の森の斜面で、雨水などで流れ出るセシウムを調べた。その結果、セシウムの流出は川内村のスギ林で０・０５～０・４８％、川俣町の雑木林の緩やかな斜面で０・０２～０・０８％、急斜面でも０・１５～０・７３％にとどまっていた。年ごとの大きな増減もなかった。
原子力機構福島環境安全センターの飯島和毅グループリーダーは「森林土壌にはセシウムを吸着する鉱物があり、地表から深さ５センチ程度に長きにわたってとどまっている」とみる。林野庁の資料によると、葉や枝に付着していたセシウムは落葉や降雨によって地面に移り、土壌にとどまる割合が９割以上になっている。
１９５０～６０年代に米国や旧ソ連などが相次いで行った大気圏核実験で日本にも飛来した放射性セシウムの動態から、地中に取り込まれる速度も推計できる。
森林総合研究所の三浦覚・震災復興・放射性物質研究拠点長らは福島の事故前の０８年、全国３１６地点の森林土壌について、それぞれ深さ３０センチまでの放射性セシウムの蓄積を調べた。分析の結果、核実験で降ったセシウムは約半世紀で平均８・８センチほど地中に浸透していた。
三浦さんは「５０年前の核実験によるセシウムの動きから、福島事故によるセシウムの動きも予測できる」と話す。
(以下略)
---------------- 引用終わり
■検証記事
---------------- 朝日新聞 2016.4.19
原発事故後繰り返される「安全」主張
旧ソ連・ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から４月２６日で３０年。１９８０年代から現地取材や救援活動を続けるフォトジャーナリストの広河隆一さん（７２）の目には、福島原発事故後の日本の現状がチェルノブイリで目撃してきたことと重なる。それは放射線の「権威」らによる「危険な安全キャンペーン」だという。なぜ、それが繰り返されるのか――。
今年１月にチェルノブイリ原発近くのプリピャチ市を訪れると、昔からの救援仲間がどんどん亡くなっていました。まちの平均年齢が事故当時２７歳ぐらいだったから、今、５０代後半にあたる。その年代の人たちがどんどん亡くなっているんですね。一緒に救援活動をしてきた友人たちも亡くなっている。事故の影響はせいぜい５年、１０年だろうと思っていましたから、３０年たっても放射能の被曝（ひばく）の影響がこんなに続くというのは予想外でした。
福島はチェルノブイリの放射能の１０分の１だから大丈夫とか言われていますけど、放射能は「まだら」に落ちますから、チェルノブイリと同じくらいのレベルのところもある。平均して病気が現れるわけでもない。風の流れとか、放射能を浴びた人の体力とか、個人差がものすごくあります。同じようにチェルノブイリで放射能を浴びた７人の事故処理作業者グループのうち２人だけが生き残っているという事例もあるんですね。なぜその２人だけが生き残っているのかは分からない。だったら、悪い方を基準にして対策をたてるのが鉄則です。(以下略)
-------------- 引用終わり
「放射能」については「悪い方を基準にする」のに、「国防」や「防犯」では「悪い方を考えから排除する」のが朝日新聞流？
■検証記事
----------------- 読売新聞 2018.3.8
福島の出産異常症例、全国並み「事故影響ない」
２０１６年度に福島県内であった出産のうち、早産や先天奇形・異常などの症例の割合が全国平均とほぼ同じ水準だったことが、県立医大の調査で分かった。
東京電力福島第一原発事故後に放射線の影響を懸念する声があった中、調査を担当する同大の藤森敬也教授（産科婦人科学）は、「原発事故の胎児への影響はおそらくない」と結論づけた。
妊産婦に対する調査は、県民健康調査の一環で実施。５日に福島市内で開かれた同調査の検討委員会で、同大が最新データを報告した。
調査は、市町村が持つ母子健康手帳の交付情報を利用したり、産科医療機関の協力を得たりして進めた。対象の１万４１５４人のうち、５１・８％に当たる７３２６人が回答した。
同大によると、１６年度の早産の割合は５・４％。１１年度以降は４・８～５・８％で推移し、全国平均（１６年）の５・６％とほぼ同じだった。また、生まれつき体の形や遺伝子に異常を持つ「先天奇形や先天異常」の発生率は２・５％だった。先天奇形などは調査ごとに集計方法が異なるが、全国平均は３～５％程度とされるという。
母親の不安も緩和傾向にある。出産経験者に対する調査では、「次回の妊娠を希望しない」との回答が４４・４％に上った。この回答者に複数回答で理由を尋ねたところ、「放射線の影響が心配」を挙げたのはわずか１・２％だった。１２年度の１４・８％と比べると１０分の１以下に減った。
その一方で、原発事故のあった１１年度に出産した母親が、依然不安を抱えていることもわかった。１１年度の出産時の電話相談内容と４年後の内容を比較したところ、「放射線の心配」は１１年度に２９・２％だったが、１５年度は２５・６％と減少はわずかだった。藤森教授は「１１年度に出産した人は、強い不安が続いているようだ。継続的な相談体制が必要だ」と話している。
-------------- 引用終わり
■検証記事
--------------- 現代ビジネス 2018.3.11
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている
「デマ」を信じている国民がまだ半数
「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解
原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。
結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。
もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数回出してきた報告書や白書などをはじめ、多数の科学的根拠から裏付けされています。
この国連科学委員会の報告書の中では、日本のさまざまな報道機関が繰り返しほのめかしてきた「原発事故を原因とする甲状腺がんの多発」についても明確に否定されています。あれだけ大きく何度も報道されて「議論」を巻き起こした問題に対して、科学界の結論ともいうべき国際的なエビデンスが示されたのです。
ところが、昨年2017年秋に公表された三菱総合研究所の調査によると、「福島では被曝によって健康被害が起こる」と考えている人の割合は、約50％にもなりました。「被曝は次世代以降の人にまで影響する」と考える人の割合もほぼ変わらなかったという結果が出ています。
(以下略)
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