朝日新聞「アイヌ新法 英語版で日本語記事にない説明 」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「アイヌ新法 英語版で日本語記事にない説明 」

 

■ニュース掲載・報道日

2019年1月18日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

アイヌ新法、日本語記事と英語記事ではこんなに違う!英語記事では日本人は先住民を侵略して弾圧した悪辣民族!

 

■記事内容

---------------- 朝日新聞 2019.1.18

先住民族の明記評価 自治体「格差」懸念も

 

アイヌ新法案 閣議決定

 国のアイヌ政策の基本となるアイヌ新法案が15日、閣議決定された。アイヌ民族を「先住民族」と明記し、差別禁止やアイヌ文化にかかわる特例措置などを盛り込んだ。法案を評価する声が聞かれる一方、自治体により「格差」が生じると心配する声もある。政府は今国会の成立を目指す。

 法案の名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」。「先住民族であるアイヌの人々」と明記し、差別禁止のほか、アイヌ文化などにかかわる新しい交付金制度、文化伝承が目的の林産物採取やサケの採捕の特例措置などが盛り込まれた。

 法案は福祉が中心だったアイヌ政策から、地域や経済の振興、国際交流など幅広い取り組みへと軸足を移す政府の姿勢を反映した。

 北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は「先住民族として位置づけられたアイヌの人権が、深い眠りから覚めた思い。大きな大きな出発点だと思う」と評価した。

 高橋はるみ知事もこの日の会見で「感慨深いものがある」と強調。「生活向上など、さらにアイヌ政策を一歩一歩進めていく余地はある」と述べた。

 法案では、市町村が国から交付金を受け取り、様々な施策を行うことになっている。元北大総長の中村睦男・アイヌ民族文化財団理事長(憲法学)は「随所に国が前面に立つという姿勢が明確に見える。ただ、市町村がどの程度準備ができているか。国や道がどこまで力になれるかも課題となる」と指摘した。

 平取町の萱野茂二風谷(にぶたに)アイヌ資料館館長の萱野志朗さんも「交付金の利用を積極的に行うか、アイヌ民族や文化への理解があるかどうかで自治体間の差が確実に生じるのではないか」と懸念する。

 法案は2020年に白老町にオープンする「民族共生象徴空間」(愛称ウポポイ)についても明記。政府は年間100万人の来場者を目標としており、観光資源としても期待している。(芳垣文子)

 

アイヌ新法案の主な内容

 【目的、国や地方公共団体の責務など】先住民族であるアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現を図る。国や地方公共団体は、アイヌ施策を策定し、実施する責務がある。

 【民族共生象徴空間】国土交通相、文部科学相が指定する法人に対し、民族共生象徴空間を構成する施設の管理を委託する。

 【特例措置など】アイヌ文化の保存や継承、観光や産業振興にかかわる事業に交付金を支出する▽儀式などアイヌ文化振興のための林産物採取、サケの採捕などに適切に配慮する▽地域団体商標の出願手数料や登録料の減免を行う。

 【アイヌ政策推進本部】アイヌ施策を総合的、効果的に推進するため、国交相、文科相など関係閣僚で構成するアイヌ政策推進本部を内閣に設置する。

■記事内容

--------------------  The Asahi Shinbum 2019.2.6

Bill finally recognizes Ainu as indigenous people of Japan

(※訳文:法案はついにアイヌを日本の先住民だと認める)

 

Ainu elders take part in a traditional Ainu prayer held at the construction site for a memorial facility in Shiraoi, Hokkaido, in 2017. (Asahi Shimbun file photo)

 

After more than a century of forced assimilation and discrimination that nearly blotted out their culture, the Ainu are finally to be recognized as indigenous under legislation to be submitted to the ordinary Diet session.

(※訳文:アイヌの文化をほぼ壊滅させた一世紀以上にも及ぶ強制的な同化政策と差別の果てに、ついにアイヌ民族を法的に先住民族と認める法案が通常国会に提出される。)

A draft bill was approved on Feb. 5 by a joint meeting of entities within the ruling Liberal Democratic Party, including its Land, Infrastructure, Transport and Tourism Division.

 

While banning discrimination against the Ainu people, the bill also has provisions to establish new subsidies to promote tourism to the northernmost main island of Hokkaido where Ainu are from.

 

The government expects the legislation to be enacted during the current session.

 

The inclusion of wording recognizing the Ainu as indigenous was described as a "step forward" by Shiro Kayano, whose late father, Shigeru, was the first Ainu to serve as Diet member in 1994.

 

The draft bill states its objective as realizing a society that will respect the pride of the Ainu as an ethnic group. Legal restrictions will be relaxed to allow the Ainu to engage in traditional fishing practices.

 

A subsidy of 1 billion yen ($9 million) will be proposed in the fiscal 2019 budget to promote the development of Ainu culture as a tourism resource as well as provide support for bus operations to help support Ainu communities.

 

The present law to promote Ainu culture is focused on culture promotion and welfare measures to improve the daily lives of the Ainu people. The new bill will be an effort to implement a more comprehensive package of measures to promote local communities and industries with a view to also expanding international exchanges.

 

Factors that prompted the move include Japan's historical treatment of the Ainu and growing demands from the international community to provide adequate recognition of the Ainu as an indigenous people.

 

 It also is intended to help the government achieve its target of foreign tourist numbers to 40 million by 2020 when Tokyo will host the Summer Olympics and Paralympics.

 

Other governmental promotional efforts include plans to open the National Ainu Museum and Park in Shiraoi, Hokkaido, in April 2020, with a goal of attracting 1 million visitors annually.

 

When Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga visited Hokkaido in August 2018, he told reporters, "Having the world understand the splendid aspects of Ainu culture will contribute to international goodwill and lead to promotion of tourism."

 

But for the Ainu people, the bill comes after more than century of discrimination, poverty and fears that their cultural traditions were being erased.

 

Their native Hokkaido was effectively taken over after the Meiji Restoration of 1868. Not only has the government never recognized the Ainu as indigenous, but a law passed in 1899 rejected Ainu culture and called for steps to assimilate the Ainu into the mainstream population.

 

It was not until 1997 that the law was abolished and replaced with the current law to promote Ainu culture.

 

But various surveys show that descendants of Ainu still have it tougher than most.

 

In 2017, the Hokkaido government conducted a study of 63 municipalities where Ainu were confirmed to be living. One finding was that only 33.3 percent of Ainu went on to university, compared to the overall rate of 45.8 percent for those 63 municipalities. Of the 671 people interviewed for the study, 23.2 percent said they had been discriminated against for being Ainu.

 

With many choosing to not disclose their Ainu roots, it is not even clear how many have ethnic ties to the Ainu.

(This article was compiled from reports by Naoki Matsuyama and Fumiko Yoshigaki.)

■検証記事

------------------- さくらの花びら2019.2.21

朝日新聞の「アイヌ新法」記事、日本語版とは全く違う捏造の英語版を世界に発信していた!その理由は…

 

平成31年2月21日の「虎ノ門ニュース」で有本香氏と小野寺まさる氏の「アイヌ新法」の中で、とんでもないことがわかった。

 

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有本香:「これは問題です。朝日新聞が同じ日に『アイヌ新法』の記事を日本語と英語で伝えた。日本語を読むと普通に淡々としているんですが、問題は英語です。

 

【日本語版】

≪政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出する。自民党の国土交通部会などの合同会議が5日、法案を了承した。法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす≫

【英語版】

≪1世紀以上にもわたって同化と差別を強いられてきて、アイヌの文化を消されるくらいにまで追い込まれたアイヌの人々が、ついに国会で先住民族と認められた≫

 

この朝日新聞の日本語版と英語版はどうしてこんなに違うのか?

朝日は国際社会に向けて、日本においてアイヌが米国のネイティブアメリカンやオーストラリアのアボリジニみたいな、ひどい扱いを受けてきたかのような印象をバラまいている。

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朝日新聞は英語版でアイヌは差別されてきたと嘘を書いて世界に発信していた。

多くの日本人が知らないところで、まだこんなことをやっている朝日新聞。

 

以前、慰安婦でも朝日新聞は英語版で「forced to provide sex」と発信して「強制で性行為を強いられた」という印象を世界に発信したため、昨(平成30)年7月にケントギルバート氏が「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」で指摘したばかりであった。

しかしこの時、朝日新聞は「申し入れには応じない」と突っぱねた。

 https://www.asahi.com/corporate/info/11699916

 

朝日新聞は、世界に向けて嘘を発信して日本の名誉を貶めることには何ら悪びれることがないのだ。

 (中略)

なぜ朝日が世界にアイヌの嘘を発信しているのか、小野寺まさる氏がこのように指摘した。

「朝日新聞が日本語と英語で違う情報を外国に発信しているが、これは東京オリンピックの開会式でアイヌの方々1800人が開会式で踊ることが決まっているからなんです。

外国の方が朝日のそういう情報を知っていて、アイヌの方々が躍るのを見ると『こんなに虐げられてきた方達が、ここでこんなに一生懸命踊っている』ということで、世界の世論が大変なことになる危惧があります」。

(中略) 自称アイヌ1800人が東京オリンピックの開会式で踊ることが決まっているそうだ。

その時、世界が「日本に侵略、虐殺されて虐げられてきたアイヌ民族」という捏造の見方をするように朝日新聞が発信しているというのだ。

日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録

ケント・ギルバート (著), 山岡鉄秀 (著)

内容紹介

・教科書「書き換え」誤報(1982)、サンゴ捏造記事(1989)、吉田清治証言(1982~92)、慰安婦と挺身隊混同(1991)、首相訪韓直前「軍関与資料」報道(1992)、吉田調書(2014)、英語版記事の印象操作・検索回避問題(2018)……一貫して日本を貶め続けてきた

・朝日新聞との7回の直接対話で見えてきた“真の闇"とは?

・なぜ誤解を生む表現にこだわり、最重要の訂正記事2本だけを英語圏の読者に読ませないようにしたのか?

「本書所収の朝日新聞の回答は、同社の本質を研究する上での第一級資料です。

日本という国と日本人を貶(おとし)めるためなら、手段を選ばず、不都合な問題を隠し通す。

これまで幾度も同じパターンの報道不祥事を起こしてきた故意犯・確信犯の体質が、彼ら自身のことばで余すところなく語られています」

(「はじめに」より)

内容(「BOOK」データベースより)

日本を攻撃して自己肯定する歪み―隠されてきた問題が、彼ら自身の言葉で明らかになる。


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コメント: 1
  • #1

    アイヌ新法反対 (日曜日, 10 3月 2019 12:00)

    この記事以降も朝日新聞は、日本文と英文を使い分け、情報操作を続けています。まさに朝日新聞は、フェイクニュース新聞そのものです。朝日新聞様へ「フェイクニュース大賞受賞おめでとうございます!」

    朝日新聞2019年3月3日:アイヌの踊り、東京五輪開会式目指す

    ●日本文「差別や迫害に苦しんできた」
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13917610.html?iref=pc_ss_date

    ●英文「数十年に及ぶ差別や強制的な同化によってほぼ消滅した」
    http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201903040040.html

    ●英文の日本語訳
    https://translate.google.com/translate?hl=en&sl=auto&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Fajw%2Farticles%2FAJ201903040040.html