毎日新聞「『インターネットメディア協会』設立準備会発足」

■ニュースメディア

毎日新聞,J-CAST など

■ニュースタイトル

「『インターネットメディア協会』設立準備会発足」

■ニュース掲載・報道日

2018年2月26日

■フェイク理由・ソースURL・その他

「フェイクニュースはインターネット上のモノ」ということにしたいオールドメディアが欺瞞的につくるBPO(放送倫理･番組向上機構)のネット版。発起人に、フェイクニュースをリアルタイムで垂れ流し続けている毎日新聞の取締役が入っていることでお察し。まずは、自社のフェイクニュースから撲滅しては如何？

ちなみに、2019年３月１日現在、続報無し････

■記事内容

--------------- INTERNET Watch 2018.2.26

フェイクニュース撲滅を目指す、「インターネットメディア協会」設立準備会が発足

 　インターネット上で発信する情報の信頼性を担保するためのガイドラインを制定する業界団体「インターネットメディア協会」（JIMA、仮称）が6月を目処に発足される。加盟団体は、インターネット専業のメディアだけでなく、新聞社や出版社などのメディアやプラットフォームが対象。2月26日には、同協会の設立に向けて準備会が発足された。

　JIMAでは、コンテンツプロバイダーやプラットフォームなど、各メディアが参考にすべきガイドラインの発信、シンポジウムの実施により、メディアと、発信する情報の信頼性向上に取り組む。

　発起人となるのは、小川一氏（毎日新聞社取締役・編集編成、総合メディア戦略担当）、長田真氏（DIGIDAY日本版編集長）、工藤博司氏（J-CASTニュース編集委員）、阪上大葉氏（現代ビジネス編集長）、竹下隆一郎氏（ハフポスト日本版編集長）、藤村厚夫氏（スマートニュース株式会社執行役員メディア事業開発担当）、古田大輔氏（BuzzFeed Japan創刊編集長）、楊井人文氏（GoHoo編集長）、山田俊浩氏（東洋経済オンライン編集長）。

(中略)

個人の書き手でも発信力を持つ時代において、ブログやSNS上でのデマ拡散などが問題視されている。過去には大規模災害時に嘘情報が被災地の混乱を引き起こす事例などもあった。このように、企業や個人を問わず、情報発信者や情報自体の信頼性を判断するためのガイドラインを作ることで、“読者のためになるインターネット”を目指すという。

------------------  引用終わり

■検証記事

--------------------- アゴラ 2018.2.28

ネットメディアに“新聞協会”も“BPO”も要らない

(前略)

発起人には毎日新聞の小川一取締役、スマートニュースの藤村厚夫社長から東洋経済オンライン、ハフポスト、バズフィードジャパンの各編集長など、記者会見に“業界の顔”が軒並みそろっているけれども、一部で指摘されているように、「ではなんでヤフーニュースが入ってないんだろう？」とか「朝日新聞や読売新聞はなんでいないんだろうか？」などといった疑問が、ほかの有力プレイヤーの関係者からも漏れ聞こえてきている。

(中略)

「二重国籍」問題がフェイクニュース扱いされるリスク

2つ目は、フェイクニュース規制が「結果として言論統制」になるリスクだ。

発起人の一人、バズフィードの古田大輔編集長は「ネット上の警察になるのではない」と強調しているが、東洋経済オンラインの山田俊浩編集長は「公開停止のガイドラインもあり得る」と言及している。JIMA発足後、加盟する媒体が不始末をやらかしたときに、強制力を伴ったペナルティを課すところまであるのかどうかは、まだわからないが、強制力を伴わなくても、学校のクラスの中の風紀委員のように、ほかの加盟各社から「この媒体はガイドラインに違反しており、フェイクニュース媒体だ」と袋叩きにされるのは早晩目に見えている。

会見で挙げられていたDeNAの「WELQ（ウェルク）」のような先例であれば、フルボッコにされても当然だが、問題は、政治などで激しく対立するようなトピックが出た時、一方が「これフェイクニュースだろ」と決めつけ、JIMAのルールを振りかざしたり、あるいは記事の停止、サイトの公開停止の勧告といった介入につながったりしないのだろうか。

たとえば2年前に勃発した蓮舫氏の二重国籍問題は、厳しく追及したのはアゴラと産経新聞くらいで、今回の発起人に名を連ねている媒体のなかには、アゴラや産経の報道を批判したり、蓮舫氏を擁護的に取り上げたりしていた。マスコミの大半は、当初は報道すらしなかった。

しかしその後、蓮舫氏が二重国籍を認め、どちらが正しかったのかは言うまでもない。当時、フェイクニュースという言葉がもし社会的に定着していたら、おそらく蓮舫氏が認めるまでの間は、アゴラや産経の追及記事は、フェイクニュース呼ばわりされていたのは想像するに難くない。

この懸念は逆パターンもある。森友・加計学園問題は、リベラル系メディアや論客がいまなお追及しているが、保守系の論客のなかには「“モリカケ”はフェイクニュースだ」と断じる人もいる。

無策もダメだが、多様性を担保できるの？

政治的なイシューには、何がファクトなのか見抜くのが容易ではない激しい論争を伴うものはどうしても出てくる。二重国籍問題や“モリカケ”ほどメディアの左右の対立はなくても、過去には郵政民営化やTPPの是非を巡って真逆の言説がぶつかりあったこともあった。お互いに「これ、フェイクニュースだろ」と決めつけあいになって、収拾が付かず、不毛な論争に陥る懸念は大きいのではないか。

もちろん、アメリカ大統領選へのロシアの介入にみられるように、フェイクニュースが国家国民の重要な意思決定に影響を及ぼすリスクはある。政治以外にも、健康や医療情報など人の生き死にに関わる身近な脅威もある。業界としてフェイクニュースに無策でいると、公権力からなんらかの介入が将来的になされる懸念も理解できる。