Business Journal 「杉田水脈議員、国会で『あっち行って！』」と怒鳴り口論…」

■ニュースメディア

Business Journal

 

■ニュースタイトル

「杉田水脈議員、国会で『あっち行って！』」と怒鳴り口論…」

 

■ニュース掲載・報道日

2019年2月18日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

国会の議場に入ったことのある人間なら誰でも分かるフェイク。だから、逆に議場に立ち入ることのない一般大衆は「そうかな？」と思って騙される悪質なフェイクニュース。与党議員は、下手に揉めれば難癖を付けられて会議をボイコットされるのだから、戦々恐々と大人しくしているのが実際のところ。たった数分の遅刻で５時間ボイコットされたことすらあるのだから、この記事のような態度を取れる筈がない。 

 

■記事内容

---------------- Business Journal 2019.2.18

杉田水脈議員、国会で「あっち行って！」と怒鳴り口論…

片山さつき大臣、意外に人気な素顔

 

　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　(中略)

　10時過ぎに立憲民主党の有田芳生参議院議員がツイッターで「午後3時以降、ある自民党女性衆議院議員をめぐって、注目すべき情報が流れるはずです」と発信したのです。

　私たち議員秘書は、普段は国会議員のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をチェックすることはあまりありません。単純に忙しいからですが、今回は「この女性議員って誰？」との問い合わせが相次ぎ、各事務所は事情がわからないまま対応に追われることになりました。

　ようやく、秘書仲間のひとりが有田議員のツイッターの件を教えてくれましたが、それでも誰のことかはわかりません。知り合いの記者さんたちも「わからない」と言うし、秘書仲間で「片山さつき大臣しか思い浮かばないけど、参議院だしねぇ」「杉田水脈議員かなぁ」などと話していたら、案の定、杉田議員に対する名誉毀損訴訟が発表されました。あまりにも「あり得そうな内容」だったので、永田町はそれ以上盛り上がらなかったのが現実です。

 「あっち行って！」「お前こそ！」と小競り合い

 

　もちろん、杉田議員は以前から“お騒がせ”案件が多く、トラブルメーカーであることは事実です。12日の予算委員会でも、野党の質問時間に応援議員席にいた野党議員に対して、「どいて！」「あっち行って！」などと怒鳴り、野党議員が「なんの権限で発言しているんだ！」「お前こそあっち行け！」と言い返して小競り合いになっています。怒鳴った相手は、杉田議員がかつて在籍していた政党の議員でした。

　応援議員席は国会議員であれば誰でも着席できますが、「与党議員の質疑のときは与党議員優先」「野党議員の質疑のときは野党議員優先」という暗黙の了解があります。規則で定められているわけではありませんが、「どいて」などと言うのはあり得ない行為です。

　国会議員なのですから模範になる言動をしていただきたいものですし、女性がこういう理不尽なキレ方をすると、すぐに「更年期」「ヒステリー」などと言われてしまうので、それも残念です。

 脇の甘さを露呈した辻元清美議員

 

　最近のお騒がせといえば、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長の外国人献金問題です。辻元議員の政治団体が韓国籍の男性弁護士から献金を受けており、それが政治資金規正法に抵触するのではないかというものです。辻元氏は「返金した」として役職辞任を否定しましたが、対応がお粗末で「自分の不正には甘いんだな」と思われても仕方ありません。

 　個人から寄付を受けた場合、5万円を超えなければ収支報告書には氏名が記載されません。ただし、寄付金控除書類の発行を希望する方の場合は5万円以下でも氏名を記載することになっています。今回の件も、寄付金控除書類のために氏名を記載したのだと思います。確かに、外国籍の方でも日本に納税されている場合は、確定申告で寄付金控除を申請することが可能です。

 　政治団体については外国籍の方からの寄付は禁止されていますが、同じ寄付でもふるさと納税はできるので、これらが周知徹底されていなかったのではないでしょうか。おそらく、秘書がよくわかっていなかったのでしょう。脇が甘いとしかいいようがありません。

 

　とはいえ、今の寄付金の規制は問題も多いです。氏名からでは外国籍かどうかわからないこともありますし、どんな方からでも寄付を受けられるように法制度を改正してほしいです。せっかくの好意なのに議員に迷惑をかけてしまえば、その方も政治とのかかわりを持ちたくなくなると思います。

　それにしても、なぜこうも女性議員にばかり悪評が立つのでしょう。不倫や“路チュー”であれば相手の問題もありますが、ここ数年は「このハゲ」や「国会で網タイツ」や「くたばれ○○（実在のサッカーチーム名）」など、女性議員のネタが尽きません。神澤も女性なので、同類と思われないように苦労しているのです。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）

---------------------  引用終わり

 

もしかして、言い掛かりのような政権追求しかできない野党議員にとって ρ(・・。) こういう追求ができる有能な与党議員は邪魔なのでしょうか？

■検証記事

---------------- zakzak 2019.2.12

「辻元氏の対応は悪質だ」　外国人献金問題で八幡和郎氏緊急寄稿　「返金せず付け替えた」後援会の中身とは？

(前略)

　辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士（大阪弁護士会所属）から２０１３年と１４年、違法な「外国人献金」を受け取っていたことを、夕刊フジがスクープし、辻元氏も事実を認めた。

　政治資金規正法は、外国人や外国法人からの献金を禁止しており、民主党政権時代には、前原誠司外相や田中慶秋法相が辞任している。

　辻元氏側は１４年分については以前、理由が不可解な訂正をしていた。１３年分は「違法状態」が長く放置され、指摘を受けて今回返金したという。「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている」などと殊勝なことを言っている。

　だが、「国対委員長を辞めるべきだ」という批判には、枝野代表が９日の文化放送のラジオ番組で「外国籍の方はダメだと伝えていたのに、勝手に振り込まれた」「防ぎようがない」と、辞任する必要はないとの認識を示した。

　党の公式ツイッターも【拡散希望】と記された、《これは「寄付した側のミス」で、辻元氏側にはなんらの瑕疵（かし）はない》というメッセージをリツイート（再投稿）していた。

　偽リベラル系メディアの中には、「このくらい少額で目くじらを立てるな」というところもある。

　しかし、辻元氏の対応に、私はやはり「悪質」と感じざるを得ない。

　まず、献金した弁護士は、大阪で韓国関連の人権活動などをしている有名人で、無名の存在ではない。人権問題に熱心な辻元氏側なら「外国籍だと知り得たはずだ」と言われても仕方ないのではないか。

　さらに、１４年分の献金については返金するのではなく、後援会費に付け替えている。この後援会の中身も注目される。

 

　ともかく、立憲民主党は厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査のように、自党の幹部が閣僚時代から続いている問題をブーメランをものともせずに政府・与党を追及したり、今回の問題のように言い逃れのしようがない間違いまで、へ理屈で弁解するなど清新なイメージとはほど遠い振る舞いが目立ちすぎる。

　また、こうした「外国人献金問題」のような問題が起きるのは、「誰が外国人か分からない」「外国人であることを知られないで暮らせる」という、日本社会の特異性が原因であることはいうまでもない。

■検証記事

---------------- nifty ニュース 2019.2.13

オーストラリアが政治献金した中国人富豪の永住権取り消し　反スパイ法を初めて運用

 

豪、政治献金した中国人富豪の永住権取り消し　中国の浸透に強硬姿勢

オーストラリア政府はこのほど、同国政治家や政治団体に多額の献金をした中国人の富豪・黄向墨氏の永住権を取り消した。同富豪は中国共産党がバックアップする在豪中国人団体のトップを務め、近年豪州に対する中国の浸透工作において中心的な人物とされ、スパイ疑惑もある。豪州政府は昨年、中国を念頭に成立した反スパイ法を、今回初めて運用した。

同氏の帰化申請も却下された。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）やエイジ（The Age）が6日伝えた。

黄氏は2001年、深?で不動産企業を創業し、2011年に豪州に移住した。豪州でも不動産売買で成功を収め、豪州の2大政党に合わせて270万豪ドル（約2億1千万円）の政治献金をしてきた。

さらに、2013年にシドニー工科大学に180万豪ドルを寄付し、豪中関係研究所を設立した。黄氏は会長、ボブ・カー元外相は所長を、それぞれ務めていた。同大の職員は2016年メディアに対して、研究所の出版物が「共産党の宣伝品のようだ」と、研究所の中立性と独立性について懸念を示した。同大はその後、研究所を解散した。

2015年、黄氏は豪州中国平和統一促進会の名誉会長に就任した。同会は中国共産党中央統一戦線工作部の豪州支部にあたる。

また、黄氏の企業から旅費などを受け取った労働党の、サム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）元上院議員は、2017年、中国メディアが対象の記者会見で、労働党の方針に反し、南シナ海問題で中国の主張を擁護する発言をした。ダスティヤリ氏は黄氏が豪州当局の捜査対象になっており、盗聴されていることを黄氏に漏らしていた。ダスティヤリ氏は同年12月、議員を辞職した。

豪州の情報当局は15年、黄氏など複数の中国人が共産党とつながっていることを指摘した。国会議員がこれらの人物から資金提供を受けることは「危険」だと警告していた。

 

黄氏は昨年11月に豪州を出国し、現在香港に滞在している。再入国すれば、国外退去処分を下されるとみられる。

米マイアミ大学の金徳芳教授は、米ラジオ・フリー・アジアに対して、「豪政府は、内政を干渉する中国当局に強硬姿勢を示した」と述べた。連邦議会は昨年、外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決させ、外国人のスパイ活動などを阻止する法律も通過させた。

 

(以下略)

-----------------  引用終わり

■検証記事

--------------- 現代ビジネス 2019.2.14

外国人献金が禁止される理由

そもそも外国人献金の禁止は、主権を持たない外国人や外国企業、外国政府等が資金を使って当該国の政策決定に影響を及ぼすことを回避するために行なわれる。

 

(中略)

イギリスでは、寄附を受ける場合、寄附者の身元や資金源の確認は寄付を受ける政党や候補者の義務とされる。

寄附の受領（receipt）と収受（acceptance）を区別し、寄附を収受する前に政党が寄附の禁止状況を判断して適切な措置を講じることができるよう、30日の期間を設けている。その間に政党や候補者は、寄付者や資金源が適当かを調査する。

不適当と判断された場合は寄附は返還される。もし、身元がわからず返還できない時は寄付は選挙委員会に引き渡される。

アメリカでも寄附が外国人によるものか否か疑いがあるときは、寄附を政治資金預託口座に預金せず、会計責任者は10日以内にいったん寄附者に返還するか、別途の当該講座に入金し、留め置く。そして、受領後30日以内にその合法性が判断できなかった場合は返還することとされている。

 

(中略)

ちなみに、外国人地方参政権が認められているイギリスでは寄付ができる者は「選挙人名簿に登録された個人」。

 

国及び地方の参政権を有する国内在住の英連邦市民及びアイルランド共和国市民や、地方参政権のみを有する国内在住の欧州連合（EU）市民等、所定の外国人、在外選挙人である出国後15年以内のイギリス本国市民等は献金できることになっていて、たとえば二重国籍者でも選挙人名簿に登録さえされていれば、献金もできるということだ。

アメリカでも、永住権（グリーンカード）を持つ移民、永住外国人は、国籍にかかわらず、米国市民同様、政治献金が許されている。

 

世界では約3分の1の国が外国からの政治献金を認めているが、そのうちオーストラリアは2017年、中国の影響拡大を懸念の高まりから外国人献金を禁止する方向に転換し、違反した政治家や政治団体に献金した外国人の永住権、帰化の取り消しを行なっている。