■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2019年2月25日
■フェイク理由・ソースURL・その他
新聞、テレビは、圧倒的多数の7割の県民が反対と報道しているが、それはフェイクです。県民投票は政治家を選ぶ選挙ではなく、県民全体の世論を確認する投票ですので、有権者全体を基準にした数字を見るべきです。
■記事内容
---------------- 琉球新報 2019.2.25
新基地反対72％ 43万4273票、有権者4分の1超 賛成19％ どちらでもない9％ 投票率52・48％ 県民投票
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が24日投開票され、即日開票の結果、開票率100％で埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の72・15％の43万4273票に達した。反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の4分の1を大きく上回る37・65％に上った。玉城デニー知事は「新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげる」と述べ、政府に方針の見直しと普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを強調した。結果を通知するため近く上京する方向で調整している。
一方、安倍晋三首相は、玉城知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。
投票率は52・48％で半数を上回った。有効投票総数60万1888票のうち、埋め立て「賛成」は11万4933票で19・10％、「どちらでもない」は5万2682票で8・75％だった。
県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、県民の意思にどう対応するかが焦点となる。1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は、知事選や国政選挙などに加え、新基地建設の賛否だけを直接問う県民投票でも、明確な反対の意思を示した。
投票率は昨年9月に行われた県知事選の投票率63・24％を約10ポイント下回った。一方、埋め立てに「反対」票は知事選時に玉城知事が得票した39万6632票を上回った。
今回の県民投票条例を直接請求した「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は結果を受けて出した声明で「明確な反対の民意が示された今、問われるのは本土の人たち一人ひとりが当事者意識を持ち、国の安全保障と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論を行うことだ」と強調した。その上で「政府は普天間の危険性除去（基地閉鎖・返還）を最優先に米国政府との交渉をやり直し、沖縄県内移設ではない方策を一刻も早く検討すべきだ」と提起した。
基地の整理縮小や日米地位協定見直しの是非を問うた96年の県民投票では賛成が89・09％に上り、有権者数の過半数（53・04％）に達した。投票率は59・53％だった。
■検証投稿
---------------- 日本沖縄政策フォーラム
２月２４日に辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われ、投票率52.48％、そのうちの反対票は約72.15％だった。新聞、テレビは、それをもって、圧倒的多数の7割の県民が反対と報道しているが、それはフェイクです。県民投票は政治家を選ぶ選挙ではなく、県民全体の世論を確認する投票ですので、有権者全体を基準にした数字を見るべきです。今回の県民投票は当初、5つの自治体で不参加の意見書が決議されたり、市長が不参加表明するなど、実施意義を問われながら始まったいわくつきの県民投票です。結果的に全県実施となったが、県民投票そのものに不満をもつ県民もいるため、投票しなかった5482,032人（47.52％)の県民は、棄権という形で意思を表したのです。そうすると、反対に投じられた434,273票は有権者のわずか３7.65％であり、圧倒的多数は、「賛成」＆「どちらでもない」＆「棄権」の62.35％である。
＜補足＞
辺野古移設に反対しない県民の意識は複雑であり、「基本的にきれいな海を埋め立てるのは反対だけれども、宜野湾市の危険性除去のためには止む得ないので賛成」という立場の人が多く、やむをえないという選択肢が無いため、賛成かどららでも無いにいれるか投票を棄権することになる。この三つの選択肢は大きな差は無く「反対以外」という集団だといえる。こちらの集団が圧倒的多数の62.35％である。
■検証記事
-------------- 熱党のブログ (2017.6.6)
辺野古は新基地ではない
現在、沖縄県名護市辺野古区で進められている米軍の滑走路建設に関して、今さら書くほどのことでもないが、最近ではマスコミの報道も異常化しているので、改めて特化して書いておこうと思う。
辺野古の埋め立て工事のことを、翁長知事を筆頭に左派・革新系の方、そして沖縄のマスコミは、「新基地建設」と表現している。
しかし、これはまったくのデタラメの表現である。
沖縄県民であれば、これがデタラメであることは理解していると思うが、本土で「新基地建設」と聞くと、「まったく何もなかった場所に新たに基地を作るのか。」と思われてしますし、実際にそう捉えている方もいる。
現在進められている工事は、宜野湾市にある普天間基地の返還にあたり、普天間基地の機能の一部を、すでにある辺野古のキャンプシュワブ内に移すという工事である。
また、海上部分に滑走路を建設予定であるが、ここもキャンプシュワブの管轄内の場所であり、新たに沖縄の土地を米軍に提供するようなものでもない。
この「新基地建設」という表現に関して、過去に県知事の広報室は、
「県の表現「新基地」は、普天間には無い機能が、辺野古には追加されるため」
との回答である。
しかし、基地の中に新たな機能が追加されることで、その基地が「新基地」と呼ぶには無理がある。
普天間基地の滑走路にはなかった、新機能を備えた滑走路が辺野古のキャンプシュワブ内に建設される。
というのが正しい表現である。
「新基地」という表現ひとつに、こだわってしまうのは、知事の立場で過剰な表現をして、あからさまに印象操作をしている翁長知事に問題があると思うからだ。
ただの市民団体が言う過激な発言とは違って、沖縄県知事という立場で、誤った表現をして、県民や世論を誘導しようとしているのは、大きな問題だろう。
また、辺野古の滑走路建設に関しては、普天間基地の返還とセットになっている。
普天間基地の返還が何十年も遅れているのは、この機能の移設先がなかなか決まらなかったことで遅れている。
その前提を無視して、「辺野古は作らせないが、普天間は返還しろ！」という翁長知事の主張もやはり、現実の政治を行う者として、間違っている。
普天間返還が決定してから、20年近い歳月をかけ、日本政府、沖縄県、米国との間で決定したことである。多くは沖縄県の反対やそれに対応することで、長い歳月がかかっていたことも実態である。
今回の滑走路建設に関して、海上を埋め立てる必要がある。
その岩礁破壊申請を防衛省が行っていないことで、翁長県政は７月にも防衛省か政府を訴える予定だが、そもそも、当初、この滑走路建設は自然破壊を最小限にするためにフロート形式（浮き式）の予定であったのだが、フロート形式では、沖縄県内の建設業者が技術的に対応できない、という沖縄県の経済的理由で現在の埋め立て工事にした経緯がある。
参考サイト
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-152447.html
辺野古の滑走路建設を猛烈に反対している琉球新報も、過去の経緯を知っているはずなのだが、現在は、まったく過去の経緯を無視した論調を展開しているのが実態である。
上記の記事の中で「新基地」などという言葉は存在していない。
元々は「辺野古移設」という言葉で表現されていたものが、翁長知事となり「新基地反対」という言葉に置き換えられている。
辺野古反対の立場を否定はしない。（批判はするが）
しかし、沖縄県知事という立場で、物事の実態を歪曲し世論を誘導するような表現を使っている翁長知事は知事として問題があるだろう。
また、それに追随して使用する沖縄の新聞社やマスコミも、本来のマスコミとしての機能を失っていて、ただの左派の情報主へと役目が変わってしまっているように感じてならない。
たかが「新基地」という言葉だけに長々と書いてしまったが、単純なスローガンというものは、時に国家を戦争にも向かわせ、人の命を犠牲にすることもある。
特に政治家発信の場合、非常に危険な要素が含まれることを、日本国民も沖縄県民も知っておいた方がよいだろう。
物事の本質を理解した上で、スローガンの意味も考える必要がある。
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